安倍晋三氏は小泉内閣の官房長官時代から、「従軍慰安婦を強制的に募集したことに日本軍が関与したという資料は見つかっていない（要旨）」と一貫して主張して来ました。
しかしそれは当時すでに明らかになっていた、例えば「マゲラン事件」における「オランダ・バタビア臨時軍法会議」資料などを無視したもので、真実を偽るものでした。
旧日本軍の従軍慰安婦問題に関連する公文書の収集を続ける内閣官房は、17、18年度、新たに計23件を集めました。
その中には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などと記述した在中国の日本領事館の報告書があり、それは「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいた」ことを明確に示す資料です。
その他の資料については報じられていませんが、日本軍が関与した資料は既に大量に集積されているものと思われます。
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慰安婦「兵７０人に１人」と記述 外務省文書、軍関与を補強
東京新聞 2019年12月6日
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が２０１７、１８年度、新たに計２３件を集めたことが６日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員７０名に対し１名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
１９９３年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。（共同）