香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開きました。そのなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めました。
以下に紹介します。
なお文中の太字強調部分は原文に拠っています。
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「日本は香港人の移住先として対応を」
国家安全法を受け、“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見
ハフポスト日本版 2020/07/01
香港での中国政府への転覆や分裂行為などを禁止する「国家安全法」が成立したのを受けて、在日香港人でつくる団体などが1日、記者会見を開いた。
このなかで、登壇した在日香港人は、法律により「何も知らされないまま自由と未来が奪われた」と訴えたうえで、今後日本を目指す移住者が増えるとし、移住条件の緩和を含めた早期の対応を求めた。
■黒いパーカーを深くかぶり...
会見を開いたのは在日香港人でつくる団体「香港の夜明け」と日本ジャーナリスト協会。会見では在日香港人3人が登壇し、国家安全法ついて「何も知らされないまま、自由と未来が奪われました。ですが、我々香港人は決して屈しません」と話した。
別の登壇者は「中国政府はその気があれば誰でも該当者にすることができる。ここで記者会見を行うことも国家安全法に違反しています。私たち自身が犯罪者と認定されます。私たちは覚悟したうえで記者会見を決行し、変わらず香港と共に戦います」と危険性を訴えた。実際に適用されるかは、条文からも明確な判断はできない。
また、民主派団体「デモシスト」が解散した理由について「メンバーの安全を大前提に考え、やむを得ない選択をしたといえる」と説明した。
国家安全法の38条にある規定では「中国以外の国籍でも安全法が適用される」とし、「れっきとした世界各国の国民への脅威。各国の政府や議員は直ちに対応策を」と呼びかけた。
さらに、香港人の移住先の選択肢として日本が挙がる可能性にも言及。「移民が短時間で日本に入ることになります。亡命するときも、地理的条件や政策も考慮しますが、民主主義がよく機能している日本が特に選ばれるでしょう」とした。そのうえで「日本は一気に迫ってくる移住申請を処理しなくてはなりません」とし、移住条件の緩和を含めた対応策の早期整備を求めた。
このあと、自民党の中谷元・元防衛大臣がマイクを握り「香港の人々の自由と民主主義を守るため、強権的な国家主義に激しく抗議し是正を求めたい。多くの国会議員の賛同を得て行動して参りたい」と話した。
また、自民党の山田宏・参議院議員は「日本国内の民主主義や表現の自由への直接の挑戦であり、看過できない」と法律を批判した。
続いて、国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員は、法律施行後第一号の逮捕者が出たことに触れ「外のものが批判すると“内政干渉”とよくいわれるが、国家による自国民への人権侵害に、国際社会が声をあげることは内政干渉ではない」と主張した。
登壇した在日香港人はマスクを身につけて会見に臨み、黒いパーカーのフードを深くかぶる人もいた。写真撮影は認められたが、登壇者の名前は匿名のまま行われた。
国家安全法が適用されるリスクを犯してまでも会見を開いた理由について、3人はそれぞれ次のように答えた。
「ここで歩みを止めるのは負けだと思う。法律に怯えて民主を諦めたと思われてしまう。民主化された香港を見てみたいという思いでここにいます」
「無視することは容易いが、それでは人として何かを失う。仲間を見捨てることになるし、そんな人間になった覚えはありません」
「今は日本が好きで就職しています。香港に戻るのは困難かもしれないが、できる限りここから香港をサポートしたいんです」