再来年に消費税を１０％に引き上げることには、反対が６０．２％、賛成が３４．８％でした。
安倍内閣の支持率は５５．８％で、前月より５．５ポイント低下しました（不支持率は２２．８％で、前月より４．９ポイント増）。
自民党の支持率も、前月比３．１ポイント減の２５．７％となりました。
これらは消費税引上げを決め、逆に法人税の優遇を打ち出したことへの反発と見られます。
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景気回復実感せず７６％＝半年前より上昇－時事世論調査
時事通信 2013年10月18日
時事通信の１０月の世論調査で、安倍内閣が発足した昨年末以降、景気の回復を実感するかどうかを尋ねたところ、「実感する」と答えた人は１８．５％にとどまり、「実感しない」が７６．４％に達した。
同じ質問をした４月調査は「実感する」２３．７％、「実感しない」６８．６％で、半年前より景況感は後退。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、各種経済指標を改善させてはいるが、国民生活への波及効果は依然乏しいとみられる。
８％への引き上げが決まった消費税率を、２０１５年１０月に１０％に再引き上げすることについては、反対が６０．２％に上り、賛成の３４．８％を大きく上回った。２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決まったことを「よいと思う」とした人は８２．６％、「そうは思わない」は１４．１％だった。
調査は１０月１１～１４日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．９％。
内閣支持５５％に低下＝消費増税決定が影響か－時事世論調査
時事通信 2013年10月18日
時事通信が１１～１４日に実施した１０月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．５ポイント低下し、５５．８％となった。２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて９月調査で急回復した支持率は、再び６０％を割り込んだ。１４年４月からの消費税率引き上げを決定したことや、復興特別法人税の１年前倒し廃止方針を打ち出したことが影響したとみられる。不支持率は同４．９ポイント増の２２．８％。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６３．９％。
内閣支持の理由（複数回答）は多い順に「リーダーシップがある」１８．４％、「他に適当な人がいない」１８．２％、「首相を信頼する」１４．９％など。不支持の理由（同）は「期待が持てない」１０．６％、「政策が駄目」９．５％、「首相を信頼できない」７．０％などだった。
２カ月連続で伸びていた自民党の支持率も、前月比３．１ポイント減の２５．７％となった。民主党は同０．６ポイント減の２．９％で、過去最低だった０２年１２月（２．１％）以来となる２％台に落ち込んだ。その他の政党の支持率は公明党３．４％、共産党２．３％、日本維新の会１．７％、みんなの党０．９％、社民党０．９％、生活の党０．５％。みんなの１％割れは１０年２月（０．４％）以来。支持政党なしは６０．４％だった。
