30代女性の支持率ピークから40P減で「嫌われサナエは女性の敵」

　高市政権のメッキが剥げて支持率が急落しています。
　27日の衆院予算委員会の集中審議で、高市政権の支持率急落の原因について問われた首相は、「支持率下落の原因を私が分析することは困難。国民の気持ちとして参考にさせてもらう」と述べました。
　また「物価高対策を何もしないで来たのでは？」と問われると、逆に「最優先で取り組んできた」と反論しました。
　どちらも違和感しかない回答です。もしも本気でそう思っているのであれば、高市首相の抱く自画像は国民が抱いている高市像と大くきく乖離していることになります。これでは嚙み合った論議などはできず そういう人物が国のトップの座に就いているのは恐ろしいことです。
　日刊ゲンダイの下記の2つの記事を紹介します。
・高市首相の大誤算…30代女性の支持率ピークから40P減で「嫌われサナエは女性の敵」いよいよ鮮明（07/29）
・高市首相の「骨太の方針」はまるで無能な営業マンの“詐欺商法”だ（07/28）
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高市首相の大誤算…30代女性の支持率ピークから40P減で「嫌われサナエは女性の敵」いよいよ鮮明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/07/29
「下落原因を私が分析することは困難。国民の気持ちとして参考にさせてもらう」──。異例の閉会中審査となった、27日の衆院予算委員会の集中審議で高市首相はそう答えた。支持率急落の要因を問われての答弁だが、本当に分からないなら相当な鈍感力だ。答えは明白。女性の期待を裏切り、ついに「敵」認定されたからだ。
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　報道各社の7月の世論調査の結果が出そろったが、高市内閣の支持率は軒並み急落。読売新聞は前回6月から12ポイント減、日経新聞が10ポイント減と下げ幅は2ケタに達し、不支持率はそれぞれ10ポイント以上増えた。
　興味深いのは結果の性別差だ。読売調査だと、支持率10ポイント減の男性に対し、女性は14ポイント減。朝日新聞の結果はより顕著だ。同社の世論調査データベースによると、7月の全体支持率は53％と前回60％から下げたが、男性に限れば4ポイント減の60％。女性は前回57％から大きく下げ、11ポイント減の46％まで急落した。女性の不支持率は前回29％から40％に上昇し、支持率との差を一気に縮めた。

　とりわけ厳しい評価を下しているのが若年層の女性である。昨年10月、内閣発足直後の朝日調査で30代女性の支持率は85％。今年1月には88％に達したが、今回7月は48％まで落ち込み、前回6月の71％から1カ月で23ポイントもダウン。ピーク時の1月からはナント40ポイントもの暴落だ。

「アイロンかけ」アピールにあざとさ嗅ぎ取り
「男系」維持に固執し、女性天皇の誕生は断固阻止──。高市首相は「男尊女卑」の思想が色濃い改正皇室典範など「国論無視」の法成立を強引に急ぎ、物価高対策は二の次、三の次。読売の7月調査では、政府の物価高対策を「評価しない」がとうとう7割を超えた。朝日でも57％がノーを突きつけ、女性に絞れば「評価しない」は61％に跳ね上がる。
「円安・インフレ放置だけではありません。高市政権は高額療養費の年間上限引き上げに始まり、OTC類似薬だけと油断させながら、厚労大臣が認めれば『その他の適正な医療』まで保険適用外となる改正健康保険法など、成立させたのは暮らしに直結しないどころか、不利益なものばかり。家計を預かる若い女性ほど将来不安を感じ、女性初の首相への当初の期待が裏切りに転じるのも当然です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　女性離れのトドメが、ちょうど支持率急落の速報直後の20日、高市首相が自身のXに投稿した「寝てない」自慢と「アイロンかけ」アピールだ。荻原氏も「オンナをなめるな！」と手厳しい。こう続ける。
「世の働く女性は『0～3時間睡眠が常態化』と弱音を吐いても、何の解決にもならないと悟っています。うっかり職場で漏らせば『仕事ができない』との烙印を押されかねません。だからこそキチンと家事もこなし、心に『鎧』をまとって生きている女性が多い。その苦労も知らず、支持率急落のタイミングで多忙な日々と家事との両立を強調。好感度アップを狙ったのでしょうが、若い女性ほど『あざとさ』を嗅ぎ取り、ますます支持を失いました。そもそも国会出席を拒む職場放棄首相が、働く女性の共感を得ようとすること自体、間違っています」
　27日の国会閉幕会見で「日本経済は音を立てて動き出しつつある」と強調した高市首相。「音を立てて」いるのは“嫌われサナエ”の崩れゆく女性支持層である。


高市首相の「骨太の方針」はまるで無能な営業マンの“詐欺商法”だ
　　　　　　　　　　　　　金子勝の「天下の逆襲」　日刊ゲンダイ　2026/07/28
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　戦後最低の首相に、戦後最大の議席を与えてしまった。選んだ側の責任は重い。後になって思い返せば、この時、日本の滅びが止まらなくなったことに気づくだろう。
　今国会はこの政権の体質を露呈させた。立法事実のない国旗損壊罪、「神話」に基づいた養子案で「愛子天皇」を求める世論を完全無視した皇室典範「改正」、「出す」と言った陳述書の提出に1カ月もかけ、出てきたかと思えば「記憶にない」ばかり。
　最大の問題は骨太方針だ。中身が空っぽなだけでなく、「責任ある積極財政」を掲げ、裏付けとなる財源を示していない。高市首相は円安インフレで増税を狙っているのは明白だ。
　インフレにすれば、税率を上げなくても、所得税、法人税、消費税の税収が上昇。2025年の実質GDPはようやく1.2％になったが、名目GDPはなんと4.5％も上がった。自然増収が9兆円も上がった。政府はこれで10兆円の政府追加支出で防衛費と成長投資を賄おうとしている。
　さらにもう一つ。「責任ある積極財政」というが、その正体は財政赤字の対GDP比を引き下げることだ。結局、インフレで分母の名目GDPを膨らませれば、必然的に過去の公的債務、つまり長期国債残高の対GDP比が減っていくのは当然だ。
　骨太を巡っては、日銀の利上げを牽制する文言に対する批判が激しくなり、日銀の独立性を尊重するかのような文言を入れたが、全く効果がなく、1ドル=163円を突破してしまった。代わりに年金基金（GPIF）を使って国債を買い支え、損失を年金に付け替えようとしている。

　結局、この骨太方針が失敗する最大の理由は、イラン戦争が短期で終わることを前提にしている点にある。石油備蓄を放出し、ガソリン補助金を出し「大丈夫だ」と言い続けてきたが、イラン戦争は終わりが見えなくなっている。ホルムズ海峡どころか、イエメンのフーシ派がサウジと対立し、紅海ルートも危ない。高市政権の前提は完全に崩れている。
　しかも、高市政権は財政健全化の方針を放棄し、消費税減税だ、給付だを繰り返していくのでさらにインフレになり、金利も上がり、円も国債も売られていくだろう。では、経済が成長するのかといえば、1％の成長も無理だ。
　なぜなら、高市首相は17の戦略分野と62の製品技術の名前を覚えるのが精いっぱい。睡眠時間0～3時間で一生懸命覚えているだけで、どこにあるか分からない成長のスイッチを押して押して押しまくると言う。まるで、無能な営業マンの詐欺商法である。こんなのに引っかかる国民がいるとしたら、日本は特殊詐欺の天国にならざるを得ない。

金子勝　慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
市首相の「ワークライフバランスという言葉を捨てる」の言葉は何だったのか ─。