マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されたのは、首相らの推薦枠だったことが29日、明らかになりました。そしてその招待状が「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”に大いに活用されたことも明らかになりました。
29日の追及本部の合同ヒアリングで、被害者は「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」と悲痛な声をあげました。
「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが２９日、国会内で開かれ、「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。
桜を見る会の招待状を使った勧誘に乗って、老後資金4200万円や3000万円あるいは2100万円を拠出して全額失った被害者をはじめ、老後資金の全額を失った人たちが沢山います。
消費者庁は13年ごろからジャパンライフの不健全性に着目し、立ち入り検査を準備していましたが、それを中止させたのは安倍政権（経産省）でした。
この件に関しても首相の責任は重大です。
お知らせ
転倒して左手首を痛めましたので、2日と3日の記事の更新は中止させていただきます。
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首相ら推薦枠で招待 桜を見る会にジャパンライフ元会長
東京新聞 2019年11月30日
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、預託商法などを展開して破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が二〇一五年に招待されたのは、首相らの推薦枠だったことが二十九日、明らかになった。共産党が入手した推薦者の区分番号の分類を示す文書について、内閣府が内部資料と認めた。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、招待の事実について、招待客名簿が廃棄されているため「番号に関する情報を保有していない」として、明言を避けた。 （井上峻輔）
資料には、区分番号「６０～６３」は「首相・（官房）長官等推薦者」を指すと明記されていた。元会長宛ての招待状に同封された受付票には「６０」が割り振られていたため、野党は首相の推薦枠でマルチ商法の元経営者が招待されていた可能性が高いと追及していた。
内閣府の大塚幸寛官房長は二十九日の参院行政監視委員会理事懇談会で、共産党が入手した文書について「内閣府の提出した資料であり、招待区分は招待状の発送を効率的に行うために付している」と説明。一方で個別の区分番号に関する説明はしなかった。
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「書いてあることは事実だと認識している」と指摘。立民など野党でつくる桜を見る会追及本部は、「６０」の区分番号が誰の推薦を示すのか明らかにするよう、政府側にあらためて求めた。
ジャパンライフは一四年以降、消費者庁から相次いで行政指導や行政処分を受け、一七年にマルチ商法の認定を受けた。
文書を巡っては、野党側が詳しい説明を求め、二十九日午前の国会審議に応じなかった。内閣府が資料の存在を認めたことで、同日午後に国会が正常化した。
ジャパンライフ 「桜」招待状で被害拡大 大門氏「首相の責任は重大」
しんぶん赤旗 2019年11月30日
日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院地方創生および消費者問題に関する特別委員会で、「桜を見る会」疑惑に関連して、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”を助けたのが、「首相『枠』と指摘される（同会への）招待状だった」と批判しました。
２０１４年５月には消費者庁が、同社の経営状況を踏まえ、「今回見逃すと大変なことになる」との認識のもと、時間をかけずに調査する方針を示していたことを紹介。その後の人事異動（同年７月）を受け、方針を軟化した背景を記した同庁の資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波懸念」との文言があることを暴露し、当時、同社に内閣府や経産省の元役人が天下りしていたことや同社が安倍氏をはじめ政治家にお中元を配布していたこととの関係性を告発しました。
大門氏は、１５年に同社の被害の認定事実が増加したことを紹介。山口隆祥元会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのが１５年２月で、この招待状を利用し経営悪化で追い詰められた同社が“最後の荒稼ぎ”で強引な勧誘をすすめていたのではないかと指摘しました。消費者庁の小林渉審議官は「どのタイミングで事実認定したのか申し上げられない」とまともに答えませんでした。
大門氏は「安倍首相の責任は重大であり、国会で説明すべきだ」と求めました。
「桜」招待状“信用した”ジャパンライフ被害者ら悲痛 野党ヒアリング
しんぶん赤旗 2019年11月30日
「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが２９日、国会内で開かれ、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。
マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは２０１４年に、消費者庁から２度の行政指導を受けています。ところが、翌１５年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。
桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金４２００万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えました。
この女性は、ジャパンライフの山口会長（当時）から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なものなんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と悔やみます。
また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は被害者の実情を報告。生命保険まで解約して３０００万円を拠出したという７０歳代前半で１人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。
他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の８２歳と７７歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が示されました。