この12月で第二次安倍政権が誕生してから丸7年が経ちました。国民の強い反対を押し切って特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法などを次々と成立させた反動政権ですが、それだけでなく対外的には極端に米国のトランプ大統領に追従し、米国の兵器を爆買いすることで軍事費を高騰させ、米国の農家の利益のためには日本の農業を犠牲にする、国民の健康も犠牲にする、そして国内的には行政を私物化し、自分たちの権力を維持し、あるいは窮地に陥ったわが身の保身を図るためには、法律も、規律も、慣例も無視するという無法の限りを尽くしてきました。
毎日新聞が「安倍首相の７年 議会民主制を蝕む驕慢」とする社説を掲げました。
併せて「日々雑感」氏のブログ「安倍自公亡国政権下で腐り切ってしまった日本の中枢」を紹介します。こちらは政権の驕慢と横暴によって「如何に官僚たちまでが腐りきったか」を指摘しています。
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【社説】 安倍首相の７年 議会民主制を蝕む驕慢
毎日新聞 2019年12月27日
安倍晋三首相の政権復帰から七年がたった。通算在職日数が歴代最長となる一方で、驕（おご）りや緩みなど長期政権の弊害は、民主主義の基盤を蝕（むしば）みつつある。
年の瀬に現職国会議員らの逮捕に至った「カジノ汚職」が、政権の来し方を象徴しているようでもある。二〇一二年十二月に発足した第二次安倍内閣以降の七年間、日本の民主主義がいい方向に進んだとはとても言えない現状だ。
第一次内閣を含む安倍首相の通算在職日数は今年十一月、最長だった明治・大正期の桂太郎首相を抜いた。自民党総裁任期の二一年九月まで続投すれば、最長記録を更新し続けることになる。
◆近しい関係者への厚遇
まれに見る長期政権だ。政策実行力や外交交渉力を醸成する政権安定は、一般的には望ましい。
しかし、安倍政権は長期政権ゆえの弊害の方が目立つようになった。その典型が今年後半に野党の追及が本格化した「桜を見る会」の問題であり、さかのぼれば森友・加計学園を巡る問題だろう。
共通するのは、首相に近しい関係者への厚遇であり、それが発覚した後、首相に都合の悪い記録を抹消する政権全体の姿勢である。
国有地の格安売却が問題となった森友問題では、財務官僚が公文書の改ざんにまで手を染めた。官僚機構の頂点に君臨したエリート集団の落日を思わざるを得ない。
桜を見る会では招待者名簿が規定を理由に破棄され、復元しようと努力する姿すら見せない。記録を残して評価を後世に委ねるという基本姿勢の欠如が、安倍政権の全体に広がっている。
なぜこうなってしまったのか。最も大きな理由は、政権中枢の力が過度に強まったことだろう。
政策決定の主導権を、かつて行政を牛耳っていた官僚機構から、国民を代表する政治家に取り戻すことは「平成の政治改革」の主眼だった。いわゆる政治主導だ。
◆後継不在が緊張感奪う
首相官邸に権限や権力を集めることは自民党に限らず、旧民主党政権も目指したことではある。
しかし、政権中枢の増長は想定を超え、中枢に君臨する政治家には多少の無理なら押し通せるという「全能感」を、内閣人事局に人事権を掌握された高級官僚には、政権幹部への忖度（そんたく）を恥じない気風を生んでしまった。
カジノ解禁法に限らず、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など反対が強い法律を成立させる強引さは、そうした全能感や忖度と無関係ではあるまい。
一つの政権が長く続けば続くほど、その弊害も積もり重なる。私たちが今、目の当たりにしているのはその惨状にほかならない。
共同通信社の最新全国世論調査によると、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」で４８･１％に上る。
政権交代の可能性があれば、政権運営の緊張感につながる。逆に首相に交代を迫る政治勢力の不在は政治から緊張感を奪い、政権中枢の増長を促し、長期政権を許す大きな要因となっている。
衆院小選挙区制導入を柱とする平成の政治改革は政権交代可能な二大政党制を目指し、選挙を派閥同士の争いから政党・政策本位にする狙いがあった。派閥単位で無理な資金集めをしなくてもすむように政党交付金も導入された。
こうした改革により、かつてのロッキードやリクルートのような大型疑獄事件は鳴りをひそめたものの、公認権や政治資金の配分権をも握る政権中枢に物言えぬ空気は与党内にも広がり、安倍首相の任期が迫る中、有力な後継候補すら見えてこないのが実態だ。
野党側も旧民主党の政権転落後は離合集散が続く。立憲民主、国民民主両党の合流に向けた協議がようやく始まったが、政権奪還を視野に入れた土台ができるか否かが、厳しく問われる局面である。
最も深刻な問題は、政権中枢の驕慢（きょうまん）さが、首相官邸を頂点とする行政と、国民の代表で構成される国会との関係をも変えてしまったことだ。三権分立の危機である。
国会審議の形骸化は指摘されて久しいが、安倍政権の長期化とともに、そのひどさが増している。
◆権力集中の弊害を正す
国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だ。行政監視や国政の調査は、民主主義の基本である三権分立を構成する重要な役割だが、国会を軽視する政権の振る舞いで大きく損なわれている。
安倍政権は要請があっても国会を開こうとせず、予算委員会の開催にも応じようとしない。野党の質問にはまともに答えず、文書の提出も拒む。これでは国会が自らの権能を果たせるわけがない。
権力集中の弊害は正し、民主主義を立て直さねばならない。切迫性を欠く憲法改正よりも、よほど緊急を要する政治課題である。
安倍自公亡国政権下で腐り切ってしまった日本の中枢
日々雑感 2019/12/28
日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。
長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという。
(以上「時事通信」より引用)
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日本という国は安倍自公亡国政権下で、これほどまで劣化してしまったのか。日本郵政という元々国営企業で、現在も総務省の官僚たちの天下り先になっている「民間企業」で不正が発生した事態を受けて、企業倫理と遵法精神が問われているにも拘らず、総務次官から「調査情報」を得ていたという真相解明をすべき企業内調査を取りやめるという。
簡保保険の勧誘で日本郵政が総務省の調査を受けるという、いかなる情報を得て、いかなる「対策」を講じていたのか、調査するのはコンプライアンスの観点から論じるまでもなく企業倫理の観点からも必要だ。再発防止、などといった安易な理由からではない。安倍自公亡国政権下で官がいかに腐敗したか、の実証でもある。
安倍自公亡国政権下で官僚たちの劣化は目を覆うばかりだ。防衛省のサモア派遣自衛隊からの「日報」を隠蔽したり、近畿財務局から上げられた国有地払い下げの異常な価格引き下げに関する報告「公文書」の改竄を行ったり、内閣府が「桜を見る会」に招待した名簿を会開催から一月にも満たない間にシュレッダーにかけ、電算情報も削除する、という愚挙を平気で行うなど、国民に範たるべき国家高級官僚の腐敗ぶりは看過できるものではない。
民間企業にすれば経営効率が上がる、と小泉・竹中「構造改革」主導者たちは国民に説明していたが、こうした「違法行為」に対して国会審議の対象から外れる、という「利点」もあるということを隠していた。民間企業だから何でもやり放題だ、というのなら、日本の司法はどうなっているのか。警視庁や検察は一体なぜ手を拱いているのか。
いや安倍自公亡国政権下で警察や検察までも腐ってしまったというべきか。安倍ヨイショの似非・ジャーナリストの逮捕状の執行を妨害し、犯罪そのものまでブラックボックスの検察審査会を操って揉み消した。かつて交通違反は自民党国会議員に駆け込めば揉み消してもらえる、という噂があったが、どうやら官邸に駆け込めば婦女暴行などは揉み消してもらえるのか。
国民は安倍自公亡国政権下で起きている様々なこの国の劣化ぶりを見ている。申告納税する国民には時効を五年から七年に延長して、その間帳簿や徴憑類の保存を義務付けているが、国家は何をしているのか。そして官邸では閣議決定で「総理夫人は私人」だと決定したから夫人に関する事項は非公開だ、と全閣僚が決めてしまう。まったく小学校のホームルームにも劣る馬鹿な議論をしている。普通の暮らしでは総理大臣も夫人も「私人」だが、公式の場に出れば「公人」だというのは常識ではないか。そうした常識論すら閣議の場で出なかったとしたら、安倍内閣の閣僚のたち見識は小学生以下ということになる。
上記記事で時事通信は「調査打ち切り」の決定に対して「郵政側の対応に批判が出そうだ」と結んでいるが、そうした観測コメントで報道機関の使命を誤魔化してはならない。郵政の企業体質の何が原因で何があって簡保の不正がここまで野放しにされ拡大したのかをマスメディアが追求しないでどうする。安倍自公亡国政権下でマスメディアまでも腐り切ってしまったようだ。そういえば寿司友でテレビにしょっちゅう登場しているスシロー氏は時事通信の関係者だったのではないか。