パリの銃撃事件を機に、自民党の高村氏と谷垣氏が早速「共謀罪」の成立に言及しました。
両者とも弁護士資格を持っていますが、高村氏は「砂川（最高裁）判決は集団的自衛権を認めた」という実に珍妙な説を打ち出し、谷垣氏は一も二もなくそれに同調した人でした。
共謀罪は、殺人や暴行などが実際に行われなくとも、話し合っただけで処罰することができるます。誰でも「あいつは許せない、ぶん殴ってやる」、「そうだ」などと話し合うことはありますが、それが実行された場合4年以上の刑が科せられるものであれば、実際に行動に移されなくとも、共謀罪で2年から5年以下の刑で処罰されるというものです。
4年以上の刑が科せられる罪名は、殺人や傷害は勿論、消費税法、相続税法、道交法から水道法などまで約600種類もあり、生活のすみずみにまでかかわっています。これではうっかり冗談もいえなくなります。
これまで国会に関連法案が提出されましたが、野党の反対で廃案になってきました。
言論自体が処罰の対象になるなどはこれまでなかったことなので当然です。
安倍首相は、シリアの空爆を再会したフランスに対して「日本が出来ることがあればどんな支援もする」と述べました。国民をテロから守りたいというのであれば、自民党はまずそんな有害極まる発言をこそ止めさせるべきです。
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「共謀罪」法整備を＝テロ対策強化で高村自民副総裁
時事通信 2015年11月17日
自民党の高村正彦副総裁は１７日午前の役員連絡会で、パリ同時テロを踏まえ、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないので批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と述べ、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案の法整備が必要との考えを示した。
高村氏が指摘した条約は、国連国際組織犯罪防止条約。政府は２０００年に同条約に署名したが、締結には共謀罪創設などの国内法整備が必要。過去に関連法案が国会に提出されたが、民主党など野党の反対で廃案となった。
谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ
東京新聞 2015年11月17日
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。
会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。（共同）