植草一秀氏は、Apple社が公表している人の移動指数の推移と新規感染者数の間に明確な連動関係を見出し、これまでその対比グラフを示してきました。
これまでは3週間ずらしたデータと比較してきましたが、4週間ずらした方が当てはまりが強いとして今回新たなグラフを公表しました。
それによると、安倍内閣が強引に始動させたGo Toトラブルキャンペーンによって、7月22日の人の移動指数が136.85の過去最高値に達したので、恐らく、8月19日頃に新規感染者数が記録を更新することになるだろうとしています。
増減を繰り返しながらピークに向かうということです。
以下に紹介します。
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Go Toで人の移動指数が最高値を更新
植草一秀の「知られざる真実」 2020年7月28日
７月２８日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が９９５人となり、既往最高を更新した。
これまでの最大値は７月２３日の９８１人。東京都の新規感染者数は２６６人だった。
新規感染者数は４月の感染拡大期を上回っている。
検査数が増大しているとの指摘があるが、検査数が増大している主因は、検査を必要とする人の増大だ。感染拡大を軽視するべきでない。
東アジアではコロナ感染症の致死率が低い。もっとも検査が拡充されているシンガポールの感染者数は５万１１９７人で、人口１００万人当たり感染者数は８７４６人で、東アジアでもっとも多い。しかし、死者数は２７人で、致死率は０．０５３％である。
欧州でもっとも検査が行われている英国での感染者数は３０万１１１人だが、人口１００万人当たり感染者数は４４１９人でシンガポールの約半分だ。しかし、死者は４万５７５９人に達し、致死率は１５．２％に達している。英国のコロナ致死率はシンガポールの２８８倍に達している。
なぜこのような巨大な格差が生じているのかは明らかでない。
英国をはじめとする欧米および南米諸国ではコロナは文字通り国家的危機をもたらしている。
日本での死者は約１０００人で、例年のインフルエンザ死者の１０分の１程度に収まっている。この状況が持続するのであれば、すべての経済活動を遮断するような対応を取る必然性は乏しい。
ただし、リスクが排除されているわけではない。ウイルスの変異速度が速いため、日本において強毒性ウイルスの感染拡大が生じないという保証はない。
ＳＡＲＳやＭＡＲＳの事例では、変異によってウイルスが強毒化するという事例が見られなかったことから、今回の新型コロナウイルスについても、今後、強毒ウイルスの感染が拡大するリスクは小さいとの見解もある。しかし、リスク管理の基本は「最悪に備えること」であり、予断をもつべきではない。少なくとも感染が再拡大していることは間違いのない事実だ。
感染拡大を放置することはさまざまなリスクを増大させる原因になる。
国家の政策として、感染拡大の放置、あるいは、感染拡大の推進は正しいものと言えない。
本ブログ、メルマガで明示してきたが、人の移動と感染との間には明瞭な因果関係が存在すると考えられる。
Apple社が公表している人の移動指数の推移と新規感染者数の間に明確な連動関係が観察される。
Apple社が提供する「交通機関を利用しての日本の人の移動指数」推移を調べる。
これを４週間ずらして東京都の新規感染者数と対比させると､驚くほど強い連動関係が観察される。
これまでは３週間ずらしたデータと比較してきたが、よく調べてみると、４週間ずらした方が、当てはまりが強い。
人の移動指数と東京都の新規感染者数推移
人の移動指数は３月２０日に１３１．９５のピークを付けた。
安倍内閣が行動抑制緩和を鮮明に打ち出したタイミングだ。全国の小中高学校再開を宣言したタイミングである。この３月の連休に人出が急増したと伝えられた。
この人の移動拡大が４週間後の４月１７日の東京都の新規感染者数２０６人につながった。
その後、人々の行動抑制が一気に強化されて、５月５日に移動指数は５１．４３の最低値を記録した。
この行動抑制を受けて、５月末に東京都の新規感染者数が一桁台にまで急減した。
感染者数減少を受けて安倍内閣は緊急事態宣言を順次解除し、５月２５日に全国４７すべての都道府県で解除した。
しかし、人の移動指数は５月５日をボトムに拡大に転じていた。そして、６月２６日、人の移動指数は１３２．１１を記録して３月２０日のピークを更新した。
この数値記録から４週間を経た７月２３日、東京都の新規感染者数が３６６人の最高値を記録したのである。
しかし、安倍内閣はこの状況下でＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強引に始動させた。
そして、キャンペーンを始動した７月２２日に人の移動指数は１３６．８５の最高値を記録したのである。恐らく、８月１９日頃に新規感染者数はさらに増加して記録を更新することになるだろう。
（以下は有料ブログのため非公開）