先に東京女子医大病院が新型コロナへの対応により経営が悪化したため、夏の一時金を全額カットすることを決めたため退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼることを紹介したばかりですが、NHKによると、看護師などの夏の一時金を去年よりも引き下げた医療機関はおよそ3割に上るということです。
新型コロナ患者を受け入れるためにベッドを空けて置いたり、それ以外の患者の手術を延期するなどした医療機関はいうまでもありませんが、それ以外の医療機関でも新型コロナの影響で受診控えが広がるなどしたことで経営が悪化しました。
もしも基幹病院などの看護師が大量に退職すれば医療業務に大変な支障をもたらすのは明らかで、ここに来てコロナ感染者が急増している中で、まともな治療が出来なくなるという大変な事態になります。
ドイツに見習って、国は早急に医療機関への支援金の給付を行うべきです。
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医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも
NHK NEWS WEB 2020年7月13日
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。
日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象にことしの夏のボーナスについて調査したところ、先月30日の時点で回答した338の医療機関のうち、およそ3割にあたる115の医療機関でボーナスの額が去年より引き下げられていたということです。
理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。
このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。
これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。
日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する人が増えるおそれがあるため対策が必要だ」としています。