新型コロナ「５類」で東京都が本当に心配していること

　政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、「結核」と同等の「2類」から連休明けの5月8日から「インフルエンザ」と同等の「５類」に変更することを、僅か1週間程度の間で決めてしまいました。
　もともと「コロナ」と「結核」は伝染の態様が同一ではないので、医療体制を改めなければ様々な不都合が出るのは明らかでした。しかし政府・厚労省は実質的な改革を殆どしないままで3年が経過し、今また同様に何の医療体制上の対応を取らないまま「インフルエンザ」並みに変更することにしたわけです。
　もしもインフルエンザに「より近いから」というのであれば「変更」することに意味はありそうですが、何の医療体制上の対応もしないままであれば「大問題」です。
　FNNプライムオンラインが、「新型コロナ『５類』で東京都が本当に心配していること」という記事を出しました。
　どういう問題が起きるかについて分かりやすく解説しています。こうした不都合が東京都に限ったものでないことは言うまでもありません。
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新型コロナ「５類」で東京都が本当に心配していること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FNNプライムオンライン 2023年１月27日
感染者減でも警戒するワケ
26日、東京都の新型コロナウイルス専門家会議が開かれ新規陽性者数の7日間平均は、前回の9771人から、5,993人に減少した、との分析が示された。
ただ、これまで主流であったオミクロン株BA.5 が49％まで減少、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「BF.7 」や「BQ.1.1」など亜系統への置き換わりが進むなかで「新規感染者数が再び増加する可能性がある」と警戒感を示した。

コロナ以外の病床はほぼ満床
「感染症以外の病床は100％近い状況になっていますから」 東京都医師会の猪口副会長は、冬は通常医療の患者が増えるのでコロナ以外の病床は満床に近い状態、との現状を明かした。
今後の見通しについては「外国の例をみても救急のひっ迫状態はなかなか変わらず、この現実をどうこなしていくかっていうのは我々の今の課題になっている」とコロナ対応と一般医療の両立の難しさを改めて訴えた。

「救急車が一日あたり20台から多い日は30台きます」
都の担当者によると都立病院でも、コロナ病床を確保するなかで一般医療の病床で利用率は95%ちかくまで上がる日もあるという。特に1月に入ってからは更に救急搬送が増えているという。

ワクチンと入院費用はさすがに･･･本当に心配していることとは
新型コロナを5月に感染症法上の「5類」にする方針が国からしめされた。
「ワクチンと入院費用は、さすがに国も出すだろう」 都庁内では5類移行の話が出た当初からこのような声が聞かれた。
では都が最も心配していることは何か、関係者にきくと「臨時医療施設」だという。
都は、新型コロナの臨時医療施設を設置している。ここには介護の必要な高齢患者が、多い時には500人弱入所しているという。しかし「5類」に移行すると特措法の適用がなくなり、臨時の医療施設の設置根拠がなくなる。そうすると介護が必要な高齢のコロナ患者の行き場がなくなるのではないか、というのだ。
また、介護の必要な高齢のコロナ患者を病院で引き受けた場合にも懸念があるという。
「介護度が高い患者が病院に入院すれば、排泄物、床ずれ、徘徊の対応という高齢者施設の機能が病院に求められる事になる。そうすると病院は人手がとられ、一般医療の患者の受け入れ数が減るかもしれない」

病床確保料出なければコロナ患者は受け入れない
もう一つの懸念が「病床確保料」だという。現状では新型コロナ患者を受け入れる病院と受け入れない病院に分かれている。関係者は「コロナ患者を受け入れる病院は病床確保料が出ることが前提。（病床確保料が）出なければ受け入れないだろう」と話す。
つまり、全ての病院が新型コロナ患者を受け入れるようになる前に病床確保料を無くすとコロナ患者の行き場がなくなるのではないか、というのだ。
「5類」への移行で高齢者への対応や病院のあり方をどうするのか、さらなる検討が求められているのではないか。　　（フジテレビ社会部･都庁担当 小川美那）