時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7･9ポイント減の40･6％（不支持率は35･3％）、政府が来年度の桜を見る会を中止したことに「賛成」が73･3％（「反対」13･0％）、桜を見る会を「廃止すべきだ」が60･2％（「継続してよい」が22･6％）でした。政権の長期化による「緩み」が「ある」は68･6％（「ない」は14･2％）でした。
内閣支持率の下落幅は、学校法人「森友学園」問題が国会の焦点となっていた2018年3月（9･4ポイント減）以来の大きさです。
また共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6･0ポイント減の42･7％（不支持率は43･0％）、「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83･5％、首相の自民党総裁4選に反対は61･5％でした。
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内閣支持急落40･6％ 「桜」影響、「森友」以来の下落 時事世論調査
時事通信 2019/12/13
時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7･9ポイント減の40･6％、不支持率は5･9ポイント増の35･3％となった。
下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月（9･4ポイント減）以来の大きさだった。
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。
調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73･3％、「反対」13･0％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が60･2％と多数を占め、「廃止する必要はない」22･6％、「どちらとも言えない・分からない」17･2％となった。
通算の首相在職日数が桂太郎を抜き歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が68･6％に上り、「あるとは思わない」14･2％、「どちらとも言えない・分からない」17･2％となった。安倍政権が歴代最長にふさわしいかどうかに関しては、「ふさわしい」29･0％、「ふさわしくない」37･5％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」22･5％、「リーダーシップがある」10･1％、「首相を信頼する」7･6％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が最も多く前月比7･6ポイント増の21･4％。続いて「期待が持てない」13･4％、「政策が駄目」11･3％などとなった。
◇自民支持も7ポイント減
政党支持率は、自民党が前月比7･1ポイント減らして今年最低の23･0％、立憲民主党は0･7ポイント増の3･8％だった。以下、公明党3･5％、日本維新の会と共産党が各2･0％、れいわ新選組0･7％、国民民主党0･6％、NHKから国民を守る党0･3％、社民党0･2％。「支持政党なし」は5･6ポイント増の61･1％で、今年3月以来の60％台となった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61･4％。
内閣支持率42％、不支持が逆転 昨年12月以来、共同通信調査
共同通信 2019/12/15
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42･7％で、11月の前回調査から6･0ポイント減った。不支持率は43･0％で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83･5％に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61･5％だった。
政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51･5％、賛成は33･7％だった。
内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11･4ポイント減った。