市民団体は十数年にわたって活動してきましたが、市から後援を断られたのは初めてということです。
安倍政権の憲法軽視と護憲勢力忌避の姿勢が地方にも影響を及ぼしつつあることの顕れです。
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辺野古抗議映画の上映 茅ケ崎市が後援拒否
市「国政状況くむことはある」
東京新聞 2015年10月31日
神奈川県茅ケ崎市の市民団体が、沖縄県名護市辺野古（へのこ）での新基地建設に反対する住民の姿を追ったドキュメンタリー映画「戦場（いくさば）ぬ止（とぅどぅ）み」の自主上映会を市に後援申請したところ、市が断っていたことが分かった。市の担当者は取材に「中立性を欠いた表現や国政を批判する内容が含まれていると考え、総合的に判断した」と説明し、後援の可否で「そのときの国政の状況をくむことはある」と答えた。
上映会は、平和学習のために写真展などを開催している市民団体「ピースカフェちがさき」など二団体が企画し、二十八日に行われた。後援申請は市男女共同参画課が取り扱った。
ピースカフェちがさきの生越（おごせ）武子さん（６５）は「十数年にわたって活動してきたが、後援を断られたのは初めて。地方自治体も神経をとがらせる時代になってしまったのかと思うと残念」と語った。
この映画をめぐっては、千葉県山武（さんむ）市や兵庫県丹波市でも、上映会の後援申請を、自治体が「政治的色合いが濃い」などの理由で拒否している。