安倍政権になってから地方自治体が官邸の意向を忖度して、市民団体の集まりに施設を貸し出すことを拒否したり、自治体やそこの教育委員会が市民団体の催しへの後援を断るケースが増えました。
長崎県佐世保市と市教育委員会が、原水爆禁止佐世保協議会が申請した原爆写真展の後援を、会場で予定されている核兵器廃絶の署名活動が「政治的、思想的中立を保てない恐れがある」からとして断ったということです。
市は、「核を取り巻くさまざまな意見がある中、賛否両論を巻き起こす署名を含む活動への後援は難しい」と説明したそうですが、協議会側が「被爆県の自治体が署名を理由に後援を断るのはおかしい」と疑問を抱くのは当然です。
西日本新聞の2本の記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「中立を保てない」原爆展の後援拒否 佐世保市と市教委、今年も
西日本新聞 2020/7/30
長崎県佐世保市と市教育委員会が、原水爆禁止佐世保協議会が申請した原爆写真展の後援を断ったことが分かった。29日に協議会が市から連絡を受けた。会場で予定されている核兵器廃絶の署名活動を理由に「政治的、思想的中立を保てない恐れがあるため」としている。
写真展は被爆地の惨状を市民に伝え、核兵器なき世界を訴えることを目的に8月8日、佐世保市中心部の公園で計画。署名は被爆者を中心に呼び掛けている「ヒバクシャ国際署名」で、国連に提出する。協議会は初開催の2017年から、申請を見送った18年を除き市側に後援を求めているが一度も認められていない。
市教委社会教育課は取材に対し「核を取り巻くさまざまな意見がある中、賛否両論を巻き起こす署名を含む活動への後援は難しい」と説明。協議会の前川恵子理事は「被爆から75年になり、高齢化した被爆者は一日も早く核兵器がなくなるよう願っている。被爆県の自治体が署名を理由に後援を断るのはおかしい」と疑問視している。（平山成美）
高校生平和大使に最多の28人 核廃絶や平和を世界に発信
西日本新聞 2020/7/30
九州から10人選ばれる
長崎、広島両市の市民団体「高校生平和大使派遣委員会」は29日、国内外で核廃絶や平和を発信する第23代高校生平和大使に、16都道府県から過去最多の28人を選んだと発表した。九州は福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の計10人。
平和大使は毎年夏にスイス・ジュネーブの国連欧州本部に核廃絶を求める署名を届けているが、今年は新型コロナウイルスの影響で中止となった。大使たちは今後、街頭での署名やオンラインでの発信を行いつつ、感染が落ち着いた後の欧州訪問を模索する。
九州のメンバーは以下の通り。（敬称略）
【福岡】佐藤華唯（東福岡）【佐賀】川崎花笑（鹿島）【長崎】西村優香（活水）大隈ゆうか（N高）大沢新之介（鎮西学院）鹿摩瑠花（長崎東）田口莉麻（聖和女子学院）中原葉（佐世保北）【熊本】水上真菜（大津）【大分】大野紗和（大分上野丘）