新型コロナのインド型二重変異株は英国型変異株の1.5倍の感染力があり、従来株の2倍以上の感染力を持つとされています。すでに国内感染者は11人に上り、市中感染に進んでいることは明らかで、政府の水際作戦はここでも失敗しました。これは以前の水際作戦がすべてそうであったように、あまりにも対策が手ぬるくしかも遅まきであったためです。
政府はようやく21日になって、インドなど6カ国からの入国者について宿泊施設での待機期間を6日間から10日間に延長する方針を固めました。しかし「待機期間を10日にすべき」ことはかつて野党が提案したもので、その時菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」と突っぱねたのでした。
10日に行われた衆院予算委で、立民の枝野代表が「すべての入国者に対して10日間は宿泊施設でしっかり隔離し、その間、3回にPCR検査をおこなうぐらいの水際対策をやらないと変異株が入ってくる」として、菅首相に対して「なぜ水際対策の抜本的強化やらないのか」と追及しました。その際指名された菅首相は答弁席に立たずに、代わりに出てきた田村厚労相は何と「基本的にですね、憲法の制約上、移動の自由があるということはご承知のとおりだというふうに思います。これ、判例等々も出ております」と、憲法の謳う移動の自由を盾にして拒否したのでした。
笑止なことでそれならなぜ6日間の待機なら可能なのかということになります。また憲法の理念に基づくというのであれば、「公共の福祉（の原理）」こそ重視すべきであるのは言うまでもありません。
いずれにしても田村厚労相もまた口から出まかせのウソ八百でその場を凌いでいる人物であることがバレました。実にデタラメな政権です。
LITERAが取り上げました。
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「憲法のせいで入国待機期間が延長できない」はやはり嘘だった！ 今頃10日間に延長 怠慢を憲法に責任転嫁する菅政権
水井多賀子 LITERA 2021.05.22
またも菅政権の後手対応があらわになっている。昨日21日になって、インドなど6カ国からの入国者について、宿泊施設での待機期間を6日間から10日間に延長する方針を政府が固めたと報じられたからだ。
あまりに遅すぎるとしか言いようがないだろう。4月26日には海外渡航歴のないインド型変異株の感染者が都内で見つかり、5月14日には東京医科歯科大学が「市中感染の拡大が始まっているとみることは可能」と指摘。昨日の国立感染症研究所の発表では、国内感染者は11人にのぼっている。
インド変異株は感染力がイギリス型変異株よりも1.5倍、従来株の2倍以上とされており、インドの惨状が伝えられるなかで「早くもっと強い対策を打つべき」という指摘がなされてきた。実際、4月30日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演した政府分科会メンバーの小林慶一郎氏は「（待機期間を）2週間にすべきではないかと私も政府に申し上げたが、これからどうなるか、検討されるかどうかもわからない」と発言。政府が提言を無視している状態であることを明かしていた。
いや、それどころか、菅政権は信じられないような強弁で待機期間の延長を拒否してきた。というのも、「待機期間を10日にすべき」という野党からの提案に対し、菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」と突っぱねてきたからだ。
それは、10日におこなわれた衆院予算委員会でのことだった。質疑に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、インドを変異株の流行地域に指定したのが4月28日と遅きに失しただけではなく、政府は水際対策を強化したと言う ものの、インドなど3カ国からの入国者の宿泊施設での待機が3日から6日に延びただけだと指摘。「すべての入国者に対して10日間は宿泊施設でしっかり隔離し、その間、3回にPCR検査をおこなうぐらいの水際対策をやらないと変異株が入ってくる」とし、菅義偉首相に対して「総理、なぜ水際対策の抜本的強化やらないんですか？ オリンピックのためですか？」と追及した。
ところが、指名された菅首相は答弁席に立たず、代わりに出てきた田村憲久・厚労相は、こんなことを言い出したのだ。
「基本的にですね、憲法の制約上、移動の自由があるということはご承知のとおりだというふうに思います。これ、判例等々も出ております」
憲法に「移動の自由」があるから隔離期間を10日することはできない……!? 一体何を言っているのだろう。憲法22条には〈何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する〉とあるが、感染拡大国からの入国待機はどう考えても「公共の福祉」の範囲内だ。
厚労省自身が「新型コロナウイルスの潜伏期間は1〜14日間ほど」としていることから考えると、むしろ、科学的エビデンスを踏まえて十分な隔離期間を設け、インドからの入国者に対する不当な差別を生まないようにすることこそ、公共の福祉に合致すると言っていいだろう。
それを憲法のせいで10日間にできないって、言っておくが、もし憲法のせいで宿泊施設での隔離期間を10日に延ばすことができないなら、6日だってダメなはず。言っていることがめちゃくちゃなのだ。
待機期間10日間を拒否したのは、たんにホテルを確保できていなかったからだった
実際、政府はいまごろになって、もちろん改憲もしないまま、待機期間を10日間に延長する方針を固めた。これで「憲法の制約」で6日以上の隔離はできないという主張が大嘘だったことが、あらためてはっきりしたと言っていい。
それにしても、田村厚労相は一体なんのためにあんなデタラメ答弁をおこなったのか。
じつは、このときの質疑で田村厚労相は「６日間はですね、ホテルの量があるんです。このホテルを確保するのも、地域住民の方々のご理解をいただかないと」などとも答弁。隔離期間を延ばせないのはたんにホテルを確保できないからだということを自ら明かしていたが、ようするにホテルを確保できないという政府の無能さを覆い隠すために、憲法を持ち出してカモフラージュしていたのである。
まったく下劣としか言いようがないが、しかし、田村厚労相はその後もこんなことを口にしていた。
「いずれにしましても、これもですね、わが国は私権の制限に対しての法律がございません。先般、特措法もですね、措置入院に対して罰則等々はじめお願いしました。これはそういうわけにはいきませんでした。国会のほうの、いろんな判断のもとで。同じようにホテルには強制的に入っていただけないんです」
まるで決め台詞のごとく飛び出した「私権制限ができないからできない」。だが、この発言も支離滅裂すぎる。
まず、宿泊施設での隔離期間を延ばすべきという話をしているのに、「ホテルには強制的に入っていただけない」などと言うのは話のすり替えにほかならないが、さらに特措法改正における政府が当初示した措置入院の罰則規定（入院勧告に従わない患者に対して懲役刑など刑事罰を課す）を持ち出すことが意味不明だ。この政府案は病床が不足して入院すべき患者が入院できないという状況下にあることを一切無視したもので、しかも入院拒否の件数を政府が把握していないという罰則導入の立法の根拠となる前提事実さえおぼつかない代物だった。いや、そもそも入院によって収入がなくなり生活できなくなる、育児や介護ができなくなるといった就労・生活上の事情に対する補償・支援策もなく、一方的に患者に懲役刑を課すことは政府の責任を放棄して患者に責任を転嫁するものであり、差別を助長しかねないものだった。だからこそ、世論調査でも懲役刑を盛り込むことには反対が賛成を上回るなど反対の声が高まり、与党は刑事罰の撤回を余儀なくされたのだ。
それを、言うに事欠いて“入院拒否の刑事罰も国会で蹴られた”などと言い出すとは。繰り返すが、このとき俎上に載せられていたのは「隔離期間が6日では短い、10日にすべき」という話であって、個人に対して刑事罰を課してどうにかなる問題ではまったくなく、政府がホテルを確保すれば解消される話だったのだ。
このように、待機期間を6日間から10日間に延長すべきという提案に対し、菅政権は「憲法の制約」や「私権制限の法律がない」などともっともらしく声高に叫んで拒絶していたというのに、この質疑から約2週間も経って、素知らぬ顔で10日間への延長実施に方針転換したというのである。後手後手なのは言うまでもなく、あまりにも面の皮が厚すぎるだろう。
吉村や橋下の「感染拡大はロックダウンできないせい」も嘘！ 問題は自分たちの医療削減政策なのに…
いずれにしても、これで菅政権や大阪府の吉村洋文知事、橋下徹氏らが声高に叫ぶ「私権制限ができないから感染防止ができない」「コロナのような感染症に対応するには憲法改正が必要」という主張がいかにバカげたものであるか、あらためて明確になったと言えるだろう。ようするに、菅政権も吉村知事も、現在の権限のなかでやろうと思えばできることをやらず、責任転嫁のために「私権制限ができないせい」などと改憲に問題をすり替えているだけなのだ。
これはもちろん水際対策だけの問題だけではない。たとえば、日本で感染拡大を抑え込めないのは「ロックダウンできないせいで人流が止められないから」などという主張があるが、第一波のときの緊急事態宣言時は外出制限が「要請」止まりでも人の移動はかなり抑え込んでいた。その効果が薄れてしまったのは、言うまでもなく補償が不十分であることに加え、「Go To」などと人の移動を推奨する政策を感染拡大の局面でも推し進めたことや、この期に及んでも東京五輪開催を強行しようという菅政権の姿勢が感染防止策と完全に矛盾を引き起こしているためだ。
また、「中国や韓国のように感染者の移動追跡など個人情報の活用が日本はできないせいだ」という主張もあるが、接触確認アプリ「COCOA」が業者丸投げでまったく機能しなかった問題を見ればわかるように、そもそもこの国の行政はそれ以前の状態でしかない。
逆に、この国がコロナ対策に失敗しつづけているのは、初期の段階から検査体制を強化することをおろそかにし、そればかりか政府もお抱え専門家も「闇雲に検査すれば感染者が急増し、医療崩壊につながる」などという本末転倒も甚だしい考えに拘泥。その一方で安倍・菅という対策トップが経済優先しか頭になく、医療提供体制の拡充をはかることもなくきたからだ。
その上、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、菅政権はベッドを減らした病院に補助金を出すべく本年度予算で195億円もの巨額を計上。しかも、その財源はすべて消費税で賄おうという「病床削減推進法案」を、昨日21日の参院本会議で可決・成立させてしまった。
繰り返すが、この国のコロナ対策が失敗し、感染拡大を抑え込めず、医療崩壊を起こしているのは「現行憲法のせいで私権制限ができないから」では断じてない。国民に負担や痛みを押し付けるだけで、検査や医療の強化・拡充という政府の仕事を放り出してきたせいだ。そして、コロナ感染拡大に乗じて改憲論議に結びつけようとすることがいかにナンセンスかは、今回の隔離期間の延長ではっきりとした。「憲法の制約」「私権制限の法律がない」などと筋違いの主張を繰り広げ、対策が遅きに失した責任は、すべて菅首相にあるのだ。（水井多賀子）