辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長沖縄県知事に対する取り消し撤回を指示する石井国交相の文書が、１０日県に届きました。文書は３日以内に撤回するようにとなっています。
翁長氏は６日、撤回を求める是正「勧告」を拒否しており、是正「指示」に対しても９日、「前回話した通りの認識だ」と述べ応じない考えを示しています。
知事が指示に従わない場合、国の判断で取り消しを撤回し、埋め立てができる「代執行」に向けて、高等裁判所へ提訴する方針です。それ以降は裁判所の判断に委ねられますが、国は工事を中断しないのでその間も工事は進んでしまいます。
いずれにしても政府は沖縄差別の本性を現しました。
いずれにしても政府は沖縄差別の本性を現しました。
それとは別に沖縄県は９日、東京都内に事務所を置く大使館や名誉領事館など１５１の国や地域の大使らに対し、名護市辺野古の新基地建設問題で、ことし９月に翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で行った演説文を送りました。
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国の是正指示文書届く 期限１３日、知事は拒否の方針
琉球新報 2015年11月10日
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で１０日午前、辺野古埋め立て承認取り消し処分の是正を指示する石井啓一国土交通相の文書が県に届いた。文書到着翌日から３日以内に指示に従うよう求めており、期限は１３日となる。翁長雄志知事は指示に従わない方針を示している。
是正指示は、翁長知事に代わって承認取り消し処分を取り消す代執行手続きの一環で行われており、石井国交相は早ければ週明けの１６日にも代執行を求めて訴訟を提起する公算となっている。
知事国連演説、１５１大使らに送付 新基地阻止を発信
琉球新報 2015年11月10日
県は９日、東京都内に事務所を置く大使館や名誉領事館など１５１の国や地域の大使らに対し、名護市辺野古の新基地建設問題で、ことし９月に翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で行った演説文を送った。
政府が辺野古新基地建設の本体工事着手届を提出し、県と政府の間で翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる法廷闘争が始まることを見据え、新基地建設に反対する沖縄の意思を国際社会に明確に発信する狙いがある。
県は国連演説文に加え、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設計画に関する英文資料も送付した。
知事の国連演説は沖縄の米軍基地が沖縄戦の後に強制接収されて造られもので、県民は望んで土地を提供したのではないことなどを記している。
また沖縄には現在も国土面積の０・６％に在日米軍専用施設の７４％が集中しており、県民は基地から派生する事件事故や環境問題に苦しめられているとした上で、辺野古新基地の建設強行で県民は「自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。
県は今後、米国防予算の審議などに影響力を持つ米連邦議会議員らにもこの文書を送ることを検討している。 （外間愛也、島袋良太）