いわゆる「ウィズ・コロナ」の下で最大限の社会・経済活動を行うには徹底した検査しかない筈ですが、日本は経済活動を目指す一方でPCR検査の拡大には極めて消極的です。
PCR検査拡大を否定しているのは厚労省の医系技官とコロナ対策分科会の感染研グループといわれています。しかし検査の拡大に反対する理由が「偽陽性者から訴えられれば負けるから」ということにはとても納得できません。
検査を拡大しないで感染を抑えるには徹底した「接触の防止」しかありません。そうすると感染拡大が起きるたびに「休業・自粛」が要請されることになるので、それでは政府の望む経済活動は維持できません。
結果として取られる政策は、感染拡大には目を瞑って（あるいは隠して）経済活動の方を取るということになります。「Go Toキャンペーン」の前倒しがそのいい例です。
ところで、そのとき分科会は一体どう対応したのでしょうか。
東京新聞が「政府方針の追認ばかり？ ～ コロナ対策『分科会』」とする記事を出しましたが、それに尽きています。
分科会の医系メンバーは感染研系が主体で、彼らがPCR検査の拡大に消極的であることは尾身会長の発言からも容易に分かることです。
分科会が政府の追認機関であってはならないことは、当たり前のことです。
分科会こそは「コロナの感染を抑えながら経済活動を維持できる」具体的な方法を示すべきです。
諸外国にはPCR検査を徹底することでコロナを抑制したという先進例がいろいろある中で、それとは異なるどんな方法があるというのか、示すことが出来るのでしょうか。
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政府方針の追認ばかり？ 位置付けも議論も曖昧なコロナ対策「分科会」
東京新聞 2020年7月26日
政府の新型コロナウイルス対策を議論する「分科会」の位置付けが不明確だ。感染再拡大に備え、分科会で各分野の専門家に意見を聞いた上で対策を決定することになっているが、現状は政府方針を追認するケースが目立つ。設置根拠も曖昧で、識者からは「政府の方針を正当化するため、体よく使われている」との指摘がある。（村上一樹）
１６日に開かれた分科会の第２回会合では、政府が同日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で東京都発着除外の方針を示したことが議題に上がった。出席メンバーによると「東京だけとした根拠は」「早すぎるのでは」との質問や意見が出た。政府側から詳しい説明はなかったという。
２２日の第３回会合でも「Ｇｏ Ｔｏ」の一連のキャンペーンについて「感染防止策と十分に調和を取って進めるべきだ」と注文がついた。だが、議論はそれ以上深まらず、政府側がメンバーの意見を踏まえて方針を再考する様子も今のところうかがえない。
分科会は、感染症などの医学の専門家だけでなく、経済学者や自治体トップらも加え、今月６日から開かれている。「前身」の専門家会議は、専ら医学的な見地から政府に助言。国民に接触機会の大幅削減を提言するなど、政府の方針決定に一定の影響力を持ったが「法律に基づくものでなく、位置付けが不安定」（西村康稔経済再生担当相）として廃止された。
設置の法的根拠については、分科会でも疑問視する声が国会で出ている。
新型コロナ特別措置法は６条５項で、政府行動計画案を作成する際に学識経験者から意見を聴取しなければならないと定める。政府はこれに基づき分科会を設置したと説明する。ただこの条項は、感染が拡大する前の平時の対応を規定したものだ。８日の衆院内閣委員会では、共産党の塩川鉄也氏が「６条５項は（分科会の）位置付けとして伴わない」と批判した。
千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「政権に親和的な人を集め、決定的に否定的な意見が出ないことから政府の決定を正当化している。これまでの政府の審議会や有識者会議のやり方と全く一緒だ」と指摘している。
