02- 民主主義の番犬機能を果たせないと断言された日本メディア

　4月21日に国境なき記者団による今年の報道自由度のランキングが発表されました。

　日本は66位と昨年の67位と横並びで、G7では米国の45位に続いて最下位でした。

　アジアでは韓国が42位、台湾が43位でした。

　孫作 享氏の記事：「ウオッチ・ドッグ機能果たせないと断言された日本メディア」を紹介します。末尾に100位までのランキングを示します、

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日本外交と政治の正体　孫作享

ウオッチ・ドッグ機能果たせないと断言された日本メディア

　孫作 享　日刊ゲンダイ　2020/05/01

　国境なき記者団が毎年行う報道自由度の世界ランキングが今年も発表された。

　日経新聞などの大手メディアは共同通信を引用し、「報道自由度、日本６６位　国境なき記者団、１つ上昇」と報じた。

　見出しで、印象はすっかり変わる。仮に見出しが「報道の自由度、日本６６位。Ｇ７中最下位。韓国・台湾の下」と報じられていたら印象はどう変わっていただろう。

　ランキングのトップは北欧諸国が占め、Ｇ７では、ドイツが１１位、カナダが１６位、フランスが３４位、英国が３５位、イタリアが４１位、米国が４５位、日本は６６位だった。

　アジアでは韓国が４２位、台湾が４３位である。

　日本に近い国はポーランド（６２位）、アルゼンチン（６４位）など、かつてメディア弾圧があった国々である。国境なき記者団は各国について、短めのコメントを付している。日本についてはこうだ。

「ジャーナリストたちは伝統、及びビジネス利益から、民主主義のウオッチ・ドッグとしての役割を演じるのが困難とみなしている。ジャーナリストは安倍首相が首相になってから、彼らに対する不信の雰囲気に不満を持ってきている。記者クラブはフリーランス記者と外国人記者を差別し続けている。ソーシャル・ネットワークにおいて、東京電力福島第１原発といった『反愛国的』テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がＳＮＳ上で攻撃を受けている」

　ところが、日本の主要各紙でこのコメントの記述は見られない。さすがに自らを「ウオッチ・ドッグの機能を果たしていない」とは書けなかったのだろう。

　報道機関には２種類ある。

　権力に迎合し、権力の代弁をし、そして権力の一部を担っていると位置付ける。旧ソ連共産党の機関紙プラウダ紙がその代表であり、社会のさまざまな特典を享受できる。

　これに対し、権力の暴走を厳しく批判する「ウオッチ・ドッグ」としての機能を果たす西側諸国のメディアがある。権力の圧力と戦う姿勢を持ち、「アメ」を避け、「ムチ」に耐え、初めて「ウオッチ・ドッグ」機能が確立する。「ウオッチ・ドッグ」機能を果たしていることに誇りを持っている。

　日本のメディアは販売部数こそ多いが、質的に世界の一流紙の仲間ではない。

　孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

報道自由度、日本６６位　世界で情報規制強まる―国際団体

時事通信　2020年04月22日

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は２１日、世界１８０カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は昨年の６７位から６６位とほぼ横ばい。ＲＳＦは一方、新型コロナウイルスの感染が深刻な地域を中心に、当局による情報規制が強まっていると指摘した。

　ＲＳＦは日本の状況について、「記者クラブ制度はフリーランスや外国人記者に対する明白な差別だ」と批判。また、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で政権を批判する投稿が攻撃の標的になっていると懸念を示した。

　世界で最初に新型ウイルスの感染が広がった中国は「危機を利用して政府がメディア規制を強めている」として、昨年と変わらず１７７位。同じく被害が深刻なイランも、感染拡大の状況を報じた記者が当局に身柄を拘束されるなどしており、昨年の１７０位から１７３位に落ちた。上位４カ国を北欧諸国が占め、最下位は北朝鮮だった。 

報道自由度　ランキング（100位まで）

1	ノルウェー	26	オーストラリア	51	チリ	76	パナマ
2	フィンランド	27	キプロス	52	フィジー	77	北キプロス
3	デンマーク	28	リトアニア	53	ベリーズ	78	東ティモール
4	スウェーデン	29	スペイン	54	マダガスカル	79	モルディブ
5	オランダ	30	ガーナ	55	ドミニカ共和国	80	香　港
6	ジャマイカ	31	南アフリカ	56	モーリシャス	81	マルタ
7	コスタリカ	32	スロベニア	57	ニジェール	82	キルギス
8	スイス	33	スロバキア	58	ボスニア・ヘルツェゴビナ	83	ハイチ
9	ニュージーランド	34	フランス	59	クロアチア	84	アルバニア
10	ポルトガル	35	イギリス	60	ジョージア	85	シエラレオネ
11	ドイツ	36	トリニダード・トバゴ	61	アルメニア	86	レソト
12	ベルギー	37	アンドラ	62	ポーランド	87	ガンビア
13	アイルランド	38	ブルキナファソ	63	セーシェル	88	イスラエル
14	エストニア	39	ボツワナ	64	アルゼンチン	89	ハンガリー
15	アイスランド	40	チェコ	65	ギリシャ	90	ペルー
16	カナダ	41	イタリア	66	日　本	91	モルドバ
17	ルクセンブルク	42	韓　国	67	ブータン	92	マケドニア
18	オーストリア	43	台　湾	68	コートジボワール	93	セルビア
19	ウルグアイ	44	東カリブ諸国機構	69	マラウイ	94	ギニアビサウ
20	スリナム	45	アメリカ	70	コソボ	95	リベリア
21	サモア	46	パプアニューギニア	71	トーゴ	96	ウクライナ
22	ラトビア	47	セネガル	72	チュニジア	97	モーリタニア
23	ナミビア	48	ルーマニア	73	モンゴル	98	エクアドル
24	リヒテンシュタイン	49	ガイアナ	74	エルサルバドル	99	エチオピア
25	カーボヴェルデ	50	トンガ	75	コモロ	100	パラグアイ

政府はコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策を維持

　29日までの20年度補正予算案の審議では、コロナ収束後に実施する観光・飲食などへの消費喚起策「Go Toキャンペーン」に1兆7000億円弱を計上していることが問題になりましたが、政府は必要だとして押し切りました。

　それと同時に、例の「地域医療構想」と銘打った病院の統合と病床数の削減などを目指す方針はそのまま堅持すると公言しました。

　コロナ禍が広がる中で、そのセンターとなる国立感染研が政府の方針によって10数年来一貫して人員を減らされ予算も削られてきたことが問題視されました。

　それに加えて政府は25年までに全国の病床数を合計で13万床も減らす（そうすると必要数よりも33万床が不足）というものです。※

　　　※（4月1日） 　　　　民生予算をケチる安倍政権 13万病床削減をいまも撤回せず

 （19年10月31日）　政府　424の公立病院を再編統合せよと　地方は猛反発

　そしてこの病院の統合や病床の削減に必要な経費644億円は予算から削らないとしました。

　ところで当面絶対的に必要な集中治療用病床（ICUベッド）の10万人当たりの設置数は、日本は僅かに7･3床で、これは医療崩壊を起こしたとされるイタリア（12･5床）やスペイン（9･7床）よりも少ないです。

　因みに米（34･7床）、独（29･2床）より圧倒的に少なく、仏（11･6床）や韓国（10･6床）にも及びません。コロナの国内発生から既に3ヶ月以上が経過していますが、その間に政府はこの充実に向けては何一つしようとしませんでした。

　韓国国会が30日未明に、新型コロナウイルス対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源確保に向け、軍事費9897億ウォン（約８５０億円）を削減し、総額12兆2千億ウォンを支援金支給に投入することを決定したのとは決定的な違いです。

　国民の人気取り（結果的に的外れ）を目指す一方で、PCR検査の充実等には何も効果的な施策を講じないまま、全体として逆方向に進めようとしているのが日本の政府です。

　LITERAが取り上げました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！　しかも削減するため予算644億円を投入

LITERA　2020.04.30

　本日、新型コロナの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が参院本会議で可決、成立した。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、安倍政権はこの補正予算案のなかで、新型コロナ収束後に実施するという観光・飲食などへの消費喚起策「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円を計上。これには「収束後の予算を付けている場合か」「そんな予算があるなら医療現場にマスクや防護服を！」といった批判が殺到、野党も先送りを求めていたが、これを与党は蹴ったのだ。

　だが、本日おこなわれた補正予算案の審議では、さらにとんでもない発言が飛び出した。新型コロナ対応で全国の医療現場から悲鳴があがるなか、安倍首相と加藤勝信厚労相はなんと、病床削減の推進を明言したのである。

　そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

　しかし、新型コロナの感染拡大によって、医療機関の病床不足が深刻化。感染症指定医療機関の専門病床ではない一般病床や、感染症が専門ではない一般の病院も、院内感染に怯えながら患者の対応に追われていることは、周知のとおりだ。

　病床が圧倒的に足りないと現場から悲鳴があがっているいま、まさか逆に病床を減らすなんてバカなことをやるはずがない。そんなことは当たり前だ──。そう思いきや、安倍首相と加藤厚労相は、きょうの衆院予算委員会で、まさかの答弁をおこなったのである。

　この問題を取り上げた国民民主党の森裕子参院議員は、病床削減のための補助金84億円、さらに「地域医療構想」の達成に向けた医療機関の施設整備事業に560億円、計644億円が投入されていることについて、安倍首相をこう追及した。

「公的病院の病床数の削減に644億円。なんでいまさらやるんですか！ 支離滅裂ですよ！ どうやって地域の医療提供体制を充実させようかというときに644億円もかけて、ダウンサイジングですか。中止してコロナ対策に使ったほうがよっぽどいいじゃないですか！ 総理！」

　しかし、安倍首相が答弁を求められたにもかかわらず、加藤厚労相が手を挙げ答弁席へ。そして、こう言い放ったのだ。

「いやいや、そうではなくて、その地域に必要な医療の人的な財源をより効率的に使って、よりしっかりとした医療サービス、その地域にあったサービスをしていこうということですから、これは当然、つねにやっていかなきゃいけないことなんですよ」

「コロナ対策はコロナ対策で交付金を実施していきます。それから地域に必要な医療構想をするためにはこのお金を使ってまいります。これは当然、両方やっていかなくてはいけない。ただ、地域医療構想を進めるスケジュール感は、もちろん地域はいまコロナの取り組みに集中しているわけだから、スケジュールは地域とよく相談して進めていく」

　病床が足りないと言っているさなかに、病床を削減する政策を「つねにやっていかなきゃいけないこと」だと宣う……。絶句するほかないが、その後、ようやく答弁席に立った安倍首相も、こう断言したのだ。

「これはですね、いわば地域の医療提供体制を削ろうというわけではなく、地域に合ったかたちの医療のあり方、より効率的なニーズに合ったかたちの提供の仕方についてかたちづくっていく、そのための支援の予算だ」

安倍政権から再編統合を名指しされた千葉市立病院は「ベッドなんて余ってない、ぎりぎり」

　安倍首相も加藤厚労相も「地域にあった医療をかたちづくる」などと言うが、それよりもいまただちに必要なのは、患者の受け入れ先確保、すなわち病床の確保だ。にもかかわらず、この期に及んで医療費削減のための施策を「やっていかなきゃいけない」と言うのだ。頭がおかしいとしか言いようがないだろう。

　実際、病床削減のための再編統合が必要だと政府に名指しされた病院はいま、新型コロナ対応による病床不足で切迫した状況に追い込まれている。たとえば、千葉市立青葉病院の岡崎太郎事務局長は「新型コロナへの対応で、余力がないぎりぎりの状態。ベッド数が余っているなんてことは全くありません」と現状を明かしている（東京新聞4月25日付）。だが、安倍首相も加藤厚労相も、こうした現実を無視するのだ。

　また、加藤厚労相は「スケジュールは相談する」と言ったが、新型コロナの収束の目処はまるで立っていない。いや、今回の騒動によって日本がいかに医療体制が脆弱であるかがはっきりしたのだから、感染症が全国で蔓延する場合を想定した医療体制の強化、医師・看護師など医療従事者の人手不足の解消といった抜本的な改革が必要なのは言うまでもない。「地域医療構想」はそれと逆行するもので、廃止するのが当然だ。

　ところが、廃止どころか「やっていく」と推進を明言するとは……。しかも、安倍首相は、新型コロナ対応で確保している病床数について、嘘をついたばかりだ。

　安倍首相は2日の衆院本会議で、「ピーク時の入院患者数等は現在集計中ですが、治療のために必要な病床としては、現時点において感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5000床を超える病床を確保しております」と豪語した。

　だが、これは嘘だった。東京新聞17日付の記事によると、この2万5000床という数字は、厚労省が「指定医療機関にある一般病床も含めた空きベッドの数を都道府県に報告してもらい、足し合わせた」ものだった。一方、病床数を報告した都道府県の担当者は〈国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった〉というのだ。つまり、厚労省は新型コロナ患者に対応できるベッド数ではなく、たんに空きベッド数を挙げさせ、それを足したにすぎなかったのである。そして、実際に新型コロナに対し各都道府県が確保できたとする病床の数は、この記事が出た時点で東京新聞が計算したところ、なんと計1万607床でしかなかったのだ。

　この「2万5000床確保」という安倍首相の嘘は、安倍首相の「やってる感」のアピールのために厚労省が最大限の数をはじき出すべく恣意的にやったとしか考えられないものだが、安倍首相は嘘をついただけではなく、このような緊急事態の真っ最中であるにもかかわらず、国民の命を守る最前線である病院のベッド数を減らすことに執心しているのである。

　国民の命・健康を守ることに注力するのではなく、むしろ地域医療を崩壊させることに税金を使う──。新型コロナという危機に晒されてもなお、人命第一の対応をとらない安倍政権。これこそが最大の「国難」なのである。（編集部）