日本平和学会沖縄地区研究会が２０日、琉球大で第２回研究大会を開きました。
大会では、沖縄市サッカー場の（複合）汚染問題、ヘリパッド建設予定地での希少種の生息調査、オスプレイの低周波音被害などの報告が行われました。
高良会長は「戦争に向かうきなくさい動きの中、研究者も平和を考えるだけでなく、平和をつくり上げたい」と強調しました。
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基地調査、研究者が率先 平和学会沖縄が大会
沖縄タイムス 2013年10月21日
日本平和学会沖縄地区研究会（高良鉄美会長）は２０日、西原町の琉球大で第２回研究大会を開いた。オスプレイの騒音など基地にかかわる問題を、国任せにせず自ら調査してきた研究者らが報告。「沖縄には、市民運動に寄り添うのではなく、運動のただ中で研究してきた伝統がある」との意見が出た。
沖縄市サッカー場の汚染問題では、沖縄・生物多様性市民ネットワークが国や市に対して調査手法を提言したり、調査結果に外部専門家の評価を求めたりしてきた。
河村雅美ディレクターは「透明性のある調査を求め、あるべき姿を示せた。複数の専門家の目を入れ、視点を整理することで、複合汚染の実態が浮かび上がった」と説明した。今後、沖縄での枯れ葉剤の存在を否定し続ける米政府への反論をまとめるという。
東村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設予定地で希少種の生息を報告している日本鱗翅（りんし）学会の宮城秋乃自然保護委員。「政治問題には研究者は関わりたがらない。では、誰が自然を守るのか」と問題提起した。
オスプレイの低周波音被害について、現場で調査を続ける琉球大の渡嘉敷健准教授も登壇した。「検証もないまま配備されたのは大きな問題」と指摘。「オスプレイの低周波音は既存のヘリより大きい。高江や辺野古で実測調査が必要だ」と求めた。
高良会長は「戦争に向かうきなくさい動きの中、（研究者も）平和を考えるだけでなく、つくり上げたい」と強調した。大会では、証言集の編集現場から見える沖縄戦の本質についても意見を交わした。