植草一秀氏は３１日のブログで、自公政権を退場に追い込むためには、共産党を含む反自公勢力が共闘体制を構築することが必要不可欠だと、共産党の選挙協力の提案にもろ手を挙げて賛成すると共に、現状で共産党提案に対して民主党執行部が拒絶反応を示しているのは、結局現在の民主は反自公勢力ではなく自公の補完勢力であるからだとしました。
そして自公の補完勢力である民主や維新は、主権者の意思を受けとめて政権を担う存在にはなり得ないのであって、民主や維新に所属する候補者を統一候補に擁立する場合は、基本政策において主権者の意思が厳正に反映されていることが前提条件になるとしました。
もしも民主がそれを受け入れずに単独で候補を立てるようなことがあれば、共産党側も候補者を立てるべきで、その場合は反自公の中での票の奪い合いになるのではなく、民主と自公の候補者間での奪い合いになると述べ、反自公候補（＝オールジャパン候補）の当選の可能性が著しく高まるとしました。
まだまだその決断をする段階ではありませんが、民主党の態度が変わらないまま参院選が近づいた場合、いずれかの時点で決断をする際 大いに参考にすべき意見であると思われます。
追記 植草一秀氏は、自公が完璧な選挙協力をしている中で、野党の側がバラバラで選挙を戦っても勝ち目はなく、沖縄県知事選型の反自公の側の選挙協力体制を確立すべきであるとして、昨年から構想を練って今年の１０月８日に市民団体「オールジャパン 平和と共生」を発足させました。
共産党の国民連合政権の樹立とそれに向けた選挙協力の提唱に対してはもろ手を挙げて賛成しています。
（関係記事）
10月10日 「オールジャパン 平和と共生」が発足 ＋
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安倍政権早期退場には共産党との共闘不可欠
植草一秀の「知られざる真実」 2015年10月31日
日本の政治を変えるためには選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠だ。
選挙で自公に勝つ。これが必要である。衆議院で勝敗を決するのは小選挙区。参議院で勝敗を決するのは１人区である。
自公の与党勢力は衆院小選挙区および参院１人区で、候補者を一人に絞り込む。
国会における多数議席を占有するには、この、候補者を絞り込んでくる自公に勝利することが必要だ。選挙に勝利して、国会議席を占有しなければ政治を変えることはできない。
そして、なぜ、政治を変えなければならないのかと言えば、それは、現在の安倍政権の政治、自公の政治が、主権者の意思に反するものであるからだ。
原発、憲法、ＴＰＰ そして、辺野古基地、格差 の問題に対する基本政策が、主権者の求める政策と異なっている。だからこそ、安倍政権を退陣させて、主権者の意思を反映する政治実現を目指す新政権の樹立が求められている。
問題は、自公候補者に勝利する「勝利の方程式」をどのように描くのかだ。
この勝利の方程式を描く際に、鍵になるのが共産党の動向だ。共産党が単独で行動し、基本的にすべての選挙区で独自候補を擁立することは、自公候補の当選に大きく寄与することになってしまうことが多かった。自公の政策に対峙する政策を明示する候補者が、共産党候補とそれ以外の候補で二人擁立されると、自公候補が圧倒的に有利になってしまうのだ。これが、最近の選挙における自公大勝の基本構図だった。
これは、言ってみれば、「自公が選挙に勝利するための方程式」だった。この図式を打破しなければ、自公政権の退場を実現することは難しい。
このなかで、共産党が次の選挙において、基本行動を転換する提案を示している。
自公政権を退場に追い込むためには、共産党を含む自公敵対勢力が共闘体制を構築することが必要不可欠だ。自公に敵対する勢力が共闘し、選挙区選挙で候補者を一人に絞り込めば、自公敵対勢力が勝利する可能性が格段に高まる。これを実現する必要がある。
ところが、共産党提案に対して、民主党執行部が拒絶反応を示している。その理由は単純明快だ。現在の民主党は自公敵対勢力ではなく、自公補完勢力であるからだ。
民主党は国会議席数において、自民党に次ぐ第二党の地位を保持しているが、その議席数の大半は、過去の遺産である。２００９年に政権交代を実現した、その余韻で、ある程度の議席を確保しているというだけで、すでに主権者の大半が民主党を完全に見限っている。
だからこそ、大阪でも宮城でも、民主党の凋落が決定的な状況に立ち至っているのだ。
この傾向は、間違いなく、次の参院選、衆院選に引き継がれることになる。自公補完勢力としての民主や維新が、主権者の意思を受けとめて政権を担う存在にはなり得ない。
現有議席数には関わりなく、自公＝安倍政権の政策と対峙する政策を明示する候補者を、原則として各選挙区にただ一人、擁立してゆくことが必要だ。
民主や維新に所属する候補者の擁立は、基本政策において主権者の意思が厳正に反映されていることが前提条件になる。この条件を満たす場合にのみ、民主や維新に所属する議員候補者は、オールジャパン平和と共生の支援候補者になることができる。
この図式で考えるならば、共産党と民主党の候補者が同一選挙区から立候補して、オールジャパン平和と共生が共産党候補を支援するということは、十分に考えられる。
野党共闘を優先するのではなく、政策を基軸に主権者が支援し得る候補者を選定するということになると、このような事例が生まれることになる。
このケースで、政策を基軸に考えるならば、民主党の候補者は共産党候補と票を食い合うのではなく、自公候補者との間で票を食い合うということになるのだ。そして、そのことがオールジャパン候補の当選可能性を著しく引き上げる結果をもたらすことになる。
（以下は有料ブログのため非公開）