新宿区には、医師の紹介状があれば検査を行うPCR検査スポット（屋外テント式）が国立国際医療研究センターの敷地内に置かれていて、最大4本の検査レーン（問診から検体採取まで）を持っています。しかし屋外テントでは夏の暑さや秋の台風に耐えられないため、８月から区の敷地内にあるプレハブの倉庫に移動します。今度はエアコンが効くようになりますが、スペースの関係で検査レーンは2本になります。
現在は午前9時から11時までの2時間開いていますが、移転後は午前と午後に行うとしています。同スポットの１日の最大検査数は200件と想定されていましたが、200件を超える日が出てきました。
こうしたスポットが特に大都市にどんどん広がることが望まれます。
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新宿・PCR検査 最大想定超える 国・都は協力要請を
しんぶん赤旗 2020年7月26日
東京都新宿区で、医師が新型コロナウイルスの感染を疑った人に検査を行うＰＣＲ検査スポットで、検査数が最大想定を超えていることがわかりました。日本医師会ＣＯＶＩＤ―１９有識者会議の緊急報告は「対応能力はほぼ限界に近づいている」としています。８月には検査レーンが半減する予定です。体制の拡充が求められています。（染矢ゆう子）
同区のＰＣＲ検査スポットは国立国際医療研究センターの敷地内にあり、同センターが運営を受託。区医師会や区内の病院が協力しています。
同会議がホームページに掲載した同センター理事長の国土典宏さんらの緊急報告によれば、同スポットでは７月１３日の検査数が２４７。１４日が２３５。そのうち７９人、７７人が陽性でした。（陽性率は３２％と３３％）
同スポットの１日の最大検査数は２００と想定されていました。同区の担当者は「検査数が２００件を超える日があります。４、５月は１日１００件程度だったので増えています」と話します。
緊急報告は「２００名を超えてもなんとか午前中に検査を終了しているが、対応能力はほぼ限界に近づいている」としています。
現在、設置している屋外テントでは夏の暑さや秋の台風に耐えられないため、同スポットは８月から区の敷地内にあるプレハブの倉庫に移動します。エアコンが効くようになりますが、これまで八つのテントを使い、最大で四つあった問診と検査を行う検査レーンが二つに半減します。医師の紹介状があれば予約なしで可能な現在の検査体制が維持される保証はありません。
同区は検査の時間を現在の午前９時から１１時までの２時間から延長し、午前と午後に分けるとしていますが、待ち合いスペースも施設内になり、狭くなります。同区の担当者は「だ液によるＰＣＲ検査を始めている医師や発熱外来をもっている病院と連携して、オーバーフロー（あふれ出ること）しないように調整している」と話します。
日本共産党新宿区議団は、同区に区内に限らず、大学等の研究機関や医療機関などの協力が得られるよう国や都に求めることやＰＣＲ検査センターの複数設置を要請しています。
ＰＣＲ検査スポット 東京・新宿 診断が一元化
しんぶん赤旗 2020年5月8日
東京都新宿区は国立国際医療研究センターに委託し、ＰＣＲ検査スポットの運営を始めました。検査から治療にいたる流れを追いました。（染矢ゆう子）
同区では、区の保健所での電話相談とあわせて、区内の医療機関が紹介した患者を同センターが発熱外来で診察し、ＰＣＲ検査をしていました。
同センターは重症患者の治療に専念するため、発熱外来を４月１５日で休止。４月２７日からは、新たに設置した敷地内のＰＣＲ検査スポットで検体を採取しています。区の医師会や基幹病院から派遣された医師・看護師が協力して行っています。
待合室を分け
検査を受けるには区内の医師の紹介状が必要です。発熱などの症状がある人はかかりつけ医に電話で事前に相談してから受診します。
同区では紹介状（診療情報提供書）と検査スポットに患者が持参する予診票を統一。紹介状等を持って、検査スポットに平日の午前中の２時間内に行けば検査ができます。予約はいりません。
検査スポットまでは公共交通機関を使わず、自家用車や徒歩、自転車などで来るように注意があります。同区の担当者は「初日は５６人を検査しました。対象は区民ですが、『区民でなくても受けられるか』という問い合わせが多くきます」と話します。
同区の新宿ヒロクリニックの担当者は「検査までの診断が一元化された」と評価します。同クリニックでは待合室での感染防止のため、外来は電話予約のみ受けつけます。発熱症状のある人は入り口や待合室を分けて診察したり、往診に行くこともあります。
陽性が判明した後の役割分担も進みました。重症、中等症の患者は保健所が区内の八つの医療機関へ入院するように振り分けます。軽症者は自宅かホテルで療養します。同区では１００人以上が自宅で療養中。保健所が健康観察を行っています。
検査スポットの運用が始まってからは、自宅療養中に具合が悪くなったり、薬がほしいときなどには、最初に診断したかかりつけ医が電話などで遠隔診療を行います。検査結果の連絡も、かかりつけ医が行います。
超党派で要請
一方、エレベーターや待合室を別にすることができない診療所では、発熱やせきがある人を窓口で断ることが続いています。
日本共産党新宿区議団は７日、超党派で区に対し、検査と治療の体制の充実などを要請しました。