2023年1月23日月曜日

核禁条約 22日で発効2年 日本も参加を/反戦平和で力を合わせよう

  核兵器禁止条約が発効して22日で2年になります。署名国は92カ国、締約国(批准国や加入国)は68カ国になっています。唯一の戦争被爆国の日本政府は米国の意向を慮って署名も批准もしていません。

 日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が648に達し、全1788議会の36%を超えました。特筆すべきは岩手県が県議会と全市町村議会で可決していることです。新潟県は、県・市町村議会を合わせて7割を超えた5県の一つに入っています。
 湯沢町は20年12月の議会で、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を可決しています。

 それとは別に、共産党は21日、小池晃書記局長、吉良よし子参院議員らが新宿駅前で「反戦平和 戦争でなく暮らしを」と訴える緊急の街頭宣伝を行い、小池氏は「重要な決定を国会に諮ることもなく強行するのは絶対に許されない」「問題は財源をどこに求めるのかではなく、大軍拡を許すのかどうかだ。財源論にすり替えさせてはいけない」と強調しました。
 小池氏の訴えを最後まで聞いていた男性は「軍事費の拡大を明確に批判しているのは共産党だけだと実感しました。戦争に近づく動きを止めるため、共産党を応援する」と期待を寄せました。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
核禁条約きょう発効2年 “日本も参加を”648意見書
全地方議会の36%超 「被爆国が先頭に」原水協調べ
                        しんぶん赤旗 2023年1月22日
 核兵器禁止条約が発効して22日で2年になります。21日時点で署名国は92カ国、締約国(批准国や加入国)は68カ国になっています。唯一の戦争被爆国の日本政府は署名も批准もしていません。日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が648に達し、全1788議会の36%を超えたことが原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで21日までにわかりました。

 昨年9月20日に可決した徳島市議会の意見書は、ロシアのウクライナ侵略で「核兵器使用の危険が生じている」とのべ、「核兵器廃絶に向けた努力と気運を踏みにじるものであり、断じて許されるものではない」と批判。日本政府が速やかに禁止条約に調印・批准するよう求めています。
 昨年9月29日に可決した兵庫県南あわじ市議会の意見書は、ロシアの核威嚇は「核兵器禁止条約に明確に違反する」と強調。「世界が核戦争への危機に直面している今こそ、広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は『核兵器を使ってはならない、全面禁止を』の世論を高める先頭に立つときである」とのべ、そのあかしとして禁止条約に参加するよう求めています。
 意見書は、禁止条約が国連会議で採択された2017年7月7日以降のもの。岩手、長野、三重、沖縄の4県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。区市町村議会は30の趣旨採択を含めて1区281市286町75村。
 岩手県は県議会と全市町村議会で可決。県・市町村議会を合わせて7割を超えたのは秋田、新潟、長野、岡山、広島の5県です。


反戦平和 力合わせよう 東京・新宿 小池書記局長ら訴え 大軍拡反対の共産党に「期待」
                       しんぶん赤旗 2023年1月22日
 日本共産党は21日、東京・新宿駅前で「反戦平和 戦争でなく暮らしを」と訴える緊急の街頭宣伝を行いました。道行く人が演説に耳を傾け、若者世代も足を止めました。
 小池晃書記局長は、岸田政権の「安全保障3文書」の閣議決定は、その「やり方」にも問題があると指摘。岸田文雄首相が今回の決定を「日米同盟の歴史上、最も重要な決定」としていることに触れ、「それだけ重要な決定を国会に諮ることもなく強行するのは絶対に許されない。“勝手に決めるな”と声をあげよう」と訴えました。



(写真)若者たちと「大増税・大軍拡反対」を訴える(壇上右から)吉良、小池、米倉の各氏=21日、東京・新宿駅東南口




 岸田大軍拡については、「問題は財源をどこに求めるのかではなく、大軍拡を許すのかどうかだ。財源論にすり替えさせてはいけない」と強調。「いま日本は『戦争か平和か』の大きな岐路にある。憲法を踏みにじり、戦争する国に変えるのか、それとも戦争しない国を守るのかが問われている時だ。反戦平和のために力を合わせよう」と呼びかけました。
 吉良よし子参院議員は、米国の戦争に日本が参戦し敵基地攻撃を行えば、相手国による報復攻撃は避けられないと指摘し、「弱いものを犠牲にし、未来を奪うような戦争を日本に呼び込む大軍拡は認めるわけにはいかない」と訴え。大軍拡の財源を暮らしや教育にまわし、「未来に希望を示す政治にしよう」と力を込めました。
 米倉春奈都議は、物価高騰の中で国民の暮らしが困窮し、若者には高い学費がのしかかっていると述べ、「軍拡増税を押し付ける政権には退場を」と訴えました。
 小池氏の訴えを最後まで聞いていた男性(54)=さいたま市=は「軍事費の拡大を明確に批判しているのは共産党だけだと実感しました。戦争に近づく動きを止めるため、共産党を応援する」と期待を寄せました。