放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が６日、昨年5月のＮＨＫ「クローズアップ現代」の「出家詐欺」“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開しました。ＢＰＯが国や与党に異議を唱えるのは初めてということです。
まず「出家詐欺」についてはNHKに重大な放送倫理違反があったとしましたが、その件で放送に介入する与党の動きが見られたことについて、「放送の自由と自律に対する圧力」の例として列挙し、高市総務相が４月末、ＮＨＫを厳重注意したことも問題視しました。
そしてNHK側にも、「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促しました。
一方、高市総務相は６日、「放送法の番組基準は倫理規範ではなく、拘束力がある法規範性がある」と反論しました。それはBOPが「番組基準は放送事業者側の自律的な倫理規範であって、それを判定の基準とすべきではない」としたことに対する反駁なのですが、そうした（言葉の）次元に留まる辺りがまさに彼女の単純性を示すものです。また「行政指導は法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としている」と反論したとも。
これでは正しい問題認識や対処などは望むべくもありません。
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ＢＰＯ：政府の介入批判、異例の意見書…ＮＨＫやらせ問題
毎日新聞 2015年11月06日
ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。その中で、この問題をめぐって放送に介入する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。ＢＰＯが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。
問題の番組は、昨年５月１４日に放送した「出家詐欺」の特集。多重債務者が、ブローカーを介して出家の儀式を受けて名前を変え、融資などをだまし取る詐欺の手口を伝えた。放送後、ブローカーとして登場した男性が「やらせだった」と訴えていた。
ＢＰＯの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「ＮＨＫのやらせの概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小（わいしょう）化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。
また、自民党国会議員らの６月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列挙。高市早苗総務相が４月末、ＮＨＫを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。
ただ、ＮＨＫ内では、来年４月の番組改編期に向け、「クローズアップ現代」の見直しが検討されている。複数のＮＨＫ関係者によると、放送開始時からの国谷裕子キャスターを交代させ、放送時間も現在の午後７時半から午後１０時に移す案が浮上しているという。
ＢＰＯから批判を受けた高市総務相は６日、談話を発表。ＮＨＫに対する厳重注意の行政指導について「昨年５月に放送された『クローズアップ現代』の内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と説明。「放送法の番組基準は（放送事業者が自律的に守るべき）倫理規範ではなく、（拘束力がある）法規範性がある」と反論した。【丸山進、須藤唯哉】
◇第三者の立場示した…音好宏・上智大教授（メディア論）の話
放送事業者が設置した第三者機関で自主的、自律的に番組の問題を議論する健全性を、政府や政権与党が尊重していないことを問題提起した点でＢＰＯの指摘の意義は大きい。政権与党がＢＰＯ改革をしばしば求め、総務省がＢＰＯの議論を待たずに厳重注意をしたことを問題視し、圧力に毅然（きぜん）と対応できていない放送局側にも注文を付けており、第三者機関の立場を示した。
◇クローズアップ現代の「やらせ」疑惑◇
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が昨年５月１４日、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資をだまし取る詐欺の手口を紹介した。ブローカーとされた男性が「記者の指示で演じた」と主張。ＮＨＫの調査報告書は、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集があった」と結論付けた。やらせは否定した。
ＢＰＯが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か
日刊ゲンダイ 2015年11月7日
さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。ＢＰＯが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ。
弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、（番組内容への介入は）問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。
意見書は、やらせ疑惑浮上後のＮＨＫへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。
特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘。こうした動きは表現の自由を保障する憲法２１条に違反する恐れがあると批判した。
当の高市総務相は「行政指導は放送法を所管する立場から必要な対応」「放送法の番組準則は法規範性を有するもの」などと反論したが、いかにも苦しい。
「ＢＰＯから『重大な放送違反があった』と指摘された“クロ現”は打ち切りもちらつきますが、ただ、自民党内ではＢＰＯに政府が関与する構想も持ち上がっています。今後、強硬に手を突っ込んでくる恐れがある」（ＮＨＫ関係者）
ＢＰＯｖｓ自民党のバトルが激化しそうだ。