役に立たない「イージスアショア」の導入が撤回されたのは喜ばしいことですが、それと符牒を合せるようにして自民党の中で俄かに敵基地攻撃能力保有の議論が沸き起こりました。その目指しているところは敵基地への『先制攻撃』ですが、そんなものが憲法9条に整合する筈がありません。
先に自・公の与党は「風が吹けば桶屋が儲かる」かのような論理で、無理やり集団自衛権を行使できる戦争法を制定しましたが、その二の舞を目指そうというのでしょうか。議論はまだその入口の段階に過ぎませんが、見過ごすわけにはいきません。
天木直人氏のブログによると、自民党のミサイル防衛に関する検討チームが22日に第4回目の会合を開き、森本敏・元防衛相と河野克俊・前統合幕僚長から意見を聞いたところ、両氏とも敵基地攻撃能力の保有の必要性は認めたものの、敵基地攻撃能力を持つことは、日米間の協議なくしては決められないと指摘したということです。
それはよく言われるように基地を先制攻撃された相手国は総力を挙げて反撃するので、日本単独では敵のミサイル攻撃から日本を守ることなど出来ないからです。
しかし天木氏は、米国の目的は米国に代って日本を中国や北朝鮮と戦わせること（オフショアバランシング）なので、これほど米国の安保政策を読み間違った滑稽な防衛政策はないと述べました。いまだに、かつて安倍首相が公言したように「米国が日本を守ってくれる」という幻想を持っているというわけです。
因みに「オフショア・バランシング」とは、この場合、「日米が共同して日本を守ることから米国が離脱する」という意味で、一般に、「これまで米国が担当していた同盟国等の安全保障に係る負担を、各国と分担するのではなく、各国に負担させることを企図した戦略」とされています。
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敵基地攻撃能力は米国と協議しないと決められない日本
天木直人のブログ 2020-07-23
敵基地攻撃能力に関する議論に関し、またひとつ、極めて重要な記事を見つけた。
きょう７月２３日の朝日と読売が報じた。
自民党のミサイル防衛に関する検討チーム（座長・小野寺五典・元防衛相）がきのう２２日に第４回目の会合を開き、森本敏・元防衛相と河野克俊・前統合幕僚長から意見を聞いたという。
いずれも敵基地攻撃能力の保有が必要だとの考えを示したという。
そして、考えられる様々なオプションを述べたという。そこまでは想定内だ。
しかし、私が注目したのは、森本氏も河野氏も、敵基地攻撃能力の保持について慎重な姿勢を示したことだ。
そして、私が最も注目したのは、日本が敵基地攻撃能力を持つことは、日米間の協議なくしては決められないと指摘したという現実だ。出席者の中からも賛同者がいたという。
これは何を意味するのか。ズバリ、米国の理解と支援なしには、日本は敵基地攻撃能力を持つことはできない、そんな事をすれば日本は危険な状況に置かれる事になる、ということだ。
なぜならば、敵基地を攻撃すれば、敵は必ず激しく報復して来る。そうなれば、急ごしらえで防衛力をいくら強化しても、日本単独で敵のミサイル攻撃から日本を守る事は出来ない。
米軍に助けてもらわないと、いくら敵基地攻撃能力を強化しても日本だけでは守れないのだ。
何よりも、「米軍の報復がある」と敵に思い込ませる事こそ、敵が日本を攻撃することをあきらめさせる抑止力になる。
だから、その事を保証してもらうために、米国との協議が必要だと言っているのだ。
しかし、これほど米国の安保政策を読み間違った、滑稽な防衛政策の変更はない。
米国の目的は米国に代って日本を中国や北朝鮮と戦わせることだ。オフショアバランシングだ。
その為に日本の防衛力を強化させ、米国の武器をどんどんと買わせる。
そんな米国が、在日米軍が攻撃を受けたなら別だが、日本の為に米軍を動かすはずがない。
米国は日本が頼まなくても日米協議を求めて来るだろう。
そして、そこで米国の中国や北朝鮮に対する防衛政策を日本に押しつけて来る。もっ
と米国のミサイルシステムを導入しろと。それで日本が守れるなら安いものではないかと。
下手をして中国や北朝鮮と戦う事になったとすれば、それは米国のミサイルシステム導入のせいではなく、日本外交の失敗の結果だ、自業自得だ。そう突き放す。それが米国の対日戦略である。
これまでさんざん煮え湯を飲まされて来たのに、なぜそんなわかりやすい米国の戦略が見抜けないのだろう。
お人好しでは済まされない外務・防衛官僚の劣化であり、政治家の劣化である（了）