厚生労働省が行った「国民生活基礎調査」で、生活が「苦しい」と回答した世帯は全体のおよそ60％に達しました。
年間の所得が300万円以下の世帯は全体の34％と３分の１を占めました。
生活の状況については、「大変苦しい」と回答した世帯は27・4％で、「やや苦しい」と合わせると、全体の６０・３％が生活が「苦しい」と回答しました。これは、過去最悪だったおととしに次ぐ高い水準となっています。
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生活「苦しい」世帯が約６０％ 厚生労働省調査で
NHK NEWS WEB 2016年7月16日
世帯の所得などについて、去年、厚生労働省が行った調査で、生活が「苦しい」と回答した世帯は全体のおよそ６０％で、過去最悪だったおととしより減少したものの、依然として高い水準だったことが分かりました。
厚生労働省は毎年、世帯の所得などを調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年は６月から７月にかけて、全国の４万６６００世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得は５４１万９０００円で、おととしよりも１３万円増えたものの、３００万円未満の世帯が全体の３４％と３分の１を占めていました。
生活の状況について尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した世帯は２７・４％で、「やや苦しい」と合わせると、全体の６０・３％が生活が「苦しい」と回答しました。これは、過去最悪だったおととしより２・１ポイント改善したものの、依然として高い水準となっています。
厚生労働省は「雇用の状況が改善されるなどして、全体的には所得が増えたものの、物価の上昇などによって、高齢者や子育て世帯を中心に生活が苦しいと感じているのではないか」と分析しています。