毎日新聞 2015年11月10日
１６１カ国・地域の６８９３都市が加盟する国際ＮＧＯ「平和首長会議」（会長＝松井一実・広島市長）の国内加盟都市による総会が１０日、広島市中区であり、国連総会第１委員会（軍縮）で設置が採択された核兵器廃絶に向けた作業部会の開催を念頭に「核兵器禁止条約の早期実現に向けた交渉開始のリーダーシップをとってほしい」と日本政府に求める要請文を全会一致で採択した。
会議には国内全市区町村の約９２％にあたる１５９７自治体が加盟。総会は、うち８６自治体の首長や担当者が出席し、９、１０両日に開かれた。松井市長は記者会見で「日本政府はこれまで核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を務めると言ってきた。国民の期待を実践してほしい」と述べた。【石川裕士】