共産党の志位委員長が１４日の街頭演説で、野党間の選挙協力により３２の一人区全部で自民党を打ち負かそうと訴えました。
生活の党と山本太郎・・・の小沢代表は同党のホームページに、「共産党はすごい決断をよくした」とする記事を載せ、今年中に野党の連携のための基本的な合意をきちんととりつけて、来年の参議院選挙、その後に来る衆議院選挙に臨みたいと述べました。
また時事通信は対照的に、自民党と公明党のこれまでの理想的とも言うべき選挙協力の実態を報じました。
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また時事通信は対照的に、自民党と公明党のこれまでの理想的とも言うべき選挙協力の実態を報じました。
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「一人区全部で自民党を打ち負かそう」 共産・志位氏
朝日新聞 2015年11月14日
■志位和夫・共産党委員長
野党が選挙協力をやって安倍政権を押し倒していきたい。まずは来年の参院選で勝たなければならない。参院選では憲法違反の安保法、戦争法を強行した自公に退場の審判を下そう。
そのために私たちは、筋の通った野党間の選挙協力の合意が実現できるよう、誠実に力を尽くす。選挙協力の合意ができたら、私たちは勝つために必要なことは何でもやる。３２の一人区の戦いが大事になる。
３２の一人区全部で野党共闘をやり、全部で自民党を打ち負かす。こういう結果を作ろう。（名古屋市内の街頭演説で）
「共産党はすごい決断をよくした」野党協力に関して、小沢代表
生活の党と山本太郎・・・ＨＰより
小沢一郎代表は11月4日、石川県小松市内で講演に招かれ日本政治の現況について話しました。その中の野党協力に関しての発言要旨を下記にご紹介します。
今、安倍政権の下で日本の政治が執り行われています。自公政権が日本の将来、国民の皆さんにとって本当に良い政治を行っているのなら、私は決して批判しません。しかし今日の安倍政権の政権運営を見ますと、日本の将来にとって本当に危ういやり方をしています。国民の皆さんの生活を守っていくという観点からしても、このままでは国民生活、経済社会は崩壊してしまうのではないかと感じています。
ところが今、政治は一強多弱です。自民党以外は小さな政党ばかりです。しかしながら国民の間では、格差が拡がり、生活の先行き・見通しが立たないなどいろんな問題で自民党政権に不満を持っているはずです。野党がその受け皿を作れば、必ず国民皆さんの支援が得られると思います。我々の側に責任があるのです。
そういうことを言い続けてきたら、思いがけず、最初に反応したのが共産党でした。皆さん共産党と言うと、私もそうでしたが、色眼鏡で見がちです。共産党が今まで全選挙区で候補者を立ててきたことから私は、志位さんに会うと「利敵行為だ。自民党の補完勢力ではないか。共産党が候補者を立てなければ、こちらがとれるのに」といつもからかっていました。
ところが共産党は本気になって変わりました。まさか共産党があそこまで決断するとは思いませんでした。今まで日米安保条約に反対と言っていたのが、ある以上しようがない。自衛隊もある以上しようがない。日本が攻撃を受けたら自衛隊で反撃する。必要ならば日米安保でもって米国にも頼むと言っています。そして君主制についても、「憲法を守るのだから（天皇制の規定を含む）憲法も守る」と180度転換しました。すごい決断を本当によくしたなと思います。
もちろん我々が共産党と一緒の政党になるという話ではありません。ただ共産党が現在の日本の国家体制を基本的に認めたわけですし、「自民党政権は国民のためにならない。だから変えなくてはいけない。そのためには野党協力する」という点では共産党と一致できると思います。野党結集しなければ、来年の参議院選挙ではべた負けになると分かっていながら二の足を踏んでいる他野党に「共産党に先を越されてどうするんだ」と私は言っています。
「共産党と共闘するなんてけしからん」と言う人がいます。だけど皆さん考えていただきたい。明治維新はどうやってできましたか。薩摩と長州が手を握って初めて明治維新ができたのです。その前年に薩摩と長州は蛤御門をめぐって殺し合いの戦争をしています。非常に仲が悪かったのです。しかしこのままではいけない。討幕のため、文明開化の世を作るために手を結ぼうということで、坂本龍馬のあっせんを得て薩長連合ができ討幕、明治維新が実現したのです。
政治の目的は何だということを政治家は考えなければいけない。それは国民のために、国民の生活を守るためにあります。政党がどうだとか。あいつが好きだとか嫌いだとか。そんなことを言っていたのでは政治になりません。
私は何とかして、今年中に野党の連携のための基本的な合意をきちんととりつけて、来年の参議院選挙、その後に来る衆議院選挙に臨みたいと思います。国民皆さんの力を結集して国民のための政権を作ることができるようぜひともご協力をお願い申し上げます。
公明頼みの政権維持＝選挙支援不可欠に－自民
公明頼みの政権維持＝選挙支援不可欠に－自民
時事通信 2015年11月14日
１９９３年の非自民８党派による細川連立政権誕生を受け、自民党は結党以来初めて野党に転落した。その後、翌年の政権復帰や政権基盤強化で、重要な役割を果たしてきたのが他党との連立だ。とりわけ公明党と連立を組んでからは両党の「融合」が進み、選挙では公明党の支援抜きには戦えなくなっているのが現実だ。
下野していた自民党は９４年、基本政策の異なる社会党などとの連立という離れ業で政権に返り咲いた。「自社さ」連立解消後、９９年に自由党と連立。さらに公明党を加え「自自公」政権が発足した。２００３年からは「自公」政権となり、公明党との連携は、野党期を挟み１６年に及ぶ。
自民党が公明党との連立を維持し続ける理由の一つは、衆院小選挙区比例代表並立制の存在だ。公明党の支持母体である創価学会の票は１小選挙区に「１万～３万票」とされる。選挙で当落線上にいる自民党候補にとっては喉から手が出るほど欲しい票だ。
実際、自民党は昨年の衆院選で、小選挙区で２２３議席を獲得したが、各当選者の獲得票から単純に２万票を差し引くと、６０人が次点となり落選する結果となる。ある自民党のベテランが「最後に危ないとなれば、やはり学会票に頼ってしまう」と打ち明けるように、公明党への「依存体質」は深まるばかりだ。
参院選でも「１人区」で自民党は学会票を頼りにしているが、それ以上に国会での過半数維持に公明党が欠かせないという事情がある。１９８９年の参院選で惨敗して以降、自民党が単独過半数を回復したことはない。参院で与党少数という「ねじれ」状況で、政権運営が困難を極めたのは記憶に新しい。衆院選と参院での多数派形成の両方で、公明党・創価学会が自民党の生殺与奪の権を握っているとも言える。
もっとも、公明党にしても、政策実現で支持者にアピールできる与党の立場を捨てて野党に転じる選択肢は今のところない。不満はあっても自民党に対する「ブレーキ役」としての存在感を示すことに徹している。「自民党は薬をどう売るかを考える。公明党は副作用はないか考えるということだ」。公明党幹部は今の自公関係をこう例えてみせた。
◇自民、連立政権の枠組み
１９８３年１２月 新自由クラブと連立政権
９４年 ６月 自民、社会、新党さきがけ３党の村山連立政権
９９年 １月 自民、自由両党の連立政権
１０月 公明党を加え、自自公連立政権
２０００年 ４月 自由党が連立離脱、連立維持派が保守党（０２年１２月から保守新党）結成。
自公保連立政権
０３年１１月 自民党と保守新党が合併し、自公連立政権
１２年１２月 政権復帰し、自公連立政権