リニアとMRJとコンコルド／失われた30年という現実（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　三菱重工の国産ジェット機MRJは開発に巨大な労力と資金を注ぎましたが失敗し、同社は１兆円超の損失を出しました。
　仏・英などが共同で開発した超音速旅客機コンコルドは当初から赤字が予想されていました。それを敢えて商業飛行に踏切りましたが採算が採れずに廃業に追い込まれました。
　そして21世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線であり、ＪＲ東海は27年度開業を公表していましたが撤回し、現実に未着工の静岡工区をはじめ、その他の工区も著しく遅滞していて、現時点で開業は見込めていないことを明らかにしました。
「ストップリニア !? 訴訟」の川村晃生原告団長（慶大学名誉教授）は以下の7つの問題点を挙げています。
・ＪＲ東海の財務不安定性　・残土処理　・南アルプストンネル掘削の難度　・都市部大深度工事の難度　・静岡工区問題　・全面的な工事遅延　・膨大なエネルギー消費

　特に南アルプストンネルはフォッサマグナ（日本列島がアジア大陸から離れる際にできたと考えられる「大地溝帯」で、西縁：糸魚川－静岡構造線、東縁：直江津－平塚線で囲まれる一帯）を貫通するのでその危険性は計り知れず、現に南アルプス山系自体は、世界でも類例を見ないスピードで隆起しているということです。
　工事中であれ運開後であれもしもリニア経路で断層にズレが生じればリニアは粉砕されます。

　植草氏は以上を説明した上で、リニア中央新幹線は当初ＪＲ東海の民間事業（工費５･５兆円）でしたが、16年に安倍晋三首相は財政投融資３兆円を決め、今後どこまで費用が膨張するか不明であるとして、ＪＲ東海が自己責任で事業を実施しているならまだしも、国民の血税が投下されている以上国民が口を差しはさむべき事業であり、25年のリニア中止決断が強く求められると述べています。

　併せて植草氏による記事失われた30年という現実を紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
リニアとMRJとコンコルド
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年1月 8日
リニアとＭＲＪとコンコルド。「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」
三菱重工業は国産ジェット機開発に巨大な労力と資金を注いだ。しかし、失敗した。
撤退は早ければ早いほど痛手は軽微になる。
三菱航空機の累損が８８５０億円、親会社である三菱重工業の関連資産の評価損が１４３０億円。１兆円の損失を生んだ事業だった。撤退の判断が遅れた分だけ損失額は膨らんだ。

コンコルドは開発段階から開業後の赤字が予測されていた。しかし、動き出した船体を止めることは難しい。商業飛行に突入したがあえなく廃業に追い込まれた。
２１世紀版のコンコルドと見られているのがリニア中央新幹線。ＪＲ東海は２０２７年度開業を公表していたが撤回した。現時点で開業は見込めない。
静岡工区が着工されていない。しかし、静岡のために工期がずれ込んだというのはウソである。
静岡以外の工区も著しく遅滞している。

リニア中央新幹線の建設に反対し、「ストップリニア !? 訴訟」の原告団長を務める川村晃生慶応義塾大学名誉教授による解説をご覧いただきたい。
２０２３年６月２４日、「たんぽぽ舎」における川村晃生氏と広瀬隆氏による講演
「川村晃生「行き詰まるリニア、窮地のＪＲ 東海」ストップリニア！訴訟を原告738名で提訴」【「原発大暴走を斬る＋リニア新幹線を斬る 」】
　　　　⇒　https://www.youtube.com/watch?v=_Hxdel9H-2s
川村氏は７つの問題点を挙げている。
１．ＪＲ東海の財務不安定性
２．残土処理
３．南アルプストンネル掘削の難度
４．都市部大深度工事の難度
５．静岡工区問題
６．全面的な工事遅延
７．膨大なエネルギー消費

当初、リニア中央新幹線はＪＲ東海の民間事業だった。ところが、２０１６年１１月に財投資金３兆円の投下が決定された。安倍晋三首相とＪＲ東海葛西敬之氏による談合決着だった。
工費は当初５．５兆円とされたが財投資金が３兆円上乗せされた。今後、どこまで費用が膨張するか不明である。
巨大債務にＪＲ東海が耐えられるか。ＪＲ倒壊に社名が変更される可能性がある。

１月５日付東京新聞、北陸中日新聞がリニア工事の遅れを大報道した。
なぜか、名古屋が拠点の親企業である中日新聞はこの重要ニュースを報じていない。

１８工区で２７年に工事が完了しないことが明らかにされた。

工事に着手できていない南アルプストンネル＝静岡工区の問題は単なる水問題でない。
静岡県の大井川流域の住民が生活用水、農業用水、工業用水としての水に特段の警戒感を保持していることは事実。静岡県の川勝平太知事が静岡県民の意思を代表して静岡工区の工事着工を認めてこなかったことは大いなる業績である。しかし、水の問題以外にも重大な問題が存在する。それは、南アルプストンネル工事が未曾有の危険を伴う工事になること。

南アルプスを構成する土壌が軟弱地盤であると見られている。山系全体を破壊する恐れも指摘されている。
また、南アルプス山系自体が世界でも類例を見ないスピードで隆起している事実がある。
リニア新幹線はフォッサマグナを貫通する。リニア経路で断層にズレが生じればリニアは粉砕される。
南アルプストンネルでは地表から２０００メートルの深さのトンネルが掘削されることになっているが、発生土の処理方法も確定していない。

リニア中央新幹線の南アルプストンネル　ルート断面図

品川－名古屋が開業しても採算が取れない可能性が高い。
ＪＲ東海が自己責任で事業を実施しているならまだしも、国民の血税が投下されている。
国民が口を差しはさむべき事業である。２０２５年のリニア中止決断が強く求められる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本　４つの大罪　経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）　　https://x.gd/3proI　　ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第3975号
「警戒強まるJR東海財務健全性」でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。


失われた30年という現実
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年1月 5日
世界は変わる。変わる世界を認識し、自らを変えなければ変化に対応することはできない。
世界のなかで取り残される日本。経済成長のない１０年、２０年、３０年が経過した。
その原因はどこにあるか。

２０１２年１２月に政権交代があった。「アベノミクス」が叫ばれた。
２０１３年７月の参院選で「ねじれ」が解消。安倍政治が長期間存続した。
私は２０１３年６月に「アベノリスク」（講談社）を上梓した。　https://x.gd/GpXCp　
「日本を融解させる７つの大罪」として以下の問題を提示した。
第１の罪　インフレ　第２の罪　増税　第３の罪　ＴＰＰ参加　第４の罪　原発再開　第５の罪　シロアリ公務員温存　第６の罪　改憲　第７の罪　戦争へ

安倍政治によって日本の悲劇が生じることを予言した。
安倍政治は「成長戦略」を掲げたが、日本は成長しなかった。安倍政治が掲げた「成長」は「大企業利益の成長」であって、「国民利益の成長」ではなかった。
日銀が掲げた「インフレ誘導」２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げると「公約」したが実現しなかった。

拙著で私は２％公約が実現しない可能性が高いと記述した。
短期金融市場に資金を注入しても金融機関の与信が増えなければマネーストックは増大しない。
マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。このことから２％公約の達成が困難であると記述した。

２０２３年に４％インフレが発生したのは日銀の政策誘導によるものでない。
海外発のインフレが日本に波及したと同時に、日銀が日本円暴落誘導を実行したからだ。
４％インフレを容認することはできない。
日銀はインフレ抑止に舵を切るべきだったが、黒田日銀は最後までインフレ誘導の旗を振った。
その結果、４％インフレを招いてしまった。

「賃上げ」を誘導すると主張されたが、労働者にとって重要なのは名目賃金の上昇ではない。
名目賃金が上昇してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。
過去２７年間に実質賃金が小幅増加したことが５回ある。そのすべては物価下落の局面。
物価下落＝デフレの局面でのみ実質賃金が小幅増加した。

元々、インフレ誘導は実質賃金を引き下げるために発案された。
１９９０年代以降、世界の大競争激化のなかで先進国産業の価格競争力が低下した。
新興国に対抗するために労働コスト引き下げが求められた。
「賃上げ」は可能だが「賃下げ」は困難である。実質的に賃金コストを抑制するには、インフレが生じる際に賃上げをしなければよい。そうすれば実質賃金の切り下げが可能になる。
このためにインフレ誘導が提案された。インフレ誘導は労働者のための施策ではなく、実質賃金切り下げを狙う資本のために提案された政策だった。

ここに「アベノミクス」の欺瞞性があった。
「アベノミクス」の柱である「成長戦略」は以下の五つを柱にした。
１．農業自由化
２．医療自由化
３．解雇自由化＝労働規制撤廃＝実質賃金引き下げ
４．法人税減税
５．特区創設
このすべては、「大企業利益の成長」戦略であり、「労働者不利益の成長」戦略だった。
「法人税減税」の裏側は何か。「消費税大増税」である。
「大企業利益の成長」だけを追求して日本経済の長期低迷を招いてきた。
この経済政策全体を根底から改変しなければ日本経済は浮上しない。
経済政策の抜本転換が２０２５年の課題である。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本　４つの大罪　経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）　　https://x.gd/3proI　　ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第3973号
「2025年の最重要経済政策」でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

08- 核禁条約参加せよ 原水協各地で宣伝

　しんぶん赤旗に、正月三賀日における愛知・長野・石川の各県における 原水協街頭宣伝行動が紹介されました。
　被爆80年に当たり日本政府に「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」には、多くの通行者が賛同しました。
　金沢市の女性（78）は、「日本の被爆者は本当に重要なことを頑張っていたと思います。核兵器が使われないよう話し合いができるといいです」と述べました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
核禁条約参加せよ　原水協各地で宣伝　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年1月7日
被爆者生まないで
　愛　　知
　愛知県原水協などは１日に、参拝客でにぎわう名古屋市の熱田神宮前で日本政府の核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名活動に取り組みました。１時間の宣伝で44筆の署名が集まりました。
　昨年のノーベル平和賞授賞式に参加した愛知県原水爆被災者の会（愛友会）副理事長の大村義則さんは、「被爆者をふだたび世界のどこにも生まないのが、広島と長崎の被爆者の願いです。一日も早く核禁条約に参加してほしい」と訴えました。
　愛知県高校生平和ゼミナールで活動する高校２年生の乗草向葵さんは、「被爆者の核兵器をなくしてほしいとの思いに応えたい。署名への協力をお願いします」と呼びかけました。
　ノーベ　平和賞貴授賞式で核兵器匹の非人道性を指摘した、日本被団協代表委員の田中煕巳
さんのスピーチを紹介した丹羽幸代さん（新日本婦人の会愛知県本部事務局長）は、「戦後80年を迎え、地域で取り組む平和の活動として、広島の高校生が被爆者の体験をもとに描いた絵を展示する取り組みを始めたい」と述べました。

核抑止は平和に逆行
　長　　野
　長野市の善光寺の門前町の店が立ち並ぶ交差点で３日、県原水協と市原水協は毎年恒例の新春署名宣伝を繰り広げました。被爆80年の行動に参拝者が次つぎと署名に応じました。
　新春宣伝には15人が集まり、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を呼びかけ、被爆者の今井和子さんらがリレートークをしました。日本共産党の和田明子県議、阿出川希 長野市議がマイクを握りました。
　今井さんは、核兵器の非人道性を自らの体験を交えてスピーチ。「核抑止は平和に逆行するものです」と力を込めました。この日は70入超が署名にサインしました。
　署名に応じた長野市の70代の男性は「被爆者の方がたが貴重な体験を語りここまできた。核廃絶、禁止に向けて次は政治の力が必要だと思う」と話しました。

平和賞　草の根の力
　石　　川
　原水爆禁止石川県協議会などは１日、金沢市の尾山神社前で元日宣伝を行い、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名集めに取り組みました。初詣の参拝客などに「今年は被爆80年です。署名にご協力お願いします」と声をかけ、33人から署名が集まりました。
　原水爆禁止石川県協議会代表理事の内藤晴一郎さんが、マイクを持って訴えました。内藤さんは、昨年、日本被団協がノーベル平和貴を受賞したことに触れ、「被爆者自らの、草の根の運動が受賞につながりました。私たちは被爆者擁護・連帯を目標に掲げ毎年、署名や募金に取り組んでいます」と訴えました。
　金沢市の女性（78）は、「日本の被爆者は本当に重要なことを頑張っていたと思います。外国では戦争が続いていますが、核兵器使用が心配です。使われないよう話し合いができるといいです」と述べ署名に応じました。

半植民地からの脱却を目指す（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。

　21世紀に入ってから四半世紀が過ぎた今年は敗戦から80年経ちますが、日本は今なお米国の半植民地状態にあります。
　また今年は自民党創設から70年になります。自民政治は一貫して「米国による日本支配」を是認し、米国はこの体制を支援して来ました。しかしここにきて自民政治への国民の支持が揺らぎ出すと、米国は一歩進めて、自民が野党に転落しても「米国による日本支配」を維持するために、「対米隷属」の「チームＢ」に日本政治を担わすことを検討している、と述べています。
「維新」と「国民民主」は明らかに「対米隷属」の勢力で「第二自公」ですが、問題は「立憲民主」で、2022年から始動した野田佳彦氏を持ち上げる動きの中で 彼が昨年立民党の党首になってからは、完全に「第二自公」勢力に転じつつあります。
　そして「では 維新、国民民主、立憲民主 が主導する勢力が政権を奪取して日本が変わるのかといえば恐らく何も変わらずに、日本を『戦争をする国』に改変し、原発を推進し、消費税増税を推進することになるだろう。これでは日本は永遠に米国の半植民地。このことを広く日本国民が認識し、方向転換を図る必要があるのではないか」と指摘しています。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
半植民地からの脱却を目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年1月 2日
２０２５年。２０００年を迎えてから四半世紀が過ぎた。節目の年。
敗戦から８０年。自民党創設から７０年。１２３便墜落から４０年。阪神淡路大震災から３０年。東日本大震災からは１４年、能登半島地震から１年だ。

敗戦から８０年経つが、いまだに米軍が日本に駐留を続けている。
日本は米国の半植民地。戦後の体制が発足したのは１９５２年。
日米行政協定・日米安保・サンフランシスコ講和の体制が発足した。
この体制の基本は、日本が米国に軍隊駐留継続をお願いし、米国が恩恵を施すかたちで日本駐留を継続したというもの。日本は米国に軍隊駐留をお願いし、治外法権を献上した。
この戦後体制構築を主導したのは昭和天皇である。昭和天皇がマッカーサーに要請し、その結果として１９５２年体制が構築されたと言える。この１９５２年体制が現在も維持されている。

この１９５２年体制を今後も維持し続けるのか。検討が求められる。
米国が支配する日本を請け負ったのが自由民主党。創設から７０年の時間が経過する。
自民政治の基本は「米国による日本支配」。「米国による日本支配」を維持する限り、米国はこの体制を支援する。
米国は一歩進めて、自民が野党に転落しても「米国による日本支配」を維持するための体制を構築しようとしている。「対米隷属」の「チームＢ」に日本政治を担わすことを検討している。
条件は言うまでもない。「対米隷属の継続」だ。

米国が支配する三つの勢力が存在する。
一つは「対米隷属の政治勢力」。自公に加えて「対米隷属」の「チームＢ」の育成に努めている。
第二は「官僚機構」。米国は「官僚機構」を「日米合同委員会」を通じて支配している。
第三は「大資本」。「大資本」を米国資本の傘下に組み込んでいる。

日本は永遠に米国の植民地の地位に甘んじるのか。ここから脱却すべきだが、現実は逆に、米国植民地の構造を半永遠のものにしようとしているように見える。
それが政党分化に如実に表れている。
「維新」と「国民民主」は鮮明に「対米隷属」の勢力。「第二自公」である。

問題は「立憲民主」。この勢力が「日本政治刷新」を追求する勢力から「対米隷属」勢力に急激な変化を示している。野田佳彦氏を持ち上げる動きが２０２２年から始動した。この人物を持ち上げて立憲民主党党首に押し上げた。この結果、立憲民主が完全に「第二自公」勢力に転じつつある。
「維新」、「国民民主」、「立憲民主」が主導する勢力が政権を奪取して日本が変わるのか。
恐らく何も変わらない。
日本を「戦争をする国」に改変し、原発を推進し、消費税増税を推進することになるだろう。
この方向に日本は進んでいる。
これでは日本は永遠に米国の半植民地。
このことを広く日本国民が認識し、方向転換を図る必要があるのではないか。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本　４つの大罪　経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）　　https://x.gd/3proI　　ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第3971号
「墜落40年目の真相解明」でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

道徳が崩壊した西側（賀茂川耕助氏）

　海外の記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が出ました。

　24年1月に、国際司法裁判所はイスラエルがガザ地区でジェノサイドを行っている可能性が高いとの判断を示し、24年11月には、国際刑事裁判所は人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前イスラエル国防相の逮捕状を発布しました。
　そして24年12月5日、アムネスティ・インターナショナルは、ガザ地区におけるイスラエルのジェノサイドについて詳細に述べた296ページにわたる報告書を発行しました。

　ガザ住民を虐殺し続けるイスラエルを支持する米国、英国、ドイツに代表される西側は、正に「道徳が崩壊している」というしかありません。
　記事は「歴史は、彼らを寛大に扱うことは決してないだろう」と結んでいます。西側は恥を知るべきです。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
道徳が崩壊した西側
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2382　2025年1月4日
　　The Moral Bankruptcy of the West　　　by John J Mearsheimer
2024年12月5日、アムネスティ・インターナショナルは、ガザ地区におけるイスラエルのジェノサイドについて詳細に述べた296ページにわたる報告書を発行した。

2024年11月21日、国際刑事裁判所は、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前イスラエル国防相の逮捕状を発布した。

2024年1月26日、国際司法裁判所は、イスラエルがガザ地区でジェノサイドを行っている可能性が高いとの判断を示した。

西側諸国が人権、特にジェノサイドの防止に尽力していると思われるなら、米国、英国、ドイツなどの国々がイスラエルのジェノサイドを阻止することを期待するだろう。
しかし、そうではなく、これら3か国の政府、特に米国は、あらゆる場面でガザ地区における想像を絶するイスラエルの行動を支援してきた。実際これら3か国は、このジェノサイドに加担している。

さらに、これらの国々の人権擁護派のほぼ全員、そして一般的に西側諸国は、イスラエルがジェノサイドを行うのを黙認している。主流メディアは、イスラエルがパレスチナ人に対して行っていることを暴露し、それを問いただす努力をほとんどしていない。実際、一部の主要メディアは、イスラエルの行動を頑なに支持している。

イスラエルのジェノサイドを支持したり、沈黙を守ったりしている西側の人々は、自分たちの行動を正当化して夜眠るために、自分自身に何を言い聞かせているのだろうか。

歴史は、彼らを寛大に扱うことは決してないだろう。

https://mearsheimer.substack.com/p/the-moral-bankruptcy-of-the-west　

06- NATOとキーウ政権のヨーロッパへのメッセージ：おめでた連中よ、新年おめでとう！

　フィニアン・カニンガムが掲題の記事を出しました。大いにひねったタイトルになっていますが、筆者がゼレンスキーの本音を代弁したものです。
　2022年に、ドイツに通じるバルト海底のノルドストリーム・パイプラインが米国によって爆破されたことで、欧州へのロシア天然ガスの供給が絶たれました。唯一残されていたウクライナ経由の陸上輸送パイプラインも、新年を期してゼレンスキーによって「遮断」されました。
　これによって欧州はエネルギー費用の急騰と経済の更なる悪化という悲惨な状況に陥ることになりました。対露経済封鎖の煽りを受けてドイツを筆頭にNATO諸国は経済的困難に苦しんでいる中でもウクライナへの支援を優先させてきましたが、ゼレンスキーはその欧州に対してこういう仕打ちをした訳です。
　記事の後半ではウクライナ政権の汚職体質が述べられています。
　スロバキアのフィツォ首相とハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、彼らの詐欺行為（⇒ゼレンスキーは戦争開始早々の段階で数百億円を蓄財）を正しく認識し、それを非難している唯一の有能なヨーロッパ指導者で、両国はウクライナへの軍事援助を拒否しており、ウクライナのNATO加盟という狂った話に強く反対しています。そして二人はヨーロッパ経済と社会の破壊を防ぐため真剣に和平交渉を模索しているということです。
　間もなく米大統領に就くトランプはウクライナの停戦を実現できるのでしょうか。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
NATOとキーウ政権のヨーロッパへのメッセージ：おめでた連中よ、新年おめでとう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2025年1月 4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィニアン・カニンガム　2024年12月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation
　キーウ政権の犯罪行為には際限がない。気が遠くなるほどだ。だが、その酷い現実は欧米メディアにより隠蔽され、「ロシア侵略から高貴なウクライナがヨーロッパを守る」という幻想に耽らさている。
　新年を迎えるにあたり、ヨーロッパ人はエネルギー費用急騰と経済の更なる悪化という悲惨な状況を覚悟しなければならない。この全て欧州のエリート指導者連中が絶え間なく援助の優先事項とみなしているウクライナ・ネオナチ政権のせいだ。
　「平和で繁栄を」という伝統的挨拶は、もはやこれまで。
　NATOのウクライナ傀儡指導者ウラジミール・ゼレンスキーは、EU首脳会議のたびに特別席に座る汗まみれTシャツ男だが、大晦日にヨーロッパへのロシア・ガス最後の供給経路を遮断する。
　この妨害行為は、ロシア嫌いと欧米帝国主義の傲慢さで酷く狂った欧州「指導者」連中の支援を受けて、公然かつ厚かましく行われており、対ロシア「戦争努力」のため、欧州市民がそれを耐えることを連中は期待しているのだ。

　12月19日にブリュッセルで行われた前回のEU首脳会議で、ロシア天然ガスをヨーロッパ諸国に送る契約は今年末の12月31日までで以後延長しないと、我慢がならないほど金に執着するゼレンスキー大統領が発表した。
　2022年に、ドイツに通じるバルト海底のノルドストリーム・パイプラインをアメリカが爆破破壊したことで、既にヨーロッパはロシア天然ガス供給を絶たれている。今度は、何十年も前に建設されたウクライナの陸上輸送パイプラインも遮断されることになる。ウクライナ戦争の背後にあるものの全体像を知る必要があるとすれば、この二つの動きが、その説明になるはずだ。
　これは、ヨーロッパ諸国が 代替となるより高価なガス供給源を急いで探す中、エネルギー費用が更に高騰することを意味する。大きな利益が見込めることにアメリカのガス輸出業者は大喜びしている。
　ロシアと大陸とのエネルギー貿易を全て停止できることをロシア嫌いのウルズラ・フォン・デア・ライエンやカヤ・カラスなどの欧州連合指導者や第三帝国と協力関係にあるバルト諸国も喜んでいる。

　なんとも無礼な行為だ。EU非加盟国のウクライナが、ヨーロッパ人の暖房と照明を止める権限を自らに与えているのだ。全て対ロシアNATO代理戦争で戦うネオナチ政権を支援するためだ。
　だが名誉のために言っておくと、詐欺としか言いようのないものに一部の欧州指導者は激しく反対している。
　前回のEU首脳会議で、欧州市民に対する無謀な無視をスロバキアのロベルト・フィツォ首相が非難した。「スロバキア共和国領へのガス輸送を阻止しようとする者、欧州領でのガス価格上昇を引き起こす者、欧州連合に莫大な経済的損害を与える者、それはゼレンスキー大統領だ」とフィツォ首相は述べた。
　ゼレンスキーは正当な大統領ですらない。今年初めに選挙を中止したため、大統領職を継続する資格はないのだ。

　だが、このような民主主義上の違法行為は、キーウのナチス崇拝政権の支援者にとっては大した問題ではない。アメリカとEUは、ロシアに対する代理戦争を仕掛けるため、国民の税金を3000億ドルも、この政権に注ぎ込んでいる。この詐欺は3年近く順調に機能しており、ゼレンスキーと取り巻きが数十億ドル横領する一方、欧米諸国の軍事企業や他の大企業はウクライナ戦争から利益を貪っている。

　ジョー・バイデン大統領は最後の数十億ドルを必死に戦争詐欺につぎ込んでいる。おそらく、ドナルド・トランプ次期大統領は、それが第三次世界大戦につながることを懸念して、1月20日の就任時に、この詐欺行為を中止するだろう。
　スロバキアのフィツォ首相とハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、詐欺行為を正しく認識し、それを非難している唯一の有能なヨーロッパ指導者だ。両国はウクライナへの軍事援助を拒否しており、ウクライナのNATO圏加盟という狂った話に強く反対しており、二人はヨーロッパ経済と社会の破壊を防ぐため真剣に和平交渉を模索している。

　ゼレンスキー政権下のウクライナは腐敗の巣窟になっている。ロシアに戦略的敗北を強いる欧米帝国主義の利益のため戦われた無益な戦争で、100万人ものウクライナ兵士が殺されたが、戦争は見事に負けている。ゼレンスキーと取り巻き連中は、ウクライナ兵が砲弾の餌食になることなど気にしない。どれだけ多くの命が失われようと、どれだけ多くのヨーロッパ人が大惨事に巻き込まれようと、戦争での金儲けができるだけ長く続くことだけを連中は望んでいる。

　ロシアからヨーロッパへの天然ガス供給を遮断することで、ロシア国営ガスプロム社が毎年支払っている約10億ドルの輸送料金をウクライナは失うことになる。ウクライナは他のヨーロッパ諸国と同様、より高価な天然ガスをアメリカから調達しなければならない。だがゼレンスキー政権は気にしていない。国境を越える帝国主義詐欺実行に加担し、十分報酬を得ている。
　ゼレンスキーがスロバキアのフィツォ首相に賄賂を渡して、政策変更と、ウクライナのNATO加盟支持を取り付けようとしたことは、ゼレンスキーの腐敗ぶりを示している。フィツォによれば、この汗まみれのTシャツ男は、5億ドル申し出たという。
　キーウ政権、何と卑劣な政権だろう。全員、金で買収されており、他の人々も同様に買収できると期待するのが、この政権にとって当然なのだ。
　ゼレンスキー大統領とNATOの取り巻き連中は、ウクライナを欧米諸国の資本が餌食にできる破綻国家に変えてしまった。
　この破綻国家は詐欺電話ネットワークの世界的中心地になっている。この政権は犯罪組織を武器として利用し、世界中の人々から金銭を詐取している。特にロシア国民が、ウクライナを拠点とする電話詐欺師の標的となっている。
　キーウ政権の犯罪行為には際限がない。気が遠くなるほどだ。だが、その酷い現実は欧米メディアが隠蔽し、「ロシア侵略から高貴なウクライナがヨーロッパを守る」という幻想に耽らせている。

　アゼルバイジャン旅客機をロシアが撃墜したと欧米メディアは騒々しく報じている。だが、同じメディアは、キーウ政権の関与は報じない。先週のアゼルバイジャン旅客機の致命的墜落は、J2-8243便が着陸しようとしていたロシアの都市グロズヌイへのウクライナ・ドローン攻撃により引き起こされた。このタイミングは偶然ではなかった。この旅客機はNATOが支援する政権によって、意図的に危険に晒されたのだ。
　2014年に、ロシアを中傷するための挑発行為としてキーウ政権にマレーシア航空機MH-17が利用されたのと類似点がある。
　この事件と同様、アゼルバイジャン旅客機は紛争地帯に送り込まれ、無辜の人々の命が奪われるのを承知で、ウクライナ政権に利用されたのだ。
　重要なのは、今回の墜落事故で、アゼルバイジャン・ロシア関係に害が及ぶと予想され、ウクライナによるロシア・ガス供給停止を回避するためのヨーロッパへのガス供給契約が頓挫する可能性があることだ。

　ウクライナは汚職と犯罪の巣窟で、詐欺のブラックホールだ。NATO武器取り引きによる数十億ドル規模のマネーロンダリングから、電話詐欺、ガスを遮断しヨーロッパを人質に取ることから、二心ある狙いのための旅客機撃墜まで。何でもありだ。ネオナチ「スラヴァ・ウクラインスキー(ウクライナ人に栄光あれ)」NATO領には、あらゆるものがある。
　この犯罪組織のトップはウラジミール・ゼレンスキーで、ワシントンとブリュッセルのエリート主義で腐敗したロシア嫌い政治家連中に支援されているが、彼ら自身も欧米帝国主義の操り人形に過ぎない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/12/31/nato-and-kiev-regime-message-europe-happy-new-year-suckers/