2019年12月8日日曜日

麻生氏 例のクラブで650万円など、政治資金で2300万円飲み食い

 先日、2018年度の政治資金収支報告書が公開されました。それによると安倍内閣の閣僚たちこぞって政治資金で豪遊し、公私混同としか思えないような使い方をしています。
 その筆頭が麻生太郎財務相で、昨年も「会合」費名目で派手な飲み食い合計約2300万円もしています。その中で突出しているのが「麻生氏の愛人」として週刊誌で特別な関係を報じられた女性がママをつとめる六本木の会員制サロンでの年間支出650万円です
 この額はむしろ例年より低額で、麻生氏はもう数十年間、毎年驚くべき金額を支出しています。他にも、個室3部屋付とかセクハラOKを謳っているような銀座の高級会員制クラブで豪遊しています。
 そうしたところで一体どんな政治活動が行われているというのでしょうか。そうしたものを平気な顔で政治資金として報告する鉄面皮さには驚きます。

 安倍政権の閣僚で、派手な飲み食いを繰り広げているのは麻生氏だけではありません。LITERAは、武田良太防災担当相、西村康稔経済再生相、加藤勝信厚労相の例について紹介しています。
 政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」(政治資金規正法)です。トップがデタラメだから、というような口実は勿論許されません。

 LITERAの記事を紹介します。
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潜水艦うずしお搭乗が発覚、麻生財務相の「公私混同」は政治資金でも…
例の女性のクラブに650万円、銀座の高級会員制クラブでも豪遊
LITERA 2019.12.07
「桜を見る会」問題では、安倍首相の想像以上の公私混同が明らかになっているが、この体質は政権全体に広がっていると見て間違いがない。先日、2018年度の政治資金収支報告書が公開されたのだが、その中身を検証すると、安倍内閣の閣僚たちがこぞって政治資金で豪遊し、公私混同としか思えないような使い道をしていることがはっきりした。
 その筆頭が麻生太郎財務相だろう。麻生財務相といえば、今年5月18日に海上自衛隊第二潜水隊群所属の「うずしお」に体験搭乗していたことが発覚したばかり。麻生財務相は3日の閣議後会見で「防衛予算の査定作業で、現場環境を知っておくのは大事なことだった」などと強弁したが、予算査定のために財務大臣が潜水艦に乗るなど前代未聞。趣味で乗ったとしか考えられない。この男はおそらく、国の組織を自分のオモチャに考えているのだろう。

 そんな麻生財務相だから、「金」の面でも公私混同は当然というべきか。麻生財務相の資金管理団体「素淮会」の収支報告書を確認すると、昨年も麻生財務相は「会合」費名目で高級寿司店「すきやばし次郎」をはじめ、ふぐ店や天ぷら店などに支出。その派手な飲み食いの合計金額は約2300万円にものぼった
 そして、突出しているのが例の店への支出だ。その店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で特別な関係を報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。そして、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対する支出を確認すると、2018年だけで82万円(2月14日)、92万円(3月19日)、64万円(3月29日)、98万円(4月25日)、38万円(5月24日)、32万円×3回(7月10日、8月10日、10月1日)、28万円(11月6日)、48万8000円(11月26日)、42万円(12月18日)、62万円(12月28日)と計12回支出(いずれも支出の目的は「会合」)。年間の支払い合計金額は、締めて650万8000円だ。

 2018年といえば、3月に森友学園にかんする決裁文書の改ざん問題が発覚。当初、安倍首相も麻生財務相も「捜査中」を盾にして逃げていたが、近畿財務局の職員が自殺していたことが判明すると一転して公文書改ざんの事実を認めた。しかし、それでも麻生財務相は、公文書改ざんを「どの組織だってありうる。個人の問題だ」「(改ざんの動機が)わかりゃ苦労しない」「悪質なものではないのではないか。答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れ」などと無責任発言を連発していた。
 そして、その最中に麻生財務省は、「政治活動」を口実にして、非課税の政治資金で豪遊を繰り返していたのである。しかも、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こしながら辞任もせず、閣僚給与1年分を自主返納すると発表しただけ。その金額は約170万円であり、「愛人の店」と噂される会員制サロンに昨年1年間で支出した額の約4分の1にすぎない。さらに指摘しておくと、98万円を同店に支出した3月19日というのは、近畿財務局の職員が自殺してから2週間も経っていないタイミングだ

麻生大臣が2日で77万円豪遊の銀座クラブはママ自ら「セクハラは日常ごと」と豪語する店
 まったく国民を馬鹿にしているとしか思えない政治資金の使い方だが、昨年の収支報告書を見ると、麻生財務相は問題の店以外にも、女性が接客をおこなう店に支出している。
 たとえば、3月29日に6万1000円を支出している店は銀座の会員制クラブラウンジで、このクラブラウンジの求人情報を確認すると、「カウンターと個室3部屋」「求めている女の子のカラーは清楚美人系、モデル系」「お客様は一流企業のエリート社員の方や経営者や社長の方々」「身体のラインが出るような服装で、高めのヒールを履いて勤務することが大切」などと紹介されている。
 さらに、7月2日に49万8910円、10月1日に27万7700円と合計77万6610円を支出していたのは銀座6丁目の高級会員制クラブ。HPにはオーナーママが出版したという書籍が紹介されており、そこには〈銀座高級クラブママが教える働く女としての一流の流儀〉〈冗談、セクハラ、ストーカーは日常ごと。いちいち傷つきません。さらりと斬り返す余裕をもってのぞみます〉などと書かれている。
 麻生財務相は昨年発覚した財務省事務次官によるセクハラ問題で「セクハラ罪という罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」「はめられた可能性は否定できない」と暴言を吐きまくっていたが、こういうことを平気で言う人物がきっと偉そうに夜の店で女性たちにセクハラを平気で働いているのだろう。

 ともかく、女性が接客するラウンジやクラブでおこなう「政治活動」とは一体なんなのか。そもそも麻生財務相は国民には消費税率を引き上げて負担を強いているのに、非課税の政治資金で飲み食い代約2300万円を支出したことを平気な顔で報告しているのである。恥も外聞もないとはこのことではないか。
 だが、安倍政権の閣僚で、派手な飲み食いを繰り広げているのは麻生財務相だけではない。
 たとえば、千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号についておこなわれた閉会中審査で「千葉県自体があれだけの台風に非常に慣れていないという状況も作用した」などと答弁して顰蹙を買った武田良太防災担当相。武田氏の資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書を確認すると、6月12日に靖國神社社務所に「初穂料」1万2000円を支出しており、政治活動費として支出することは適切と言えるのか甚だ疑問なのだが、一方で「飲食代」の支出額は約1510万円にものぼった。

武田良太防災担当相の飲食代は1510万円、1ヶ月で10回、計51万円の寿司を
 しかも、武田防災担当相の膨大な「飲食代」を見ていると、異常なまでに寿司店への支出が多い。たとえば9月だけでも、6日に「鮨處おざわ」で2万円、7・8日も「うまい鮨勘 赤坂支店」に2万5941円と1万1944円、18日には沖縄県那覇市の「魚寿司 公設市場総本店」で2万1780円、26日は「鮨鯛良 六本木店」で12万2000円、翌27日も「すし巽」で4万9658円、さらに「しまだ鮨」で8万3494円、8万6178円、2万8080円、翌28日も「鮨 まつい」で6万5600円……といった具合で、1カ月だけで寿司店に10回・計51万4675円も支出。本サイトが確認したところ、寿司店への支出は2018年1年間で合計約362万円だ。

 武田防災担当相は異常な寿司好きなのか、はたまた“振る舞い寿司”なのか──。しかし、異常といえば、西村康稔経済再生相の「土産代」も度を超えている。
 西村氏は2018年には内閣官房副長官を務めていたのだが、西村氏の資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書を見ると、やはり西村氏も靖國神社に「初穂料」1万2000円を支出しているのだが、ほかにも支出を確認すると、外遊の同行先である海外から地元の兵庫、都内まで、ともかく「土産」を買い漁っており、その金額はトータルで約768万円。たとえば、4月18日にアメリカでおこなわれた日米首脳会談の2日前には、トランプの次男がCEOを務める「TRUMP WINERY」に43万3160円、やはり首脳会談で安倍首相がアメリカ訪問していた6月11日には「TRUMP INTERNATI WEST PALM」に8万6401円をそれぞれ「土産代」で支出している。
 さらに、武田防災担当相が寿司なら、西村経済再生相の「土産代」支出で目につくのは、肉の購入だ。2月には地元選挙区である淡路島で「肉の丸福」で27万円、「淡路ビーフ新谷」で21万円を“爆買い”したほか、兵庫の選挙区や都内の銀座三越の精肉店などで年間約90万円も支出している。

 いや、安倍首相の側近である加藤勝信厚労相の「贈答品費」も酷い。加藤厚労相の資金管理団体「勝会」の収支報告書によると、加藤氏は「贈答品費」だけで約202万円も支出しているが、そのなかには、フランスの高級ブランド「エルメスジャポン」に6回、合計19万9800円の支出も。また、地元・岡山の青果店(店舗は選挙区外)でも8回、合計77万1930円を支出している。
 菅原一秀・前経産相は地元の有権者にカニやメロンなどを配っていたことが発覚して辞任したが、西村経済再生相や加藤厚労相が地元で爆買いした精肉や青果は、誰への「土産」で、誰に「贈答」されたのか。無論、私的流用だって考えられるだろう。
 
 毎年指摘していることだが、政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」(政治資金規正法)である。浄財とは個人の利益を離れた金銭や財産のことだ。その使い道として、こうした豪華飲食や贈与品がふさわしいのか。しっかり考えてみてもらいたい。 (編集部)