しんぶん赤旗連載の「秘密保護法案 Ｑ＆Ａ ８」は、「軍事司令塔づくり」です。
政府が秘密保護法と一緒に成立を目指している「日本版ＮＳＣ設置法案」について、アメリカでの例を説明します。
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軍事司令塔づくり
しんぶん赤旗 2013年10月17日
Ｑ： 安倍内閣が秘密保護法案とセットで成立を狙う日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案とは何ですか？
Ａ： 日本版ＮＳＣ設置法案は、首相と防衛相、外相、内閣官房長官の４人を中心とする「国家安全保障会議」で軍事・外交・安全保障などの「重要事項」を審議する軍事司令塔をつくるものです。米国政府のＮＳＣ（大統領、副大統領、国務長官、国防長官で構成）がモデルです。
作戦決定迅速化
同法案では、内閣官房に「国家安全保障局」（日本版ＮＳＡ）を新設するとしていますが、日本版ＮＳＡがどのような組織になるかは具体的に明記されていません。
いわば、アメリカと一体で戦争を行う体制に向けて米大統領のホワイトハウスと日本の首相官邸を結び、戦争の作戦決定を迅速化する仕組みです。
政府は日本版ＮＳＣ設置法案を先の通常国会にすでに提出し、今回の臨時国会で審議する予定です。安倍首相は法案の成立前から自衛隊高級幹部(空将補)を内閣官房審議官(安全保障･危機管理担当）に任命し、「国家安全保障会議」設置の準備にあたらせています。
各国公館を盗聴
安倍内閣がお手本とする米国の「国家安全保障局」（ＮＳＡ）は、同国最大の情報機関で、国連や欧州連合（ＥＵ）、各国の在米公館を盗聴していたことが明らかになり、大問題となっています。
「秘密保護法案」を準備してきた内閣情報調査室（内調）は「日本版ＣＩＡ」とも呼ばれてきた情報収集機関です。内調のもとにスパイ衛星を運用する「内閣衛星情報センター」が置かれていますが、大規模災害への対応を目的に掲げながら、福島第１原発事故の状況や台風被害の状況をつかむ画像の公開を拒否しています。
米国の情報機関や内調の動向からも、「秘密保護法案」が成立すれば、およそ国民の生命・安全のためとはいえない「国家安全保障会議」「国家安全保障局」が暴走する危険性は十分にあります。