愛知県の大村秀章知事のリコールを巡り、運動団体の事務局長田中孝博容疑者（元愛知県議）ら４人が逮捕され,ました。全署名の83％を偽造した地方自治法違反の疑いです。
リコール運動は、芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る大村知事の対応を問題視して始まり、運動団体の会長は美容外科医の高須克弥氏が務め、それに名古屋市の河村たかし市長や大阪府の吉村知事、百田尚樹氏、竹田 恒泰氏などが応援団に就きました（高須氏は河村市長に頼まれたと述べています）。
田中事務局長が署名の偽造を業者に依頼したと見られています。その場合元になる名簿が必要になりますが、河村市長はかつて自分が主導した名古屋市議会解散請求の際に署名集めを担った人の名簿を今回の運動団体に提供しているので、それが署名の偽造にどのように関係しているのか注目されます。
田中事務局長・元県議は不正署名が発覚する前まで日本維新の会の愛知5区支部長を務め、次回の衆院選で維新の会の候補者として立つ予定でした。そうであれば維新の会代表である松井一郎大阪市長、同じく副代表の吉村知事らは決して無関係とはいえないし、少なくとも吉村知事はこのリコール運動を熱心に応援していました。
田中事務局長はリコール活動の最中に、周囲に「事務局長をやれるというのは宝くじに当たったようなものだ。4億円を引っ張るつもりが2億円に値切られてしまった」と語っていたそうです。一体どういう意味なのか興味が湧きます（因みに共犯で逮捕された女性は維新の会の愛知5区の会計責任者）。
高須院長は河村氏の市長選の際には応援を表明していたようですが、選挙後は絶交状態になっています。
いずれにしてもことは地方自治法違反の容疑なので不正の全容を解明して欲しいものです。
LITERAの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
愛知リコール不正で逮捕されたのは維新の衆院選候補、共犯も維新支部の会計責任者！ 2億円選挙資金が不正の動機の見方も
LITERA 2021.05.19
愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる不正署名事件で、19日、運動団体事務局長で元愛知県議の田中孝博容疑者とその妻と次男、事務局スタッフだった女性4人が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで愛知県警に逮捕された。
田中容疑者については、事務局で田中氏の指示のもと動いていた山田豪・元常滑市議（4月15日辞職）が中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたうえ、田中事務局長に偽造を相談されていたことを証言するなど、不正を主導していたことを物語る情報が次々出てきていたため、逮捕は時間の問題だろうといわれていた。
あとは河村たかし名古屋市長や高須克弥院長がどこまでかかわっているか、だ。
田中事務局長は逮捕前の4月21日に会見を開いているが、そのなかで、昨年10月中旬に河村氏に「署名が思うように集まらない」ことを相談したところ、河村市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」と語っている。
また、リコール活動にかかった費用5920万円のうちクラウドファンディングや寄附では足りなかった分を高須氏が立て替えたといわれているが、田中容疑者には、それ以外にも巨額の金が渡っていた可能性がある。
「AERA dot.」によると、田中容疑者はリコール活動の最中、周囲に「事務局長をやれるというのは、宝くじに当たったようなものだ」「4億円を引っ張るつもりが、2億円に値切られてしまった」と語っていたというのだ。
現在、河村市長も高須院長も関与を否認し、お互いに責任をなすりつけあっている状態だが、今後の捜査の進展によっては新事実が出てくる可能性がある。
「田中容疑者だけでなく、妻子や事務局員も逮捕されているので、そこから切り崩され、指示や金銭に関する証言が出てくるかもしれない」（全国紙社会部記者）
さらに、田中氏の逮捕でもうひとつ指摘しておかなければいけないのは、維新の責任だ。
というのも、田中事務局長は愛知県議を2期務め、不正署名が発覚する前まで、日本維新の会の愛知5区支部長だった。次期衆院選では、日本維新の会の候補者として出馬予定だったのである。
田中氏だけではない。ともに逮捕された渡辺美智代容疑者も、日本維新の会愛知5区支部の会計責任者。前出の不正署名への関与を告白した山田豪・元常滑市議も維新の所属である。
そして何より、吉村洋文・大阪府知事じたいが、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。
不正発覚時も、吉村知事は評論家のような他人事コメント、松井市長は「知らんわ」
これらを総合すると、リコール運動に、維新が深く関与していたことは明らかなのだ。しかし、呆れるのは、党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長の無責任な態度だ。
いまさらいうまでもないが、リコールは、選挙で選ばれた公職者の解任を直接請求するという、民主主義において選挙に匹敵する価値のある制度である。
そして、繰り返すが、田中事務局長は日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。そんな人間が、戦後政治史上に大きな汚点を残す一大スキャンダルに中核として関わっていたとなれば、党、そして自らもリコール運動を支援していた党の副代表の吉村知事、そして代表である松井一郎大阪市長も当然、この深刻な不祥事について積極的に調査し、説明し、謝罪する必要がある。
ところが、吉村知事も松井市長も、当初の運動へのシンパシーはどこへやら、まるで他人事のような姿勢を決め込んできた。
吉村知事は選管が大量の不正疑惑を発表した直後の2月3日の会見で、「誰が、どのくらい、どういうふうな不正をしたのか徹底的な真実解明がされるべき。まじめな思いを持って署名された方もいる。リコールというのは民主的な手続きですから、不正については徹底的に真実解明されるべき」と評論家のようなコメント。
また、松井市長は、バイト動員が発覚した2月16日の会見で、田中事務局長を処分するのかと問われ、こう答えた。
「それは本当に違法なことをやったというならそれはすぐ処分しますよ、もう辞めてもらいますよ、そんなの。民主主義の根幹であるリコールのルール破りなんてしているんだから。ただ、そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、リコールの事務局やってたっていうことすらも」
松井市長はいったい何をとぼけているのか。維新が田中事務局長を衆院候補として公認したのは、2020年7月29日、まさにリコール運動真っ最中のこと。あれだけ大きなニュースになり、自分たちも支援していたリコール運動で、自身の政党の公認候補が中心的役割を担っていることを知らないはずがないだろう。
というか、維新は田中氏がリコール運動の事務局長を務めていることを込みで、田中氏を公認し、その田中氏の活動を支援していたのではないのか。
実際、維新が選挙活動に使っていた車と同一ナンバーの車が、リコール運動の街宣活動に使用されていたという情報もある。ようするに、維新は組織としてこのリコール運動をバックアップし、リコール運動を選挙活動に利用しようとしていた可能性もあるのだ。それを「知らんわ」の一言で済ますとは……。
河村市長、高須院長は「口だけの責任」だけでなく、金の流れやメールの公開を
作家の百田尚樹氏も高須院長とともに「リコールの会」設立会見に出席しながら、不正問題に「知らんがな」とツイートしていたが、この連中は日頃、勇ましいことを言っていながら、都合が悪くなるとすぐ知らんぷりを決め込んで逃げるのが習性らしい。
しかし、そのへんの無責任なネトウヨ文化人ならともかく、公党の代表がこんな無責任な態度で許されるわけがない。このリコール運動、そして不正に、党がどのように関与していたのか。松井市長と吉村知事は責任を持って調査し説明すべきだろう。
もちろん、説明責任があるのは、河村市長や高須院長も同様だ。田中事務局長は逮捕されたが、今回のリコール不正には、前述した河村市長による市議会リコールの例を出しての指南問題や、2億円ともいわれる金の流れだけでなく、高須院長は、なぜ自身の健康問題を理由に突然署名運動そのものを打ち切ったのか、なぜボランティアからの不正の告発を受け調査するのでなく逆に攻撃したのか、など、説明することは山ほどある。
にもかかわらず、両者は「責任は自分にある」などと言いながら、説明責任すら果たしていない。それどころか、お互い責任をなすりつけあいながら、陰謀論めいた疑惑否定を繰り返すばかりなのだ。
「責任を取る」などと啖呵を切るなら、ここまで上がっている疑惑にきちんと説得力のある説明をし、関係者のメール履歴や当時のスケジュール、活動資金の収支などをすべて公開すべきだろう。（編集部）
社説 愛知リコール不正事件 組織的関与の解明が必須
毎日新聞 2021/5/20
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡り、運動団体の事務局長ら４人が逮捕された。署名を偽造したとして、地方自治法違反の疑いが持たれている。
リコールは選挙で選ばれた首長を解職する制度だ。容疑が事実とすれば、地方自治を支える直接民主制を揺るがす重大な事態だ。
署名の一部は、アルバイトが佐賀市内で代筆していたとされる。事務局長の田中孝博容疑者が、名古屋市の広告関連会社を通じて行わせた疑いがある。
アルバイト集めの発注書には、約４７０万円の費用が記載されているという。金銭を払って署名を偽造させたのなら極めて悪質であり、資金の出所も究明すべきだ。
代筆には原本が必要で、何らかの名簿が使われたとみられる。どんな書類が悪用されたのか、明らかにすることが欠かせない。
愛知県選挙管理委員会は、提出された署名の８３％に当たる約３６万人分を無効と判断した。似た筆跡が多数あり、有権者ではない人や死亡した人も含まれていた。
大規模な不正であり、組織ぐるみの関与が疑われる。誰がどんな意図で主導し、どのような指揮系統で実行されたのか。愛知県警は徹底した捜査で、真相を解明しなければならない。
リコール運動は、芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る大村氏の対応を問題視して始まった。
運動団体の会長で美容外科医の高須克弥氏は、不正への関与を否定しているが、運動の実態について具体的に説明すべきだ。
名古屋市の河村たかし市長は、応援団を自任していた。かつて主導した市議会解散請求で署名集めを担った人の名簿を運動団体に提供しており、責任は免れない。
田中容疑者はリコール運動当時、日本維新の会の衆院選候補予定者だった。他にも地方議員が運動に関わっており、党として調査を尽くす必要がある。
今回のように署名が偽造されるケースは、リコール制度が想定していないものだ。愛知県選管は事件を受け、署名集めのルール厳格化を総務省に提言している。
住民が地方行政を監視する制度の信頼性が損なわれてはならない。そのためにも、事件の全容が明らかにされる必要がある。