19年から辺野古新基地建設予定地と海域の地質・地盤と断層問題の現地調査などに取り組んでいる沖縄辺野古調査団は、埋め立て護岸が、震度２以下の地震により、一部の工区を除き、多くの工区で崩壊する可能性の高いことを明らかにしたうえで、河野防衛相、沖縄防衛局などに「埋め立て護岸の安定性についての解析を求める」要請書を出すことになりました。
折しも米下院軍事委員会は23日、「海底での地震の可能性、不安定性に対する懸念が高まってきた」と指摘し、国防総省に対し軟弱地盤や活断層に関する改善策、環境計画などの報告を年内に出すことを決議しました。
これまで河野防衛相はこの問題については一貫して不誠実な対応をしていました。
斜面安定解析ソフトを用いた解析の結果は極めて重大です。こんどこそ誠実に対応するべきです。
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沖縄辺野古調査団が解析 新基地埋め立て護岸 震度２以下で多くの工区崩壊も
“施工中も構造物の安定保てず”
しんぶん赤旗 2020年7月2日
沖縄県名護市で強行されている米軍海兵隊のための辺野古新基地計画（沖縄県名護市）の埋め立て護岸が、震度２以下の地震により、一部の工区を除き、多くの工区で崩壊する可能性の高いことが１日、分かりました。
２０１９年から新基地建設予定地と海域の地質・地盤と断層問題の現地調査などに取り組んでいる沖縄辺野古調査団（代表・立石雅昭新潟大学名誉教授）が河野太郎防衛相、沖縄防衛局などに発出する、埋め立て護岸の安定性についての解析を求めた要請書で明らかにしています。
辺野古新基地の軟弱地盤、活断層問題で、米下院軍事委員会が「海底での地震の可能性、不安定性に対する懸念が高まってきた」と指摘し、国防総省に対し軟弱地盤や活断層に関する改善策、環境計画などの報告を指示する条項を可決しています。
玉城デニー知事と県民の圧倒的な新基地反対の民意がアメリカ議会に変化を作り出しています。
防衛省が昨年１月にまとめた報告書「地盤に係る設計・施工の検討結果」では、同新基地の設計震度を「レベル１」に設定していることに同調査団は「何を根拠に大丈夫だと考えているのか」と指摘、根拠となる解析の公表を求めてきました。
設計震度について国土交通省は「供用期間中に発生する可能性が高い」地震動を「レベル１」、「最大規模の強さを有する」ものを「レベル２」に定めています。
調査団は、港湾業務などの構造物設計での斜面のすべり崩壊に対する安全検討のための斜面安定解析ソフトを利用。解析の結果、完成時、施工期間中でも構造物の安定が保てないことが判明しました。
２０１０年から２０年までの名護市豊原では震度１以上が６０回、震度２以上が１３回、震度３以上が３回観測されています。それぞれの発生頻度からすれば、施工中あるいは完成時に同規模の地震を受ける確率は極めて高い、と指摘しています。
以上から同調査団は、
(1)大浦湾の埋め立て工事の期間中に、震度１以上の地震は必ず発生し２以上の地震は非常に高い確率で起こる
(2)震度１以上の地震で少なくともＣ‐１‐１‐１工区は完成時に崩壊する危険がある
(3)震度２以上でＣ‐２工区以外の護岸は完成時に崩壊する危険
(4)震度３以上の地震で少なくともＣ‐１‐１‐１工区は施工時に崩壊する危険
―を指摘しています。
防衛省も解析を
辺野古調査団の立石代表は、「これほどの事態が予想されながら辺野古、大浦湾で護岸工事を強行するのは無謀以外の何物でもない。防衛省は同様の解析を行い、結果を公表すべきだ」としています。
“イージス同様中止を”辺野古新基地 議員ら防衛局要請
しんぶん赤旗 2020年7月1日
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」と同県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は３０日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）を訪れ、配備計画停止となった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」と同様に、民意を尊重して同新基地建設を中止するよう要請しました。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は、秋田県と山口県へのイージス・アショア配備計画が費用と時間がかかり「合理的でない」として停止されたことを指摘。建設費用や完成・提供までの期間が膨らむ新基地建設についても「自然や民主主義を破壊することが『合理的』なのか」と迫りました。
同防衛局の田中利則局長は、新基地建設が米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「危険性除去の唯一の解決策」などと、従来の主張を繰り返しました。
オール沖縄会議の福元勇司・事務局長は「詭弁（きべん）でしかない。（普天間基地が）危険であれば即閉鎖を」と反論しました。
うりずんの会から、国民民主党の屋良朝博衆院議員、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美の両議員が参加しました。