2015年11月22日日曜日

米国無人偵察機を3機購入 しかも総額1500億円で

 日本は米国の無人偵察機を3機、地上設備を含めて総額1480億円で購入することを決めているということです。
 これもいわゆる米国からの「有償軍事援助(FMS)」といわれるもので、援助といいながら実態は米国の高額な言い値で買い取らされるものです。
 安倍政権になってから武器の購入額は急速に上昇し、15年度は実に5916億円に達しました。これら兵器の購入は10年年賦で精算(予算処理)するのでまだあまり目立ってはいませんが、このまま数年が経過すればその年賦の総額も当然急上昇してきます。
 
 ところで初の国産ジェット旅客機として話題になったMRJの開発費は約1800億円といわれていますので、1480億円はそれに近い額です。因みにMRJ1機の価格は47億円なので、米国無人偵察機の日本宛の売値が如何に高額なものかが分かります。
 税金で買うものですから、妥当な価格を求めて米国と交渉して欲しいものですが、そんなことを今の内閣に望むのはヤボというものなのでしょう。
 
※ 11月10日 武器の購入価格は米の言い値 年額6000億円に急上昇 
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日本に無人偵察機を売却=3機総額1500億円-米
時事通信 2015年11月21日
【ワシントン時事】米政府は20日、無人偵察機グローバルホーク3機を日本に売却する方針を決め、議会に通知したと発表した。慣性航法装置やセンサー、地上設備、操縦訓練などを含め、契約総額は推定12億ドル(約1480億円)。
 
 米政府は売却について「日本の情報収集・警戒監視・偵察(ISR)能力を飛躍的に高め、地域における脅威を日本が引き続き確実に監視・抑止していくのに役に立つ」と強調した。 
 日本政府は既にグローバルホーク3機の導入を決めており、防衛省は2016年度予算の概算要求に367億円を計上した。北朝鮮や、東シナ海などでの中国軍の動向の監視を強化する狙いがある。