安倍首相は国会閉会後の13日に都内で講演し、「桜を見る会」疑惑に触れ「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民のみなさまに大変申し訳なく思っている」などと述べました。これはを追及した野党の側に責任があるというもので、疑惑を追及されると“全部人のせい”にする安倍首相の特質を端的に顕すものでした。
そもそも「桜」疑惑における潔白を主張したいのであれば「桜を見る会」招待者名簿とホテルニューオータニの明細書を国会に提出すれば済む話で、それをせずに予算委なども開かずに国会での審議を逃げまくった首相に全ての責任があるのは明らかです。「国会から要請があればいつでも説明する」とは首相が得意とするセリフですが、よくも白々しいことがいえるものです。
この疑惑は海外のメディアも注目しています。
LITERAが、米国のワシントンポスト・ロイター通信・公共ラジオ局NPR、英国のBBC・ガーディアン・テレグラフ、仏国のAFP、独国のフランクフルターアルゲマイネなどがどのように取り上げているかを紹介しました。労作です。
たとえばロイター通信は「日本の首相がスキャンダルで文書をシュレッダーしたオペレーターが障害者であると説明し批判」（12月4日）の記事で、安倍首相が破棄したとする招待者リストを処分したのは障害者雇用職員だったと明かしたことにSNSで非難が殺到し、〈障害者を盾に使った〉あるいは〈障害者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下している〉などの批判を紹介し、あきれた首相の人となりを伝えています。
追記）LITERAは17日付の記事「昭恵夫人の日当、交通費」の質問に安倍政権が「お答え困難」とごまかした理由！ 私的な活動にも“公費支出”の疑惑が で、昭恵夫人に係わる公私混同疑惑が一層深まっていることを明らかにしました。首相や自民の首脳らが「桜」疑惑が年明けには鎮静すると見ているのは早計です。
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「桜を見る会」を海外メディアが「Cherry Blossom party」と名付け一斉に批判！ 「身内優遇」「安倍政権が組織ぐるみで情報隠蔽」
LITERA 2019.12.17
「桜を見る会」問題をめぐって、13日の講演で「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」などと発言した安倍首相。国会でもまともに説明せず、文書を破棄し、強引に幕引きを図ろうとしているお前が言うなという話だ。年を越して、安倍政権は「桜を見る会などいつまでやっているのか」「重要法案が進まない」などと連呼することで、疑惑から逃げ切るつもりだろうが、そんなことを許したら、日本国民とメディアは完全に海外からバカにされるだろう。
というのも、この「桜を見る会」をめぐる一連の問題は、すでに海外メディアも「Cherry Blossom party」などと呼んで報じており、“安倍首相による私物化”や“政権の隠蔽体質”を象徴する事件として、国際的に大きな注目を浴びているからだ。
たとえば米紙ワシントンポストは11月27日、「日本の首相の奇妙な話、公文書と巨大シュレッダー」（The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder）と題して報じた。記事冒頭から、これまで安倍政権が行ってきた数々の公文書の隠蔽を皮肉めいた調子で振り返っている。
〈物議を醸す公金を使った政府主催パーティの招待リストは？ シュレッダーされた。
首相官邸への来訪者リストは？ シュレッダーされた。
スーダンやイラクでの任務中に自衛隊が遭遇した危険を物語る日報は？ 後に出てきたが、当初はシュレッダーされたとの話だった。
安倍政権が倒れる恐れのあった森友学園スキャンダルをめぐる数々の重要文書は？ ある文書は改ざんされ、ある文書はシュレッダーされた。〉
さらにワシントンポストは、野党が「桜を見る会」に反社会勢力やマルチ商法の会長が招待されていると追及していることなどにも触れたうえで、米国や西側先進諸国と比較しながら安倍政権の隠蔽体質を指摘している。
〈米国では、大統領記録法で大統領が扱った全文書を歴史的記録として保管し、国立公文書館に届けなければならないと規定している。〉
〈日本は長い間、情報公開においてアメリカはじめ西側の民主主義国家に遅れをとってきたが、1999年には情報公開法が制定された。評論家たちが指摘しているように、問題は2012年に安倍氏が政権に返り咲いて以降、安倍政権がこの法律を組織ぐるみで破り、法律の条項を押し戻していることだ。〉
ロイター通信は12月4日に「日本の首相がスキャンダルで文書をシュレッダーしたオペレーターが障害者であると説明し批判」（Japan PM slammed for revealing operator of document shredder in scandal was disabled）と報道。記事では、安倍首相が破棄したとする招待者リストを処分したのは障害者雇用職員だったと明かしたことにSNSで非難が殺到したことを伝えた。〈障害者を盾に使ったことで安倍を批判するコメントがある〉とTwitter上のコメントをとりあげ、相模原の障害者施設連続殺傷事件や政府の障害者雇用水増しの件と同様に障害者への態度を象徴しているという声や、安倍首相の発言は障害者はミスをするという偏見の現れであり人を差別して見下しているという声などを紹介している。
また、米国の公共ラジオ局NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）では、共産党の田村智子参院議員が国会で「桜を見る会」問題を追及する場面を放送されたほか、同メディアのアンソニー・クーン特派員が、田村議員や複数の日米研究者のインタビューを交えて疑惑をレポートしている（12月4日「Japan's Cherry Blossom Party Grows Into A Political Scandal For Prime Minister」）。特派員は「これは、身内優遇との指摘と安倍政権ぐるみの隠蔽を含む大きなスキャンダルで、同様の問題はこの3年間で3度目にあたる」と語った。
ワシントンポストやロイターだけでなく、英BBC、仏AFP、独紙も
英国のBBCも「えこひいき批判のなか、桜を見る会が中止」（Japan cancels cherry blossom party amid cronyism accusations）と題して報道（11月13日）。ガーディアン紙も「派手すぎるという抗議のあと、日本の首相が桜を見る会を中止に」（「Japan's PM cancels cherry blossom party after outcry over florid spending」とのタイトルで記事にしている（11月14日）。floridは「華麗」「派手」「けばけばしい」のほかに「桜色」という意味があり、皮肉を込めてひっかけているのかもしれない。
同じく英国のテレグラフ紙は11月20日に「安倍晋三は日本の歴代最長総理大臣となったが桜を見る会スキャンダルで泥沼にはまった」と伝えた。桂太郎を超える安倍氏の首相最長在位の節目は「桜を見る会」のスキャンダルで影が薄くなったとしたうえで、このように安倍政権を総括している。
〈第一次政権は2007年の1年で終わり、第二次政権は2012年に政権を奪還してから続いているが、その2度にわたる総理在位期間中、安倍氏はちょっとした“スキャンダル風化の専門家”になっている。第二次政権発足以降、安倍首相は6度の国政選挙で連立与党を勝利させたが、その長期政権の理由のひとつは野党がバラバラだからだ。そうしたなかで、えこひいきへの批判からデータ偽造問題、さらに9月の内閣改造で任用した大臣2人が最近、公選法違反で辞任したことに至るまで、安倍首相は一連のスキャンダルを生き延びてきた。〉
フランスでもAFPが「桜で日本の首相のスキャンダルが満開に」（Cherry blossoms prompt full-blown scandal for Japan's PM）を報道（12月9日）。「桜を見る会」問題について〈不祥事企業の会長は過去に一度ゲストになったが、日本の悪名高いヤクザマフィア（反社会勢力）のメンバーが招待されたのは今年のことだ〉などと伝えつつ、安倍政権が倒れることはないだろうと専門家が予測していることに関して〈中道左派の民主党による2009年から2012年までの政権が悲惨なパフォーマンスにおわった後も有権者は不信感を持ち続けており、野党に対する幻滅の余韻から安倍は恩恵を受けている〉と書いている。ドイツではフランクフルターアルゲマイネ紙が、加計学園問題にも触れながら「腐敗した桜に非難」（Vorwurf der Kirschblütenkorruption）と題して報じている（11月13日）。
欧米メディアに共通しているのは、「桜を見る会」が“身内びいき”と批判されていることをストレートに伝え、安倍政権にはこれまでも森友・加計問題など“身内びいき”の疑惑が浮上していたことに言及していることだ。データの隠蔽や改ざんなど公文書管理を問題視する報道も多く、政府が招待者リストを公開しないのも「桜を見る会」問題をごまかすためと見ている。また、「桜を見る会」問題に加え、閣僚の不祥事などスキャンダルが続出しながら長期政権を維持していることについては、決して有権者が積極的に安倍政権を支持しているわけではないとの分析が目立つ。
いずれにしても、安倍首相は年内で「桜を見る会」問題への追及を強引に終わらせるつもりだが、国際社会はこのスキャンダルを“安倍政権で起こるべくして起きた”と捉えているはずだ。日本の国際的評価を地に堕としている安倍首相を、このまま総理の椅子に座らせておくことはできない。 （編集部）