敵基地攻撃能力の保有の是非を含めたミサイル防衛に関する議論が８、９両日、国会の閉会中審査（参院外交防衛委員会）で行われました。
この敵基地攻撃能力保有問題はイージスアショアの設置が事実上撤回されたのと時を同じくして自民党が俄かに言い出したものです。
敵基地先制攻撃が国際法上認められるかについては、1956年に鳩山一郎首相（当時）が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と、また99年には野呂田芳成防衛庁長官（同）が「侵略国がわが国への武力行使に着手していれば、わが国への武力攻撃が発生したと考えられる」と述べており、「憲法上、自衛権発動の範囲内であり、先制攻撃には当たらない」とされているということです。
最近では憲法学者の木村草太教授も沖縄タイムス紙上で「国際法上、攻撃国による武力攻撃の着手があれば、ミサイル自体は未発射でも、個別的自衛権に基づきミサイル基地の攻撃が可能」とする一方で、「敵基地を攻撃すれば、相手国の巨大な反撃を誘発する」し、「敵基地攻撃能力があれば当然それが相手の攻撃目標になる」として、事実上攻撃能力保有の有効性を否定する見解を述べました。
上記の記事で、外交評論家の孫崎享氏も敵基地先制攻撃の無謀さを指摘しています。
鳩山氏にしても野呂田氏にしても或いは木村氏にしても、法理論上所有することは可能と述べているだけで、所有することを主張しているものではありません。それを「所有できるのだから所有すべきだ」というのは余りにも短絡的で「どんなものにも見境なく飛びつく」ダボハゼの思考です。
仮にいつも核攻撃を公言している敵対国がミサイルに燃料を注入するなどの行為を始めたからといって、そのこと自体は日本に向けて発射する準備をしたことの証明にはなりません。某国が別の意図で行ったのにそれを捉えて攻撃したというのであれば、到底申し開きは出来ません。尤も申し開きも何も、攻撃した直後には相手国の反撃によって、原発を始めとして狭い日本の至るところが火の海になっているというのが現実ですが ･･･ 。
東京新聞が参院防衛委員会での敵基地攻撃力保有問題を取り上げました。
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敵基地への攻撃力の保有検討 河野防衛相が強調
東京新聞 2020年7月10日
河野太郎防衛相は９日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念に伴うミサイル防衛について「新しい脅威にどう対抗していくか。あらゆるカードをテーブルの上に並べることが必要だ」と、敵基地攻撃能力の保有を検討する必要性を強調した。（山口哲人）
日本が自ら核兵器を保有する可能性に関しては「カードの中に核戦略の話は入っていない。日本周辺の安全保障環境が厳しい中、核抑止は米国に頼るのが、わが国の方針だ」と指摘。その上で、米国の「核の傘」が「抑止力としてきちんと働くよう努めなければならない」と述べた。
自民党議員は質疑で、北朝鮮がミサイル防衛網を突破するために新型ミサイルの開発を進めていることを踏まえて「抑止力の一環として敵基地攻撃能力が必要だ」と主張し、河野氏は「与党の議論を受け止めて政府も検討する」と応じた。公明党や野党議員は「国際法違反の先制攻撃につながるのではないか」などとして保有を検討することに疑問を呈した。
防衛省は、２０１９年度から５年間で購入する兵器を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の策定過程では、敵基地攻撃能力保有について議論すらしていなかったと明らかにした。
先制攻撃と敵基地攻撃の違いは？ 混同される恐れ拭えず＜Ｑ＆Ａ＞
東京新聞 2020年7月10日
敵基地攻撃能力の保有の是非を含めたミサイル防衛に関する議論が８、９両日、国会の閉会中審査で行われました。政府は敵対国がミサイルに燃料を注入するなど発射の準備を始めた段階で、発射場などを限定的に破壊することは憲法上可能との見解を示しています。国際法上、認められていない先制攻撃と混同される恐れはないのでしょうか。（山口哲人）
Ｑ 相手国がミサイルを発射する前に日本が先に撃ったら、先制攻撃になりませんか。
Ａ 敵基地攻撃に関しては、１９５６年に鳩山一郎首相（当時）が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」との見解を示しています。９９年には野呂田芳成防衛庁長官（同）が「わが国に現実の被害が発生していない時点でも、侵略国がわが国への武力行使に着手していれば、わが国への武力攻撃が発生したと考えられる」と答弁しており、憲法上、自衛権発動の範囲内であり、先制攻撃には当たらないと解釈しています。
Ｑ どの段階が相手国による「武力行使の着手」になりますか。
Ａ ２００３年に石破茂防衛庁長官（同）が「東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立させ、燃料を注入し始め、不可逆的になった場合は一種の着手」と説明しています。北朝鮮はたびたび「東京を火の海にしてやる」「日本列島を核爆弾で海に沈めるべきだ」と威嚇しています。でも仮にミサイル発射を準備していても、日本を狙ったものかどうかまで正確に判別するのは極めて難しく、武力行使に着手したと断定するのは至難の業です。
Ｑ 敵基地攻撃と先制攻撃との違いは分かりにくいですね。
Ａ 定義ははっきりしません。「相手国が武力行使に着手した」と見なして日本が攻撃に打って出れば、相手国は「日本が攻めてきた」と反発して自衛権の発動を宣言し、戦争に発展する恐れもあります。国連憲章では先制攻撃は認められず、自衛権の行使しか許されていません。周辺国は議論の行方を警戒感を持って注視しており、政府・与党には慎重な対応が求められます。
敵基地攻撃能力は「必要」、自民の検討チームで積極論 公明は慎重姿勢
東京新聞 2020年7月1日
自民党は３０日、ミサイル防衛に関する検討チームの初会合を党本部で開き、敵基地攻撃能力保有の是非の議論を本格化させた。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念を受け、７月中に提言をまとめる方針。与党内では、公明党が議論に慎重姿勢を示しており、調整は難航しそうだ。
自民党の会合には防衛相経験者ら１５人が出席。敵基地攻撃能力については、中谷元・元防衛相が「海外で武力行使しないとの過去の答弁は大事にするが、抑止力としては必要だ」と保有に前向きな考えを示した。敵基地攻撃に転用可能な長射程のミサイルなどの装備を充実させるべきだとの指摘もあった。
一方で、岩屋毅前防衛相は「一足飛びに保有を考えるのは論理の飛躍だ」と慎重意見を述べた。
座長の小野寺五典元防衛相は会合後、北朝鮮による迎撃困難な新型ミサイルの開発に触れて「１００％撃ち落とすのは大変で、どうしたらわが国を守れるかの議論をしていきたい」と保有に積極的な認識を表明した。７月中に政府に提言し、年内に改定する国家安全保障戦略や、連動して見直す防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などに反映させるよう求める。
敵基地攻撃能力の保有に関しては、自民党はこれまでも、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験などを受け、敵基地を「策源地」としたり、先制攻撃に当たらないことを強調した「敵基地反撃能力」との表現を使い、政府に検討を促してきた。だが、専守防衛から逸脱する恐れから国民の理解は広がらず、防衛大綱など政府の方針に反映されたことはない。
公明党の山口那津男代表は三十日の記者会見で「政府は敵基地攻撃を行うことは想定していないとの答弁で一貫しており、それを踏まえて議論すべきだ」と、自民党の動きをけん制した。（上野実輝彦、山口哲人）