「米国のポチ（＝愛玩犬）」という言い方はある程度耳慣れた言葉になりました。このところの岸田首相の言動を見ていると正にピッタリ当てはまります。あたかも米国（大統領）が気に入る施策をしていれば、それで万事OKという感じです。
日本のトップがいまやるべきことは、日銀の「異次元金融緩和政策」の破綻が露呈して、円安とそれに起因する物価の高騰に喘ぐ低所得層の救済策であって、今後永続的に軍事費を5兆円超増やして行う「好戦国家米国の対中戦争」への同調などではありません。
中国には台湾侵攻の意図などないのに、米国は何故一方的にしかも数年以内にそれが起きると大宣伝し、日本の政権も当然のようにそれに同調するのでしょうか。単に中国と一戦を交えたい、しかも日本の自衛隊を主体にして…という意図の顕れです。
いま悲惨なことになっているウクライナでの戦争も、元はといえばゼレンスキー政権にドンバス地方への総攻撃準備を完了させたうえで、バイデンが盛んにプーチンに対してウクライナ侵攻を煽った結果でした。
米国はその二の舞を中国で起こそうとしているようですが、そうなれば日本はウクライナ同様に壊滅的な被害を受けるのに、なぜ岸田氏は嬉々としてそれに同調しているのでしょうか。肝要な知性に欠けているとしか思えません。
植草一秀氏が「いつまで米国のポチを続けるのか」という記事を出しました。まさにそれに尽きます。
併せてまるこ姫の記事「バイデンが自ら出迎えたと大喜び日本、実際は共同記者会見も夕食会も無し」を紹介します（太字・青字強調は原文に拠っています）。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
いつまで米国のポチを続けるのか
植草一秀の「知られざる真実」 2023年1月15日
内閣支持率が３割を割り込んだ岸田内閣。
２００６年に発足した安倍晋三内閣以来８代の内閣は、内閣支持率が３割を割り込んでから、すべてが１０ヵ月以内に終焉している。
この意味で岸田内閣終焉の秒読みが始動したと言えるが、凋落する岸田首相が、わらにもすがる思いで握りしめるのは米国が吊り下げる蜘蛛の糸。
１９４７年以降、日本の政治は米国に支配され続けてきた。
戦後民主化が実行されたのは１９４５年から４７年までの２年間に過ぎなかった。
たった２年の間に日本民主化が一気に断行された。その集大成が日本国憲法だった。
日本のもっとも偉大な２年間だった。しかし、黄金の時間は短かった。
１９４７年、米国は外交基本方針を転換した。
「ソ連封じ込め」が米国外交の基本路線に据えられた。
連動して対日占領政策の基本がすげ替えられた。
「日本民主化」は終焉し、「日本反共化」、「日本属国化」が実行された。
爾来、米国による日本政治支配が確立され、現在まで引き継がれている。
対米隷属国家＝日本が構築された。
この「対米隷属日本」を構築した日本側主人公の二人が吉田茂と岸信介である。
米国は日本政治を支配し、日本の為政者の大半が率先して米国の僕になった。
何人かの政治家が米国への隷従に異を唱えた。
米国に対して「言うべきを言う」姿勢を示した為政者は少なからず出現した。
しかし、対米自立を目指した為政者は、ことごとく米国によって攻撃され、失脚させられた。
こうした歴史的経緯を踏まえて、圧倒的多数の政治屋は、自ら望んで対米隷属の姿勢を顕示するようになった。
米国に隷従していれば我が身の安全と社会的経済的処遇を保障される。
残念ながら、これが日本与党政治屋の基本指針になっている。
内閣支持率３割割れに直面した岸田首相はなりふり構わず、対米隷属の姿勢を鮮明にしている。
米国政府が日本に指令していることが三つある。
第一は米国が推進する戦争創作事業への全面加担。
第二は米国が求める原発の全面稼働。
第三はこれらの事業を実現するための庶民課税強化。
米国にひれ伏す日本。米国のポチを喜んで演じる日本。
岸田首相の行動から、この基本路線がくっきりと浮かび上がる。
戦争は必然によって生じない。戦争は必要によって創作される。
その「必要」とは米国軍産複合体の「産業事情」という必要だ。
世界最大の産業と化す軍事産業。
軍事産業存続に必要不可欠なのが１０年に一度の中規模以上戦争である。
ウクライナ戦乱はこの「必要」によって人為的に創作された。
同時に軍産複合体は未来への備えを怠らない。
世界各地に新たな戦争の火種を創出することに余念がない。
現在、最大の力が注がれているのが極東での緊張創出だ。
緊張を創出することにより関係国軍事予算の膨張を誘導する。
岸田首相は米国の歓心を買うために日本の軍事予算倍増を推進している。
原発稼働にも全力注入し、その財源調達を庶民に押し付ける方向性を鮮明に示し始めた。
これだけけなげな「ポチ度」を示しているのに、米国の岸田首相への接遇はあまりにも冷たい。ワシントンでの米日首脳会談がセットされたが共同記者会見も設営されなかった。
また、岸田首相が夕食の時間を確保したのにもかかわらず、バイデン大統領はワシントンを去り、駐米日本大使館が夕食を設営する事態に追い込まれた。
新著『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社) https://amzn.to/3YDarfx の新聞広告が１月１４日付日経新聞朝刊に掲載された。
おかげさまでアマゾンベストセラー１位（国際情勢）のご高読を賜っている。
激動する世界情勢。
マスメディアは特定の情報しか流さないが、流布される情報が真実である保証はない。
ご高読、アマゾンレビューでのご講評を謹んでお願い申し上げたい。
『千載一遇の金融大波乱 2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））https://amzn.to/3YDarfx
『日本経済の黒い霧 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））https://amzn.to/3tI34WK
をぜひご高覧ください。Amazonでの評価もぜひお願いいたします。
（以下は有料ブログのため非公開）
バイデンが自ら出迎えたと大喜び日本、実際は共同記者会見も夕食会も無し
まるこ姫の独り言 2023.01.17
何でここまで日本の総理は無邪気なのか。
バイデンに対して子犬のように尻尾を振る岸田。
バイデンが玄関までお出迎えしてくれたとか「首相は異例の厚遇」だったとアピールに余念がない岸田政権だが、実際は
＞（時時刻刻）日米、演出された蜜月 共同会見なし、首相は「厚遇」強調 |
この記事は有料記事なので記事の中身が公開されていないが、この見出しだけでで日本政府の立場がすべてわかるという分かりやすい見出しだ。
いつものように訪米した後は、「日米同盟、連携強く確認」と何の新鮮味もない見出しが躍るが、そもそも日米同盟と言う字面は、一応対等のような印象を受けるが、これだけ格差のある同盟はない。
日本は常に米国の下請け機関で何一つ独立国としての立場を表明できない。
未だに米国からは植民地国扱いだ。
日本の領土だって、自分達の領土のように我が物顔に扱う米国に対して何一つ自国の主張が出来ない日本政府は、まさに奴隷根性だ。
しかも訪米するときは莫大な手土産が必要なのか、国会の承認も得ず軍事費増強を勝手に発表して喜び勇んで米国に旅立った岸田。
そして海外の研究に500億円もの巨額の拠出を発表。
国内では軍事費増強も少子化対策も所得税や消費税の増税で賄うと発表しているのに、あれだけの金持ち国には500億円もの研究費投入発表。
どこの国の総理なんだか。。。
賃金も上がらず物価高でアップアップしている国民生活を犠牲にしてまで米政府へ必死に忠誠を誓っても、それが当然と思われている日本。
対等にものも言えずこんな待遇が同盟国？
同盟国と思っているのは日本だけで、アメリカにしたら日本はどんなに無理難題吹っ掛けても文句ひとつ言わない使い勝手の良い国として足元を見られているのではないか。
残念ながら日本と言う国は独立国としてのプライドが無いとしか言いようがない
でもってあれだけお土産を持って行っても、共同記者会見も夕食会もない質素な対応なのに、バイデンが玄関まで出迎えてくれたとか、肩を抱かれた事で異例の待遇だったとアピールする日本政府。
ナンジャラホイ。