近年、NHKは政府の広報機関になり下がり、とりわけニュースウォッチ９の大越キャスターにその傾向が見られるなどと名指しの批判もあります。
そんななか安倍首相は２５日、新NHK経営委員候補として４人を提示しましたが、４人とも安倍氏に近い人たち※で固められていました。
※ 埼玉大名誉教授（哲学）の長谷川三千子氏は日本会議に所属する保守派の論客として知られ、小説家の百田尚樹氏とともに、昨年９月の自民党総裁選で首相を支持。日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏は安倍氏の学生時代の家庭教師、中島尚正氏は安倍氏の後ろ盾である財界人葛西敬之氏の推薦者。経営委員会の定数は１２名。（葛西敬之氏は1月に次期NHK会長になるという噂も）
勿論、安倍首相が更なるNHKの偏向を意図したものです。
菅官房長官は２５日の記者会見で、「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」、と首相主導の人事案を擁護しましたが、社会の公器であるべきNHKに対して、常識がある人ならばこのようなことは行いません。
NHKがなぜ偏向しているかについて、植草一秀氏が、終戦直後にGHQがNHKの改革に着手した歴史から説き起こした、示唆に富むブログを書いていますので紹介します。
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安倍首相は経営委員人事権てこ にNHK偏向を強制
植草一秀の『知られざる真実』 2013年10月26日
ＮＨＫがなぜ偏向しているのか、それは、ＮＨＫが政治から独立した組織になっていないからである。
戦後民主化の過程でＮＨＫの抜本改革が検討された。
ＮＨＫを完全に政治から独立させる試みが進行したのである。
ところが、道半ばにして、改革の動きはとん挫した。
改革を推進したのはＧＨＱである。
しかし、そのＧＨＱが改革を中断し、路線を完全に転換した。
戦後史の最大のポイントがここにある。
日本国憲法に関する論議の歪みも、原因はここにある。
同じＧＨＱであるのに、基本方針が転換した。
部局で表現すると、終戦直後のＧＨＱを主導したのはＣＳ＝民政局であったが、後期において主導権を握ったのはＧ２＝参謀２部である。
ＣＳ主導の占領政策がＧ２主導の占領政策に大転換した。
これを占領政策の「逆コース」と呼ぶ。
背景は米国の外交政策の路線転換である。
１９４７年、トルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を外交方針の基礎に据えた。
これに連動して、米国の対日占領政策の基本路線が転換したのである。
日本が敗戦した直後、米国は日本の弱体化を目指した。
同時に、徹底した日本の民主化が追求された。
このなかで、戦後日本の民主化改革が一気に進展した。
財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後改革が急ピッチで進展された。
このなかで、ＧＨＱ主導で日本国憲法が制定された。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とする画期的な憲法が起案され、国会論議を経て新憲法が発布された。
日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月だが、ちょうどその直前に米国の外交方針が大転換した。
冷戦時代への移行である。
米国の対日占領政策の基本は、「民主化」から「反共化」に大転換した。
分かりやすく表現すれば、「非民主化」に基本路線が転換されたのである。
同時に深刻な問題が生じた。
米国の対日占領政策が日本国憲法と根本的な矛盾を来すようになったのだ。
対米従属を批判する人が日本国憲法を擁護し、対米従属だと批判される人が日本国憲法の改定を主張することがおかしいとの批評があるが、その批評は、戦後の米国外交路線の大転換の事情を理解しないことから生まれている。
日本国憲法制定に米国が深く関与したのは事実であるが、当時の米国は日本の徹底的な民主化と日本の平和主義を強く推進していた。ところが、米国の外交路線が反共に転じると同時に、米国の対日占領政策の基本は、「非民主化」、「反共」、「思想弾圧」、「日本再軍備」に転換したのである。
したがって、１９４７年以降の米国外交路線につき従う人々は、総じて、日本国憲法批判者＝憲法改定推進論者になっているのである。
話を本題に戻す。
戦後民主化の過程で、ＮＨＫの抜本改革が検討されたが、実現しなかった。
結局、ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれることになった。
ＮＨＫの基本的なあり方を規定しているのが放送法である。
放送法を見ると、ＮＨＫが政治権力に支配される宿命を背負っていることがはっきりと分かる。
端的に言うと、ＮＨＫは経営委員会の支配下にあるが、その経営委員の任命権を内閣総理大臣が握っているのだ。
ＮＨＫの人事権は経営委員会に握られており、政治権力はＮＨＫの経営委員の人事権を行使することによって、ＮＨＫを完全支配できるのである。
だから、放送法の抜本改正が必要不可欠なのだが、安倍晋三氏は、早速、この人事権の最大活用に動き始めた。
安倍政権は国会同意人事であるＮＨＫの経営委員の人事案を提示したが、ウルトラ右翼安倍晋三氏の暴走全開人事案になっている。
国会のねじれが解消されたから、いまや、やりたい放題の局面に入った。
ＮＨＫの偏向が一段と加速することは確実な情勢だ。
市民がこれに対抗するには、ＮＨＫ拒絶運動を全国運動として展開するしかない。
いずれ政権交代を実現する場合には、最優先の課題として、放送法抜本改正を一気に実現しなければならない。
本当は鳩山政権が誕生した最初の国会で、放送法改正を実現すべきだったが、準備不足で実現しなかった。
ＮＨＫの偏向がこれからますます加速することになる。
これを機に、ＮＨＫは正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか。
その方が、国民の誤解を解消しやすいと思う。
(以下は有料ブログにつき非公開）