２６～２７日に北京で第９回北京-東京フォーラムが開催され、日中両国の代表は全体会議で発言し、政治、経済、外交・安全保障、メディアの4分科会で問題を直視し、率直で誠意ある意思疎通を行いました。
始めに唐家セン元国務委員（中日友好協会会長）が基調講演を行い、その中で
「現在中日関係は厳しい局面にあり、どちらの道を選ぶかの重要な岐路に立っている。『中日平和友好条約』など中日間の4つの政治文書の含意と精神を再び温め、確認し、両国関係の正しい発展の方向性をよりしっかりと把握し、現在抱えている問題を適切に処理する必要がある」と指摘し、中日関係を正常な発展の軌道に戻す方法については、「問題を直視し、障害を取り除く」「認識を正し、相互信頼を再構築する」「小異を残して大同につく」という面で双方が努力すべきであると提案しました。（人民網記事）
唐氏は、日本政府が「中国の脅威を誇張して別の（人には言えない）政治的目的を達成しようとしているのではないことを望む」とも述べています。
こうした冷静な見方が、なりふり構わぬ暴走を始めている安倍政権への阻止力になって欲しいものです。
自民党のなかで秘密保護法案に反対している村上誠一郎議員（元行革担当相）に関するニュースとともに紹介します。
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唐家セン氏：中日関係は抜本的解決必要 日本は方向性明確化すべき
「人民網日本語版」 2013年10月28日
第9回北京-東京フォーラム（主催：中国日報社、日本・言論NPO）が26日に北京で開催された。唐家セン元国務委員（中日友好協会会長）は開幕式での基調講演で「近年中日関係に問題が頻発しているのは決して偶然ではない。深いレベルの原因は、互いの認識と位置づけに問題が生じたことにある。両国関係を改善するには表面的な解決に止まらず、根本的な解決がより必要だ。現在は特に日本側が一層の努力をし、2つの戦略的方向性の問題をしっかりと解決することが必要だ」と指摘した。
「まず、日本は一体中国をライバルと見ているのか、それともパートナーと見ているのか？中国の発展をチャンスと見ているのか、それとも脅威と見ているのか？」。唐氏は「ここしばらく、日本国内では『中国のもたらすチャンス』を論じる声が減り、『中国の脅威』を誇張する論調が増えている。ある日本メディアは、安倍政権の内外政策の随所に中国牽制、中国への防備の意図が透けて見え、外交面では他の国と連携して中国を『封じ込め』ようとすらしている、と指摘した」と述べた。
「こうした現象の原因は2つ以外にない。中国に対する認識に偏りが生じたのか、『中国の脅威』を誇張して人には言えない政治的目的を達成しようとしているのかだ。前者であることを望む。後者は通用しないだけでなく、非常に危険で、日本さらには地域全体の利益を顧みない表われであり、他国を損ない、自国にもマイナスだからだ」。
「次に、日本は一体東アジアの国なのか、それとも域外の大国の代弁者なのか？東アジアの発展に奉仕するのか、それとも域外の大国の地域戦略に奉仕するのか？」。唐氏は「近年、アジアの地位が高まり、少なからぬ域外の大国がこの地域に焦点を合わせ、投入を積極的に強化している。われわれは東アジアの発展への域外国の参加と支持を歓迎する。だが政治・安全保障上の敏感な議題を煽ることに熱中し、この地域でもめ事を引き起こし、離間を煽り、東アジアの統合プロセスに障害を設けている国もごく一部ある」と述べた。
「まさにこの時、地域の主要先進国である日本がどのような役割を演じるのかを、人々は強く注視している。現在日本国内には、日本は域外の大国に頼って地域での優勢を維持すべきだとの論調がある。アジアの発展は最終的にはやはりアジア諸国自身に頼る必要があると私は考える。この地域に人為的に緊張をもたらす、いかなる国の企ても人心を得ず、実現は不可能だ」。
唐氏は「われわれは日本が西側の一員であることを理解し、米国を含む域外国と正常な関係を発展させることにも賛同している。だがもし日本側が、そうすれば万事めでたしと考えて、中国などアジア隣国との関係を軽視するのなら、自らの進む道を狭めていくだけだ。われわれは日本側が真に自らをアジアの一員と見なし、アジアの振興を自らの任務と捉え、隣国との関係を適切に処理し、地域の平和・安定の大局の維持と地域経済統合プロセスの推進に建設的役割を発揮することを希望する」と指摘。
最後に「中国にとって平和的発展路線の堅持は自らの根本的利益に基づく戦略的選択であり、われわれは様々な外来の妨害を排除し、断固この道に沿って歩んでいく。中国の発展は地域と世界にさらなる発展のチャンスをもたらし続ける。日本側が客観的、理性的な対中認識を確立し、積極的な対中政策を遂行し、『互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならない』『相手国の平和的発展を互いに支持する』との中日間の4つの政治文書における重要な共通認識を真に政策に具体化することを希望する」と強調した。（編集NA）
村上元行革相が秘密保護法案批判 「３０年封印、検証できず」
東京新聞 2013年10月29日
情報漏えいをした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相は２９日、共同通信の取材に応じ「特定秘密に指定されれば３０年も封印される。国民の目線で検証できなくなるのではないか」と批判した。
安倍政権が同法案とともに日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）の設置や、集団的自衛権行使容認の検討を進めていることに「周辺国から戦争の準備ばかりしているとみられる」と指摘。「自民党の良さは多様性だったのに、今は右向け右で一色になる」と話した。
（共同）
自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判
毎日新聞 2013年10月24日
安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。
村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。
村上氏は２２日、自民党総務会を途中退席して法案了承に反対の意向を示した。村上氏は「党総務会は官邸の意向を振りかざし、熟議のないまま進んでいる。慎重な上にも慎重にしなければいけない」と合意を急いだ党運営を批判。退席者が自分一人だったことには「小選挙区制では党が公認、カネ、人事の権限を握る。政治家の良心として言わねばならないことも言えなくなっている」と話した。衆院本会議での採決については「懸念する点が解消される修正があるかどうかだ」と審議を見守る考えを示した。
村上氏は衆院政治倫理審査会長。愛媛２区選出で当選９回。新人時代の１９８６年１１月、谷垣禎一氏（現法相）、大島理森氏（元党幹事長）ら自民党中堅・若手国会議員１２人の一員として、中曽根康弘内閣の国家秘密法案への懸念を示す意見書を出した。【青島顕】