名護市辺野古の新基地建設で国交相が、翁長沖縄県知事の埋め立て承認取り消しに対し執行停止したことについて、（福島）県は２日午後、第三者機関の国地方係争処理委員会に不服審査を申し出ました。
翁長知事は同日記者会見を開き、「国交相が政府の方針に反する判断を下すことは不可能だ。公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落している」と批判しました。
しかし国地方係争処理委員会は総務省の所管なので、似たような制約があると考えられます。
県の主張が認められなければ、国交省決定取り消しの訴えを高裁に起こす方針です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
辺野古承認取り消し 県が効力停止に不服審査申し出
琉球新報 2015年11月2日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相による執行停止について、（沖縄）県は２日午後、総務省が所管する第三者機関の国地方係争処理委員会に不服審査を申し出た。翁長知事は同日午後４時半、県庁で記者会見を開き「国土交通相が（政府の）辺野古移設の方針に反する判断を下すことは不可能だ。国土交通相による執行停止の決定には公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落している」と批判し、国地方係争処理委員会に公正・中立な審査を求めた。
沖縄県 国地方係争処理委員会に審査申し出
NHK NEWS WEB 2015年11月2日
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が行った埋め立て承認取り消しを、国土交通省が一時停止したことを受け、沖縄県は２日午後、「公正中立の前提が欠落している」などとして、総務省に対し、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省が、先月、沖縄県の翁長知事が行った埋め立て承認取り消しの効力を一時停止したことを受け、沖縄防衛局は先月２９日に埋め立て工事に着手しました。
これを受けて翁長知事は、「内閣の一員である国土交通大臣が内閣の方針に反する判断を出すことは不可能で、公正中立の前提が欠落している」などとして、２日、県の職員２人を総務省に派遣し、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
委員会では５人の行政法の専門家などが審査を行い、申し出から９０日以内に調停案を勧告するか、却下する場合などは審査結果を通知することになっていて、沖縄県は、主張が認められなければ、国土交通省の決定を取り消すよう高等裁判所に訴えを起こす方針です。
一方、国は、国土交通大臣が知事の代わりに埋め立てを承認する代執行に向けた手続きを進めていて、国と沖縄県との対立は司法の場に持ち込まれる公算が大きくなっています。
翁長知事「国交相の決定は違法な関与行為」
沖縄県の翁長知事は、記者会見で申し出の理由について、「内閣の構成員である国土交通大臣が、閣議決定などが行われている辺野古移設の方針に反する判断を下すことは不可能であり、公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落していると言わざるをえない。国土交通大臣の決定は違法な関与行為で、国による代執行手続きが進められている間も埋め立て工事を行うための方便として使われている」と述べました。
そのうえで翁長知事は、「沖縄に対しては何でもありという姿勢が大変強く感じられ、残念だ。法律の分からない多くの国民、県民も、国の矛盾した強権的な手法を、憤りとともに、首をかしげながら見ていると思う」と述べ、国の一連の対応を批判しました。
さらに、翁長知事は今後の対応について、「相手のあることなので、現時点で申し上げることはできないが、想定できることは、弁護士の指導を得て、なるほどという気持ちで対応している」と述べ、国の出方を見ながら、承認の取り消しだけでなく、撤回も検討していることを明らかにしました。