植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。同氏は、官僚機構は日本を実効支配しているのが米国の支配者であることを知悉していて、米国の支配者の意向に沿ってシナリオを整備しているのであり、岸田首相は官僚機構の命令に服従しているのが実態で、そこで出てきたのが「軍備拡大、原発推進、増税推進」の3つの基本政策であるとして、これらの日本を破壊する政策は国会の論戦を通じて葬り去らなければならないのに、野党が民意と乖離しているため国会が機能不全に陥っていると見ています。
植草氏は、ここ数年の立民党の凋落ぶりは目を覆うばかりであることを、先に「立民終焉と中核野党の出現」の中で明らかにしました。 ⇒（22.12.17）立民終焉と中核野党の出現
国政選挙における立民党の得票率は17年（衆）20･0％、21年（衆）11･2％、22年（参）6･4％とつるべ落としに下がっている（17年には「希望の党」を含む）にもかかわらず、「立憲民主党は維新にすり寄る醜態を晒している」と指摘したのでした。
維新は野党などではなく自民党の右派と見るべき党なのに、国民民主党の玉木雄一郎代表と同じように、なぜ立民の泉健太代表もすり寄ろうとするのか唯呆れるしかありません。
植草氏は、真の改革中核野党が不在になっていることが現下政治危機の本質であると指摘し、国が行うべき施策は官僚が作った「軍備拡大、原発推進、増税推進」ではなく、「平和主義の堅持、原発廃止路線の確定、弱肉強食から共生への経済政策路線転換」であるべきだとした上で、そのためには泉代表は退陣して、立民党内に守旧化に反対する勢力が存在するなら直ちに党を分解するべきだと述べています。
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先に退陣するべきは泉健太代表 （原記事：先に退陣するべきは泉健太代表）
植草一秀の「知られざる真実」 2023年1月 9日
岸田首相がアピールする「聞く力」。
その実態は「官僚機構の命令を聞く力」。官僚機構は日本の国体を知悉（ちしつ）している。
日本を実効支配しているのは米国の支配者。米国の支配者の意向に沿ってシナリオを整備している。
岸田首相は米国支配下にある日本官僚機構の命令に服従している。
岸田首相の「聞く力」は「大きな声を聞く力」である。
岸田首相は口をパクパクして官僚機構が用意した原稿を読むだけ。
日本のReaderである。
岸田首相は売りを「読む力」に変更するのが適正だ。
その岸田首相が、官僚機構が用意した三つの基本政策を掲げた。
軍備拡大
原発推進
増税推進
だ。国の根幹にかかわる重大事項。国会での論戦を通じて、すべてを葬り去る必要がある。
しかし、その国会が機能不全に陥っている。
民意を反映するはずの野党が民意と乖離している。
その国会議員を選出したのは主権者であるから主権者も反省する必要はある。
立憲民主党の右旋回は２０２１年１０月の衆院総選挙の時点ですでに明らかになっていた。
この衆院選で立憲民主党は惨敗したが、惨敗の程度を強めるべきだった。
枝野幸男代表は引責辞任した。後任代表に就任したのは泉健太氏。
泉健太氏は主権者が否定した右旋回を加速した。
結果として２０２２年７月参院選でさらなる大惨敗を喫した。
泉健太氏は引責辞任する必要があった。
ところが、泉氏は代表に居座り、右旋回を加速し続けている。
１月８日のＮＨＫ日曜討論で泉健太氏は、
「歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、（維新と）大きく連携できるのではないか」
と発言した。
維新は言わずと知れた自公補完勢力。規制撤廃・民営化・市場原理を基軸にする新自由主義推進勢力だ。
２００１年に発足した小泉純一郎政権が掲げた新自由主義政策路線を是とする勢力。
２００９年に鳩山由紀夫内閣が誕生した基本背景は、小泉政権以来の新自由主義経済政策路線が国民を不幸にすることに国民が気付いたこと。
その新自由主義路線を追求するのが維新勢力である。
民営化・規制緩和と表現すると聞こえが良いが、実態は生活必需品・独占形態の公的事業利権を民間が収奪することに過ぎない。
規制撤廃・民営化の名の下に新しい利権政治が展開されてきた。
国家戦略特区は首相の縁故者に獣医学部新設の利益を供与するものであったし、経済特区ではパソナ、ローソン、オリックスなどの私企業が制度変更で特別の利益供与を受けてきた。
重要な政策論点は
平和主義の堅持
原発廃止路線の確定
弱肉強食から共生への経済政策路線転換
である。
維新はこれらの基本政策において自公政権の側に位置する守旧勢力である。
２０２１年衆院総選挙以来、立憲民主党が凋落の一途を辿っているのは、立憲民主党が改革路線ではなく、自公にすり寄る守旧路線を鮮明にしてきたからだ。
選挙によって主権者に否定されたにもかかわらず、泉健太氏はポストにしがみつき、主権者から否定された政策路線を押し通そうとしている。
このまま進めば、次の選挙で立憲民主党は消滅するのではないか。
立憲民主党内に同党の守旧化に反対する勢力が存在するなら、直ちに党を分解するべきだ。
真の改革中核野党が不在になっていることが現下政治危機の本質である。
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