東京都のコロナ禍が再び流行に向かう予兆が示されているのに、小池知事はPCR検査が増えたから感染者が増えたものであり、感染の原因は「夜の街」にあると強調するだけです。
都での新たな感染者は、7月1日139人、2日107人、3日124人、4日131人ですが、これは都が発表している数字なので実態を下回っている可能性は大ですが、それでもこのレベルは、4月7日、国が主な都市に対して緊急事態宣言が出した直前の状況（4月4日）に達しています。
しかし小池知事は「東京アラートを制定したときには積極的に関わったのに、先月30日に発表した新たな７つのモニタリングには関与せず、最後に了承しただけ」（都職員）と、都のトップとしての役割を放棄しているということです。この重大なときにどうしたというのでしょうか。
大都市ではいまだに一律の給付金10万円が届かないなど、諸外国に比べてロクな補償もなかった中で、再び国民に「休業・自粛」を要請できないことは明らかです。そうであれば尚更、そうした事態に至らせないないために万全の措置を取ることが政治家に求められています。
いま何をすべきかは既に識者たちが繰り返し強調している通りで、徹底した検査をして感染者を隔離することと、そのための十分な隔離施設を確保すること、そして要治療者・重傷者の治療施設と病床（都ではピーク時9000床必要）を確保することです。
それなのに都も国も、緊急事態宣言が解除されたのちにやるべきそれらのことを何もやっていません。
世界中から「コロナでは日本は何もやらなかった」と評されたにもかかわらず、安倍首相は逆に世界から評価されたかのような演説をしました。しかしそれは首相の思い上がりであって、何故か「東アジアの諸国の死亡率が極めて低く」日本はワースト3ながらもそのグループに属していたというだけのことでした。
第2波も同じ様に推移するかどうかは全く不明です。今回の兆候はまだ第2波ではなく、その前段なのですが、こんな体たらくではとても第2波には対応できません。
日刊ゲンダイの2つの記事、「都職員“小池怨嗟”の声 ～ 」と「戦慄100人超え “小池ファースト”が招く感染爆発＆医療崩壊」を紹介します。
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都職員“小池怨嗟”の声 愚策「東京アラート」後は役割放棄
日刊ゲンダイ 2020/07/04
「東京アラートを制定した際、小池知事は積極的に関わったのに、先月３０日に発表した新たな７つのモニタリングには関与せず、最後に了承しただけでした」――ため息交じりに話すのは東京都のある職員だ。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に飽きたのか、やる気を失っているのか、都知事選に集中したいのか。あるいは全てが当てはまるのか……。いずれにせよ、もはや小池知事は都のトップとしての役割を放棄しているようだ。
「知事は１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の『レベル２』に上げる準備を進めるよう指示しましたが、そう簡単にできる話ではないんです」
そう打ち明けるのは、福祉保健局の幹部職員である。こう続けた。
「春先の感染ピーク時には、３０００床を確保するまでに、約１カ月を要しました。まず民間の医療機関は感染者を受け入れると、一般の外来診療に支障が出て経営難に陥りかねない。だから、なかなか要請しづらい。どうしても感染症指定医療機関の大半を占める都立・公社病院頼みとなりがち。そこで病床を確保できても感染リスクがあるため、医療スタッフを揃えるのも一苦労。スピード対応したくても、厳しいのが実情です」
現場の痛みを知らないし、知ろうともしないトップの下で働く職員たちは不幸だ。
「そもそも、東京アラートの発動に意味はあったのか。大阪府の吉村知事に刺激され、都独自の警戒基準を設けましたが、解除後にあっさり撤廃。東京アラートの明確な数値基準が、『新モニタリングには数値基準がない』と批判を招く要因にもなっています。東京アラートのインパクトが強烈すぎて、今後の感染防止策の邪魔になりかねません」（東京都コロナ対策本部の関係者）
都職員から湧き上がる小池知事への怨嗟の声。やる気も深い考えもない思い付き知事なんて「辞めちまえ！」が、彼らの本音ではないか。
戦慄100人超え “小池ファースト”が招く感染爆発＆医療崩壊
日刊ゲンダイ 2020/07/03
都内で新たに１０７人の感染者が確認された２日、小池知事が臨時会見。「都内は『感染拡大要警戒』の段階にある」と語り、「夜の繁華街」への外出を控えるよう呼び掛けた。会見を見た西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「都知事選の投開票日までは大ごとにしたくなかったようですが、さすがに１００人を超える事態に何も言わないわけにはいかなかったのでしょう。取り急ぎ、発信しておいたという印象で、中身は薄い。３月の『感染爆発 重大局面』『ロックダウン』や、先月の『東京アラート』を経験している都民にとっては、『要警戒』では弱いメッセージに聞こえてしまう。せめて、『３ケタの感染者が続けば、再び外出自粛や休業を要請せざるを得ない』くらいは言わないと。本気で何とかしようと思っているのか疑問です。そもそも、注意喚起があまりにも遅い。この間、感染拡大を進行させてしまったのではないか」
厚労省は直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数２・５人超えで、社会への協力要請を呼び掛けるよう都道府県に「指標」を示している。東京は先月２９日に２・６１人に達し、１日まで３日連続、指標超え。２日は、とうとう３・２６人に跳ね上がり、ようやく注意喚起したのである。
政府専門家会議が先月１９日に公表した試算によると、都が２・５人超えの翌日に警戒を呼び掛ければ、２２日後（ピーク時）の入院患者数は１５２３人。呼び掛けが３日後に遅れれば１９４７人、７日後では３１８３人に膨れ上がるという。
あっという間に病床不足
医療体制の認識も危ない。「新たなモニタリング指標」以降、都は医療体制を加味しながら、感染状況を見るスタンスに変えている。２日も、病床の確保など不十分だった３～４月の頃との違いをやたらと強調していた。
１日時点の都の入院患者は２８０人。現状、１０００床で対応し、さらに、３０００床、４０００床確保の見通しも想定している。しかし、専門家会議の第２波を想定した試算によれば、高齢者を中心に感染が広がるなど悪条件が重なるケースでは、ピーク時に東京で９０００人の入院が見込まれている。都の病床はあっという間に不足するのだ。
第２波のウイルスは、第１波よりも人に病気を起こさせる能力が高いとされる。今、都が直面している感染拡大や来るべく第２波へのかじ取りを小池知事に任せていいのだろうか。