2024年6月1日土曜日

ラファ避難所 再攻撃 21人死亡 ICJ命令を無視

ラファ避難所 再攻撃 21人死亡 ICJ命令を無視
 24日の国際司法裁判所(ICJ)のラファでの軍事攻撃の即時中止の暫定命令を無視して、28日もラファの避難所を戦車で砲撃し21人を殺害しましたイスラエル軍は即座に攻撃を否定する声明を発表したようですが、一旦は凶行を否定するのはイスラエルの常套手段です。
・「最も強い言葉で非難」 国連総長が声明
 国連のグテレス事務総長は28日、イスラエルがラファの避難所を攻撃したことに対し、「最も強い言葉で非難する」と述べる声明を出し、イスラエル当局に対し、ガザヘの人道支援物資を、「即時、安全に、中断することなく搬入をさせるべきだ」と要求。国運安保理決議にそって、すべての検問所を開放するとともに、人道支援団体の活動を保障するよう求めました。
パレスチナを国家承認 欧州3カ国 軍事作戦中止へ圧力
 スペイン、アイルランドjノルウェーの欧州3カ国政府は28日、パレスチナを国家として承認することを正式決定しました。イスラエルにガザでの軍事作戦を中止するよう圧力をかけるねらいです。
米UCLAスト拡大 学生労働者処分撤回求める
 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の学生労働者は28日、ガザ連帯キャンプを張っていた学生らが4月末に親イスラエル派のデモ隊に暴行された際に大学が適切な対応を取らなかったことに抗議してストライキを行いました。
 ロサンゼルス校では4月末、学生らが抗議キャンプを張っていたところ、親イスラエル派のデモ隊が侵入し、学生らが暴力を受ける中警察は数時間対応しませんでした。その一方で数日後にはキャンプを行っていた学生ら200以上を逮捕しました。
イスラエルヘの投資中止 学生抗議受けコペンハーゲン大学
 デンマークのコペンハーゲン大学は28日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で営業するイスラエル企業への投資やめることを明らかにしまレだ。この間、同大の学生がイスラエルとの財政的、組織的な関係を断つよう大学に求めて抗議していたことを受けたものです。
ラファ攻撃停止 決議案を提出へ 安保理にアルジェリア
 アルジェリアのベンジャマ国連大使は28日、イスラエルに対しガザ最南部ラファヘの攻撃を停止するよう求める安保理決議案を提出すると明らかにしました。イスラエルの後ろ盾である米国が拒否権を行使する可能性があり、採択されるかは不透明です。非常任理事国のアルジェリアは安保理でアラブ諸国を代表しています。
エジプトとの境界 イスラエルが掌握 支援物資搬入困難さらに
 イスラエル軍は29日、パレスチナのガザ地区とエジプトの境界にある回廊状の区画を掌握し、支配下に置きました。人道支援物資の搬入がますます困難になるとみられ、ガザ住民の人道状況のさらなる悪化が懸念されます。
 イスラエル軍のハガリ報官は29日、イスラム組織ハマスが区画を利用してエジプトから武器を密輸していると主張しましたが、高いレベルのエジプト情報筋はイスラエル軍の主張を否定し、「イスラエルはラファでの作戦を継続し、政治的な目的で戦争を長引かせるためにこうした疑惑を利用している」と批判しました。
・ラファ虐殺を非難 イスラエル各地がデモ
 イスラエル各地で27、28の両日、ガザでの戦争終結を求めるデモが行われました。26日にラファのパレスチナ人の避難所への攻撃で、テントが炎上して45人が亡くなったことを受けて、参加者は「ガザ爆撃をやめろ」「戦争終結を」「占領終結を」と唱和しました。
 28日には、「平和と平等の民主戦線」(ハダシュ)に参加する学生が各地の大学で、ガザのパレスチナ人に対する虐殺に抗議する時間のストライキを呼びかけストには、800人以上の教授や講師が参加する「平等のためのアカデミア」も合流しました。
・無意味な戦争 もうやめて イスラエルの母 血染めの抗議
 パレスチナ・ガザ地区で戦闘に従事するイスラエル兵の母親たちが29日、イスラエルの商都テルアビブの道路を封鎖し、イスラム組織ハマスとの戦争を終わりにするよう求めました。母親たちは手や顔に赤いインクを付け、政府指導者たちの手は血塗られている、と抗議しました。
 しんぶん赤旗の9つの記事を紹介します。
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ラファ避難所 再攻撃 21人死亡 ICJ命令を無視
                       しんぶん赤旗 2024年5月30日
 パレスチナ自治区ガザの保健当局は28日、イスラエルがガザ南部ラファの避難所を戦車で砲撃し、21が死亡したと発表しました。ロイター通信が報じました。一方、イスラエルは、攻撃を否定する声明を発表しました。
 砲撃を受けたのは、イスラエルがラファのパレスチナ人に避難先として強制しているマワシ地区のテント村です。ガザの緊急対応サービスは、戦車の砲弾4発が着弾したと述べました。ガザの医療当局者によると、少なくとも死者の12人が女性でした。
 イスラエルは同日、ラファ中心部に戦車や機関銃を装着した装甲車を進めました。ロイター通信に目撃者が語ったもの。
 国際司法裁判所(ICJ)は24日、ラファヘの攻撃即時中止を命じる暫定命令を発出。しかしイスラエルは26日夜、ラファの避難所を空爆して45人を殺害し、世界からごうごうたる非難を受けました。同国は、それを意に介さずさらに攻撃を拡大しています。
 米ホワイトハウスのカービー国家安全保障担当報道官は28日、ラファでのイスラエルの攻撃は「大規模な地上作戦」とはなっていないと擁護しまじた。
 カービー氏は、米国がイスラエルに対する政策を変更しなけれぱならないようなラファでの「大規模な地上作戦」とは、「大規模な部隊、大人数の部隊が隊列を組み、地上の複数の目標に対して調整された作戦を行う」との定義を明らかにし、「それはまだ目にしていない」と述べました。
 米国は、「民間人保護の計画をともなわないラファ侵攻は支持しない」などとイスラエルに述べてきましたが、この間のラファでの虐殺行為を不にし、「お墨付き」を与えた形です。


「最も強い言葉で非難」 国連総長が声明
                       しんぶん赤旗 2024年5月30日
 国連のグテレス事務総長は28日、イスラエルがガザ南部ラファの避難所を攻撃したことに対し、「最も強い言葉で非難する」と述べる声明を報道官を通して発表しました。
 グテレス氏は、小さな子どもを含む多くの市民が殺害された画像に「胸が張り裂ける」と述べ、「恐怖と苦しみは今すぐ止めなければならない」と表明。24日の国際司法裁判所(ICJ)の命令に言及し、同命令は「法的拘束力があり、順守なければならない」と強調しました。ICJの命令は、イスラエルに対し、ラファ攻撃の即時停止を求めています。
 グテレス氏は、イスラエル当局に対し、ガザヘの人道支援物資を、「即時、安全に、中断することなく搬入をさせるべきだ」と要求。国運安保理決議にそって、すべての検問所を開放するとともに、人道支援団体の活動を保障するよう求めました。


パレスチナを国家承認 欧州3カ国 軍事作戦中止へ圧力
                        しんぶん赤旗 2024年5月30日
【ベルリン=吉本博美スペイン、アイルランドjノルウェーの欧州3カ国政府は28日、パレスチナを国家として承認することを正式決定しました。3カ国はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を求め、イスラエルにパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を中止するよう圧力をかけるねらいです。
 3カ国による同時承認を主導したスペインのサンチエス首相はテレビ演説で、パレスチナの国家承認は「平和な未来を獲得するための唯一の可能な解決策」たと強調。アイルランドのハリス首相はパレスチナ国家承認は「希望を絶やさないための決定だ」と述べ、イスラエルのネタニヤフ首相に向けて「世界の声を聞き、ガザでの非人道的な破壊をやめるべきだ」と訴えました。
 パレスチナを国家として認める国加盟国は193カ国146カ国となりました。欧州連合(EU)加盟国ではスウェーデン、キプロス、ハンガリー、チェコ、ポーランド、スロパキア、ルーマニア、ブルガリアも承認しています。今後マルタとスロベニアも続く見込みです


米UCLAスト拡大 学生労働者処分撤回求める
                       しんぶん赤旗 2024年5月30日
 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の学生労働者は28日、ガザ連帯キャンプを張っていた学生らが4月末に親イスラエル派のデモ隊に暴行された際に大学が適切な対応を取らなかったことに抗議してストライキを行いました。
 現地からの報道によると、同校キャンパスでは「ガザ連帯の抗議者を守れ」などと書いたプラカードを持った人が集会を開催。参加者は大学がイスラエル関連企業との関係を断絶することに加えて、ガザ連帯行動に参加した学生に科した処分の撤回も求めました。
 同大で働く大学院研修生や学生助手ら4万8千人が加盟する全米自動車労組(UAW)4811支部は15日、スト実施を圧倒的多数の賛成で承認しました。20日には同大デービス校、サンタクルーズ校の組合員ガスト入りしました。
 ロサンゼルス校では4月末、学生らが抗議キャンプを張っていたところ、親イスラエル派のデモ隊が侵入。学生らが暴力を受ける中警察は数時間対応せず、一方で数日後にはキャンプを行っていた学生ら200以上を逮捕しました


イスラエルヘの投資中止 学生抗議受けコペンハーゲン大学
                       しんぶん赤旗 2024年5月30日
コペンハーゲン=ロイター】デンマークのコペンハーゲン大学は28日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で営業するイスラエル企業への投資やめることを明らかにしまレだ。この間、同大の学生がイスラエルとの財政的、組織的な関係を断つよう大学に求めて抗議していたことを受けたものです。
 学生数百人は今月上旬、イスラエルによるガザヘの軍事攻撃に反対する抗議行動を開始。イスラエルとの学術的な結びつきを断つことや、パレスチナで営業する企業への投資をやめるよう求めていました。
 大学はX(旧ツイッター)で、29日から、民泊を仲介するエアビーアンドビー、オンライン旅行サイトブッキングドットコム、イードリームズに対する総額約100万デンマーク・クローネ(約2285万円)の投資をやめると表明しました。
 大学は、投資管理者と協力し、ヨルダン川西岸へのイスラエルの違法な入植にかかわっている企業を列挙した国の一覧表に加わる企業には投資しないと述べています。


ラファ攻撃停止 決議案を提出へ 安保理にアルジェリア
                       しんぶん赤旗 2024年5月31日
【ニューヨーク=時事」
 アルジェリアのベンジャマ国連大使は28日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファヘの攻撃を停止するよう求める安保理決議案を提出すると明らかにしました。イスラエルの後ろ盾である米国が拒否権を行使する可能性があり、採択されるかは不透明です。
 安保理は28日、多数の避難民が犠牲となったイスラエルによるラファヘの空爆を受け、緊急の非公開会合を開催。ベンジャマ氏はその後、報道陣に「決議案はラファでの殺りくを止めるためだ」と語りました。非常任理事国のアルジェリアは安保理でアラブ諸国を代表しています。


エジプトとの境界 イスラエルが掌握 支援物資搬入困難さらに
                       しんぶん赤旗 2024年5月31日
 イスラエル軍は29日、パレスチナのガザ地区とエジプトの境界にある回廊状の区画を掌握し、支配下に置いたと発表しました。人道支援物資の搬入がますます困難になるとみられ、ガザ住民の人道状況のさらなる悪化が懸念されます。
 イスラエル軍が支配下に置いたのはガザとエジプト境界にある全長約14km約100にわたる区画です。ロイター通信によると、同区‐はガザ地区のなかで唯一、イスラエル軍が直接支配下に置いていない上の境界地域でした。
 イスラエル軍のハガリ報官は29日、イスラム組織ハマスが区画を利用してエジプトから武器を密輸していると主張。同区画がハマスの「生命線」になっているとして、支配下に置いたことを正当化しました。イスラエル軍は回廊沿いにロケット弾の発射台が設置されていたとしています。
 一方、BBC放送によると、高いレベルのエジプト情報筋は、発射台に関するイスラエル軍の主張を否定。「イスラエルは(ガザ最南)ラファでの作戦を継続し、政治的な目的で戦争を長引かせるためにこうした疑惑を利用している」と批判しました。
 イスラエル車は29日、ラファ中心部と西部で戦車による砲撃を続けました。パレスチナ保健当局によると、ガザ全域で、砲撃や空爆で民間人19人が死亡しました。
 国連人道問題調整事務所(OCHA)は29日、イスラエル軍がラファの検問所を制圧した7日以降、ガザに入る人道支援物資のトラック数が67減ったと発表しました。4月1日~5月6日には1日平均176台がガザに入っていましたが、5月7日~28日は58台に落ち込みました。
 OCHAは原因について、ラファ検問所の封鎖や、ガザ南部のケレム・シャローム検問所から安全かつ継続的に物資を調達できなくなっていることなどを挙げました。


ラファ虐殺を非難 イスラエル各地がデモ
                       しんぶん赤旗 2024年5月30日
 イスラエル共産党からの情報によると、イスラエル各地で27、28の両日、ガザでの戦争終結を求めるデモが行われました。26日にガザ南部ラファのパレスチナ人の避難所への攻撃で、テントが炎上して45人が亡くなったことを受けて、参加者は「ガザ爆撃をやめろ」「戦争終結を」「占領終結を」と唱和しました。

 デモは、商都テルアビブやエルサレム、ハイファ、アラプ系住民の多く住北部のウンムアルファハムやカフルカセムで行われました。
 西エルサレムでは、200人が、ラファの避難所でのパレスチナ避難民の虐殺を非難。ある参加者は「悲しみと怒りを込めて、この戦争の終結と人質の帰還を求める」と述べました。
 ハイファの27日のデモには300人が参加。しかし警察が、デモを強制解散させ、9人を逮捕。「虐殺をやめろ」「これこそがジェノサイドだ」といったプラカードやパレスチナの旗も押収しました。
 28日には、「平和と平等の民主戦線」(ハダシュ)に参加する学生が各地の大学で、ガザのパレスチナ人に対する虐殺に抗議する時間のストライキを呼びかけました。
 ストには、800人以上の教授や講師が参加する 「平等のためのアカデミア」も合流しました。
 エルサレムのヘブライ大学では、アラブ人、ユダヤ人の学生数百人が、ラファの軍事作戦に抗議し、パレスチナの旗を振り、占領反対のスローガンを唱和しましたハイファ大学、ベングリオン大学、テクニオン・イスラエルエ科大学でもデモが行われました。


無意味な戦争 もうやめて イスラエルの母 血染めの抗議
                       しんぶん赤旗 2024年5月31日
 パレスチナ・ガザ地区で戦闘に従事するイスラエル兵の母親たちが29日、イスラエルの商都テルアビブの道路を封鎖し、イスラム組織ハマスとの戦争を終わりにするよう求めました。母親たちは手や顔に赤いインクを付け、政府指導者たちの手は血塗られている、と抗議しました。

 ガザ地区で戦闘に従事するイスラエル兵の息子(21)を持つ母ヌーリット・バーガーさんはこのほど、イスラエル紙ハーレツに投稿し、「今こそ無意味な戦争の終結を」とイスラエル政府に訴えました。
 息子は、ハマスの昨秋の奇襲に対応した後、ガザ地区北部から南部ハンユニスを経て現在、最南部ラファで戦い、友人を失っています。バーガーさんは「息子が何カ月も戦闘に参加している恐ろしさを表す言葉がない」「常に恐怖と不安の中にいる」とし、政治指導者へのメッセジは「やめて、もうたくさんだ」と強調しました。
 イスラエル軍によると、昨年10月以来、ガザ地区の戦闘で亡くなった兵士は300人近く。バーガーさんは、ハマスの奇襲には軍事的対応が必要だと信じたが、今や解決策を見いだせないまま、人質も解放されず、兵士もパレスチナ人も死んでいると指摘しました。

 彼女は「もうたくさんだと叫ぶ戦闘兵の親」というグループの一員。バーガーさんを含めガザ地区に派遣された兵士の親たちは2日、国防相らに手紙を送り、息子たちの命に責任を持ち、正当な政治的解決なしに彼らを犠牲にしないよう求めています。手紙には同じ境遇の親900人と支援者2000人が署名しました。 

電通の懸命な都知事選情報工作/4年前と様変わり都知事選情勢(植草一秀氏)

 蓮舫氏が今度の都知事選に立候補する意思を表明したことでようやく都政の前途に光明が灯りました。しかし小池現知事を担ぐ「既得権勢力」が簡単に引き下がる筈がありません。自民党の選挙事情に精通しそれに向けた広報活動を長年展開している「電通」が既に小池氏の3選に向けて動き出しているということです。

 植草一秀氏の直近2つのブログを紹介します。
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電通の懸命な都知事選情報工作 
                植草一秀の「知られざる真実」 2024年5月30日
7月7日、2024年前半の政治決戦総集編がクライマックスを迎える。小池百合子女帝城がついに陥落か。小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリが揃って動き出した。
立憲民主の蓮舫氏の出馬表明で情勢が一変している。

巨大な小池利権。築地跡地、外苑、葛西臨海公園、そして都庁舎のプロジェクションマッピング。東京都が2月25日からスタートさせている“TOKYO Night & Light”
ライトアップデザインに2023年と2024年合計で48億5500万円の税金が投じられている。こんな税金の無駄遣いを誰が望んでいるのか。
50億円近い血税は電通グループに流れる。東京五輪の際に東京都は代々木公園にライブサイトを建造してパブリックビューイングを実施しようとした。
このライブサイト事業の運営権を手中に収めたのも電通。費用は76億円だった。
コロナでパブリックビューイングは中止されたが、代々木公園では多くの樹木が意味もなく伐採された。

電通は五輪汚職で入札対象から外された。都庁舎のプロジェクションマッピング事業は電通子会社が落札。
親会社の電通が地上波放送を仕切っており、蓮舫出馬表明から地上波は一斉に蓮舫攻撃を激化させている

築地に食のテーマパークを創設するとの構想が示されたが、新たに計画されている築地再開発はその公約とは無縁の代物。高層住宅、ドーム野球場などが取り沙汰されているが、IRも念頭に置かれているとの情報がある。
神宮外苑で大量に樹木を伐採して再開発する計画が存在するが、事業実施の中核企業は三井不動産。この三井不動産が築地再開発でも中核を担う構想が進展している。
かけがえのない緑、貴重な樹木が欲得のために伐採されてゆく。欲得のためにかけがえのない自然資産を破壊することのどこに時代との調和があるのか。

欲得にまみれた自民党政治に対する批判が一気に噴出している。
「政治とカネ」の巨大組織犯罪が明るみに出て、抜本法改正が求められているが、自民党は欲得を手放そうとしない。このことに対する主権者の怒りが爆発し始めている。
この欲得政治と直結するのが小池百合子氏の欲得政治だ。
外苑、築地、葛西臨海公園の巨大利権プロジェクトを推進するためには都知事3選を果たさなければならない。しかし、その思惑にはっきりと黄信号が灯った。

主要メディアが一斉に小池擁護、蓮舫攻撃の情報流布を始めた背景を正確に理解することが必要不可欠。
巨大利権の果実をもぎ取るには小池氏の続投が必要不可欠。
都政のトップが革新勢力に交代すれば、すべての悪事が露見する。この事態を恐れている。

小池氏の劣勢を発生させている二大要因がある。
第一は小池氏自身の問題。学歴詐称疑惑が一段と深まっている。「学歴の問題」ではない。
「学歴詐称の問題」である。「公然とウソをつく人物」であるかが問われている。
大卒だろうと高卒だろうと中卒だろうと関係はない。公報に虚偽を掲載してきた疑惑が問題視されている。学歴詐称が事実であれば、他のすべてに疑惑が向かう。
「築地は守る、豊洲は生かす」を公言した小池氏。築地を「食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と述べたが、現在浮上している築地再開発計画はこれとまったく異なるもの

「政治とカネ」で腐敗し切っている国政に対する怒りは、そのまま都政にも向かう。
「欲得まみれ」、「利権まみれ」の都政を浄化しようとする東京都民の声は日増しに強まる。
癒着する電通が懸命の情報工作を展開しても、この流れをせき止めることはできないだろう。

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4年前と様変わり都知事選情勢
                植草一秀の「知られざる真実」 2024年5月29日
東京都知事選は6月20日に告示され、7月7日に投開票日を迎える。
2024年政治決戦の前半戦最大のヤマ場になる。
現職の小池百合子氏が3選出馬の決意を固めたと報じられている。
これに対して、立憲民主党の蓮舫氏が出馬の意向を表明した。
小池陣営にとっては一大事である。
小池氏を支援する陣営が懸命に「小池氏有利」の情報を流すが信じる者はいない。

5月26日に投開票日を迎えた静岡県知事選では立憲・国民推薦の鈴木康友氏が大差で勝利した。
自民党推薦の大村慎一氏を何とか当選させたいと考えていたと見られるフジサンケイ系列の報道機関が、選挙戦終盤で大村氏が鈴木氏を猛追しているとの情報を流布したが、これもガセネタであったと判断される。投票日に大村氏に投票する有権者を増やすための質の悪い情報操作であったと推察される。鈴木氏の優位はまったく揺らいでいなかった。

東京都知事選での小池百合子氏3戦には猛烈な逆風が吹き荒れている。
4月21日の目黒区長選。小池氏が熱烈に支援した候補者が大惨敗。
このときから、すでに小池氏支持の空気は消えている。
4月28日の東京15区衆院補欠選挙。小池氏が擁立した乙武洋匡氏が大惨敗した。
この選挙に小池氏は全力投球したが大惨敗だった。

最大の背景は学歴詐称疑惑。小池氏はカイロ大学卒業と選挙広報に明記。
これまで、カイロ大学を首席で卒業したと吹聴してきた。
しかし、小池百合子氏がカイロ大学を卒業していないとの疑惑が浮上。
さまざまな証拠から、小池氏はカイロ大学を卒業していないと判断することが妥当との状況が生じている。
前回の都知事選で小池氏が再選出馬を表明する直前、弁護士の郷原信郎氏と作家の黒木亮氏が外国特派員協会で記者会見を開いた。2020年6月9日の午後4時である。
両氏の記者会見は小池氏の学歴詐称疑惑を追及するものだった。

この動きを察知した小池百合子氏は6月6日の夕刻に側近の小島敏郎氏を呼び出した。
学歴詐称疑惑への対応についての知恵を拝借したいと述べたという。小島氏はカイロ大学から声明を発してもらうのがいいのではないかとのアドバイスをした。
その後、小島氏は、この事案についての追加的な依頼があったものの返答を保留した。
そのなかで、6月9日午後2時に駐日エジプト大使館フェイスブックに小池氏がカイロ大学を卒業したとするカイロ大学声明が掲載された。この「工作」は小池氏が、郷原氏と黒木氏による記者会見の効果を打ち消すために創作したものだと見られている。

実際にエジプト大使館フェイスブックの影響は大きく、6月9日に開かれた郷原氏と黒木氏の記者会見のインパクトは大きなものにならなかった。
エジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことは事実だが、これで疑惑が解消されたわけではない。
カイロ大学は小池氏がカイロ大学を卒業したとの声明を出したが、現実の事実として、小池氏がカイロ大学を卒業していないとの疑惑はまったく解消されていない。
現実を確実に知る関係者の極めて有力な証言等が存在するからだ。

小池氏が都知事選に出馬する場合、選挙広報に「カイロ大学卒業」と記載すれば、「虚偽記載」の疑いで刑事告発がなされる可能性も指摘されているそれでも、この刑事告発によってカイロ大学卒業が裁判所の判断で否定されるかどうかは不透明。
カイロ大学自体が卒業を認める声明を出していることが事実なら、裁判所がカイロ大学卒業を裁判所判断として否定することができるのかどうか。判定し難い部分がある。

カイロ大学が小池氏の卒業を認める声明を出した背景に、カイロ大学とエジプト政府の関係、そして、日本とエジプト政府との関係があると考えられる。日本政府が巨額の資金をエジプト政府に提供してきた事実を踏まえれば、エジプト政府やカイロ大学が事実を捻じ曲げる「政治判断」を下す余地は十分にあると考えられるからだ。
重要なのは日本の主権者が小池氏に対する評価をどう変化させているかだ。
4月21日目黒区長選、4月28日東京15区衆院補選結果は、日本の有権者が小池百合子氏に対する見方を激変させていることを示唆する。
かなり多くの主権者が小池百合子氏の欺瞞を洞察しているのだと思われる。
この意味で小池百合子氏の東京都知事3選の道は極めて厳しいものだと考えられる。

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大量虐殺を終わらせる候補者を選ぶことさえできないなら・・・

 世界最強の米国の賛同と援助の下で、同じく軍事国家のイスラエルがパレスチナを武力で殲滅するという、あり得べからざることが21世紀の今、眼前で行われています。では米国民の多くは賛同しているのでしょうか。イスラエルはさておき、米政権とそれ追随するメディアが国民に自由な意思表示を許していないことを見ればそうでないことは明らかです。

 次期大統領にトランプがなったとしても、この事態を容認する姿勢は変わらないと言われています。仮に第三者がなっても同じだと・・・。
 ケイトリン・ジョンストンが米国に民主主義はあるのかと問いかけました。
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大量虐殺を終わらせる候補者を選ぶことさえできないなら、あなた方の「民主主義」は一体どれほど本物なのか?
              マスコミに載らない海外記事 2024年5月29日
 実際に国民が権限を掌握していれば、現在世界で起きている最悪の事態を終わらせるための何らかの選択肢を国民が選べるはずだ。だが国民は権限を掌握していない。最も重要な問題に関して、国民に投票権が与えられることは決してない。
                 ケイトリン・ジョンストン 2024年5月23日
 ガザ地区最後の多少安全な都市ラファへのイスラエル攻撃をバイデン政権が承認したと報じられており、戦争犯罪のかどでイスラエル当局者逮捕状を要求していることで国際刑事裁判所を罰するため、議会と協力する用意を公然と準備しているバイデンはハーグの独房にいるべき怪物だ。
 バイデンの犯罪性について私はよく話すが、トランプやケネディが大統領だったら、ガザの人々に対し、もっと親切に振る舞うと考えているから、そうしているわけではないのをはっきり言っておく。おそらく有力アメリカ大統領候補者三人全員、イスラエルの大量虐殺的残虐行為を断固たる熱意で支持することを明らかにしている凶暴シオニストだ

 欧米諸国の民主主義を巡って大騒ぎだ。世界に民主主義を広め、政府の行動を国民が制御できるようにするという名目で侵略戦争が繰り広げられてきた。だが主流議論でほとんど議論されないのは、この形のいわゆる民主主義には国民が投票できない問題が多々ある事実だ。
 ガザでの虐殺は現在確実に世界で最も喫緊の問題だ。一つは、それ自体極めて恐ろしいこと、そして一つは、この地域に更に大きな破壊をもたらす戦争へと爆発する可能性があるためだ。しかし、それら全てを可能にしているアメリカ帝国中枢さえ、これを継続するか否かについての投票を誰も許されていない
 当選の可能性がある候補者全員、この大規模残虐行為が継続するよう尽力している大統領の座に近づきたければ、誰にも選出されていない強力な連中と膨大な取り引きをしなければならないからだ。
 そして、これがまさに、この言葉が文字通り「人民による統治」を意味する「民主主義」の本質を物語っている。人民が実際主導権を握っていれば、現在世界で起きている最悪の事態を終わらせるため人民が選べる選択肢がいくつかあるはずだ。しかし人民は権限を掌握していない。最も重要な問題で、人民は決して投票権を持たない

 世界に広がる戦争機構に資金提供するため莫大な財産を注ぎ込むべきかどうかについてアメリカ人は投票権を持っていない。その選択肢が投票用紙に載ることは決してない。
 環境破壊を防ぐため必要な抜本的措置を講じるべきかどうかについて彼らは投票できない。
 ロシアや中国などの核保有国に対して、アメリカ帝国が益々攻勢をエスカレートさせるべきかどうかについて彼らは投票できない。
 生き残るため貧しい人々が益々苦労しなければならない一方、裕福な人々が益々裕福になるべきかどうかについて彼らは投票する権利がない。
 富裕層が益々富と権力を得られるよう政治情勢に影響を与えるために富を利用することが許されるべきかどうかについて彼らは投票できない。
 自分たちの考え方や行動や投票や買い物や仕事の仕方を操るのに注力している裕福で権力を持った連中によって、1日24時間、1週間7日、1年365日、帝国プロパガンダで自分たちの心を攻撃されるべきかどうかについて投票する権利が彼らにはない。
 警察組織を益々軍隊化すべきか、あるいはアメリカ諜報機関の監視活動を益々侵入的にすべきかについて投票する権利が彼らにはない。
 世界最高の収監率をアメリカが維持すべきかどうか、また、それを生み出す極めて不公正な法制度について投票する権利を彼らは持っていない。
 シリコンバレー大企業がアメリカ政府との協力関係を益々深めるにつれインターネットが益々統合され検閲が強化されるべきかどうかについて投票する権利が彼らにはない。
 路上で生活している人々がいるのに億万長者が存在すべきかどうかに投票できない。
 自国民が国内で苦しみ苦しんでいる中、地球を何百もの軍事基地で政府が包囲し、それに従わない国を破壊することに努めるべきかどうかに彼らは投票できない。

 権力者が気にも留めないことに投票したい場合、あなた方の投票が多少影響力を持つ可能性はある。たとえば女性の生殖に関する権利や同性愛者の結婚可否などに関しては、ほんの僅か影響力を持つかもしれない。しかし戦争や軍国主義やプロパガンダや寡頭政治や資本主義や権威主義といった帝国主義の仕組みに関して触れようとした瞬間に、あなたの手は叩き落とされるだろう。
 だから、これは本当は民主主義ではないのではあるまいか? もし隅の幼児用ベビーサークルに人々が閉じ込められ、代名詞や肥満恐怖症について議論している間に、最も重要で大きな影響をもたらす全ての決定が、有権者に対する説明責任を持たない連中に下されているとしたら、それは本当の意味で人々が支配しているとは言えない。
 そして本当にひどいのは、多くの人がこれが自由で民主主義だと信じていることだ。まず自分が本当はどれほど不自由か理解するまで、人々が自由を知ることはないだろう。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com.au/2024/05/23/if-you-cant-even-elect-a-candidate-wholl-end-a-genocide-how-real-is-your-democracy/

パレスチナ人皆殺しを宣言したイスラエル政府の虐殺をアメリカ政府は容認

 イスラエル軍は26日にラファを空爆し、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)がラファで設置した10カ所以上の避難場所を破壊し、約45名を殺害しました。負傷者は数百人に上ります。凄惨な状況を撮影した映像は世界に発信され、当然イスラエル政府に対する怒りの声は世界中で高まりました。
 しかしホワイトハウスのジョン・カービー報道官はイスラエル軍の攻撃が空爆だけであり、大規模な地上作戦は実施されなかったとして26日の虐殺を容認し、イスラエルを支援するという政策を変更するつもりはないとしました。また国防総省のサブリナ・シン副報道官はラファでの虐殺を「限定的」と表現しています。まさにイスラエルと一心同体であるかのようで、説得力のある発言は何一つありません。
 櫻井ジャーナルの記事を紹介します。
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パレスチナ人皆殺しを宣言したイスラエル政府の虐殺をアメリカ政府は容認
                          櫻井ジャーナル2024.05.30
 イスラエル軍は5月26日にラファを空爆、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)がラファで設置した10カ所以上の避難場所を破壊し、約45名を殺害した。ラファには100万人とも150万人とも言われる人びとが避難民として生活している。
 凄惨な状況を撮影した映像は世界に発信されているが、その中には少なからぬ子どもが含まれ、首がなかったり、頭蓋骨が大きく欠けて脳がなくなっている死体をおとなが抱いているところを撮影した映像もある。当然、イスラエル政府に対する怒りの声は世界中で高まった
 しかし、アメリカ政府はイスラエル政府に対して「寛容」だ。ホワイトハウスのジョン・カービー報道官はイスラエル軍の攻撃が空爆だけであり、大規模な地上作戦は実施されなかったとして5月26日の虐殺を容認、イスラエルを支援するという政策を変更するつもりはないとし、国防総省のサブリナ・シン副報道官はラファでの虐殺を「限定的」と表現しているジョー・バイデン政権はガザでの虐殺を止めるつもりはないのだ。
 イスラエル軍はハマスに勝てないまま、ガザで大量殺戮と呼べる軍事作戦を展開、3万数千人とも4万人以上とも言われるパレスチナ市民を虐殺している。そのうち約4割が子どもであり、女性を含めると約7割だ。食糧支援活動に従事している人びと、医療関係者、ジャーナリストも狙われてきた。
 こうした惨状であるためICJ(国際司法裁判所)でさえ5月24日にはイスラエルに対し、ラファでの軍事作戦を停止するようにという判決を出している ICC(国際刑事裁判所)の主任検察官のカリム・カーンは5月20日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相、ハマスのヤヒヤ・シンワル、モハメド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ(デイフ)、イスマイル・ハニヤに対する逮捕状を国際刑事裁判所第一予審部に申請した。
 ICCの逮捕状申請に激怒したネタニヤフは英語とヘブライ語、2種類の声明を出した。​いずれもICCの主任検察官をナチスの裁判官になぞらえているが、ヘブライ語版ではさらに「イスラエルの永遠の神は嘘をつかない」という「サムエル記上15章3節」からとられたフレーズがついてい
 そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切、滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も、牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。ネタニヤフは「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」としたうえで、イザヤの預言を理解しなければならないと主張している。この部分をネタニヤフは昨年10月28日の声明でも触れていた
 サムエル記にはサウルという王が登場するが、アマレクの王アガグ、そして羊と牛の最上のものなどは惜しんで残した。そこでサムエルは完全に滅ぼさなかったとしてサウルを戒め、「イスラエルの永遠の神は偽りを言ったり、考えを変えたりしない」と語ったとされている。ネタニヤフはこのフレーズをヘブライ語の声明で使ったのだ。つまり、パレスチナ人を皆殺しにし、シオニストの意向に沿わない「王」は挿げ替えるという宣言だ。バイデン政権もこのことに気づいているだろう

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