政府は「感染防止と経済活動の両立」を謳いますが、感染防止の方は何ほどのこともしないまま「Go To」の方だけ走らせました。いち早く北海道が見舞われたように、それが寒冷期のコロナ第3波と重なればどうなるのかは明らかです。
経済活動の維持はほかならぬ国民自身の望みであって、それが可能なようにコロナを鎮静させることが政府の役目です。コロナの鎮静は偏に「検査と隔離」それしかありません。
当初から言われ続けているその鉄則が、この期に及んでも全く不十分なままであったことは、早くも各所で「医療崩壊の瀬戸際」と叫ばれていることからも明らかです。
では政府は何をやってきたのか、「Go To」による事実上の経済活動の優先です。
要するにやるべきことはやらないままで、やってはいけないことを進めたのでした。そして、ここにきてようやく北海道と大阪市に関して「Go To」を中止にする程度の中途半端な対策を打ったのですが、そんなことでコロナが鎮静に向かうとはとても思われません。
Googleが新たに出したAIによる日本の感染予測では、11月24日～12月21日の陽性者は６万4167７人で１日当たり約2300人です。既に19日に2383人/日と予測値に達しました。今後もほぼ予測通りに乃至はそれ以上に進む可能性があります。
25日、西村経済再生相が「緊急事態宣言が視野に入ってくる」「今後の３週間が勝負」と国民に協力を呼び掛けたそうですが、それは国民に責任を転化するもので「収束しない事態を予測して予防線を張ったもの」と批判されるのは当然のことです。
日刊ゲンダイが「3週間でコロナ収束は困難…Xmas緊急事態宣言『3つの根拠』」とする記事を出しました。
併せて舛添要一氏の「無症状者が急増、もはやPCR検査を徹底する他ない 感染症対策の基本『検査と隔離』に立ち返れ」を紹介します。
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3週間でコロナ収束は困難…Xmas緊急事態宣言「3つの根拠」
日刊ゲンダイ 2020/11/27
「緊急事態宣言が視野に入ってくる」――。２５日の西村経済再生相の発言が波紋を広げている。加藤官房長官は２６日、「西村大臣の発言はそういった状態にならないよう、対策を強化する必要があるという趣旨で言われた」と語り、火消しに追われた。
西村氏は「今後の３週間が勝負」として「皆さんの協力」を呼び掛けた。３週間後も感染拡大なら、「協力不足」の国民のせいにできる ――。有事に備えて予防線を張ったのだろうが、３週間後の収束は極めて困難だ。根拠はいくつもある。
３連休の影響
今月２１日からの３連休は、「Go To」の後押しもあり、各地では老若男女で賑わった。この先、連休の賑わいが感染者増に反映されていく可能性が高い。第１波では３月２０日からの３連休後、第２波では７月２３日からの４連休後、感染者数はピークに向かってジワジワ増えていった。
気温の低下
第１波、第２波は日を追うごとに気温が上がっていったが、第３波は逆だ。気象庁によると、東京の１１月下旬の最低気温は平年６度程度だが、１２月は一気に冷え込む。中旬に３度台、下旬に２度台、年末には１度台になる。加えて、今年は南米ペルー沖で「ラニーニャ現象」が継続中。列島に大寒波が襲ってくる恐れもあるのだ。
厳寒は、低温ほど長生きするウイルスには好都合。また、冷え込むと換気がおろそかになり、感染リスクは高くなる。
時短営業は焼け石に水
勝負の３週間の感染抑制策はどうか。Go To トラベルの一時停止は大阪市と札幌市（目的地）にとどまる。時短営業要請も札幌市、大阪市のキタとミナミ、東京２３区と多摩地域、名古屋市の栄・錦地区のみだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「第３波の感染場所は家庭内、職場、高齢者施設、病院など多岐にわたっています。今さら、一部地域の飲食店に時短要請しても焼け石に水。Go Toの継続や気温など感染拡大の要因が目立ち、３週間後に収束に向かうとは到底思えません」
グーグルの感染予測によると、１１月２４日～１２月２１日の陽性者は６万４１６７人で１日当たり約２３００人。歯止めがかからないとみている。ＷＨＯ（世界保健機関）はカナダで１０月の感謝祭後に感染者が急増したことを紹介し、クリスマス休暇に警鐘を鳴らしている。
緊急事態宣言下のクリスマスも現実味を帯びる。最悪の年末年始になりそうだ。
無症状者が急増、もはやPCR検査を徹底する他ない
感染症対策の基本「検査と隔離」に立ち返れ
舛添 要一 JP press 2020.11.28
国際政治学者
全国で新型コロナウイルスの感染が急激に再拡大し、危機的な状況になりつつあると専門家たちは警鐘を鳴らしている。現状をどう見るのか、そして、どのような対応を採るべきなのか。諸外国の例も参考にしながら考えてみたい。結論から先に言えば、あらゆる感染症対策の基本である「検査と隔離」の原則に戻るべきだということである。
無症状者による市中感染を防げ
まず現状認識であるが、深刻な状況であることは間違いない。それは、11月25日に開かれた政府のコロナ対策分科会でも強調され、とくに感染急増地域として札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市が挙げられた。また、感染拡大をこの3週間で抑えることができなければ、緊急事態宣言も視野に入るという認識すら西村担当大臣は示している。
26日には、感染者が全国で2504人と急拡大している。東京481人、埼玉160人、千葉82人、神奈川254人、合計977人と首都圏で約1000人もの感染が判明している。また、関西でも、大阪326人、兵庫184人、京都33人、奈良22人と500人を超える状況である。
とりわけ問題なのは、重症者の数が増えていることであり、26日には重症者が410人、死者は29人となっている。そのため、医療資源が逼迫してきている。とくに医療スタッフの不足が問題であり、病床使用率が示すよりも深刻な事態が各地で発生している。また、軽症者用のホテルなども余裕がなくなりつつある。
なぜ、今になって感染が再拡大しているのか。
第一に、春の緊急事態宣言のときのような緊張感がなくなり、人出が急増しているからである。コロナに感染してしまった人でも、発症前ならその事実に気づかない。そしてそうした症状が出る前の人が、これまた気づかぬうちに他人にウイルスをうつしてしまう。そのために無症状の人からの感染が増えているのである。こうなってくると、従来のクラスター対策では限界がある。「市中感染」にどう対応するかを考えなければならないのである。
私は、このこと、とくにPCR検査の重要性を年初から警告してきたが、政府の対策の主流とはならなかった。当初、クラスター対策主体の対応が何となく上手く行ったというだけで、結局は第二波、そして第三波を招いてしまったのである。
緊急事態宣言によって経済の冷え込みを招いてしまったため、政府は経済と感染防止の両立を政策目標に掲げた。これは、日本のみならず、ヨーロッパなどでも同じである。
欧州では、夏のバカンスに大勢の人が出かけ、国境を越えてウイルスが拡散し、秋以降の感染者増となっていった。マスクを装着せず、人との距離もとらず、夜遅くまで大声で喋りながら飲食を楽しむといった光景が日常となってしまったのである。
日本でも、各種のGo Toキャンペーンによって、観光地や飲食店などが賑わったが、それが感染を広げたことは否めないであろう。
札幌市のススキノは、その代表例であり、北海道は感染が深刻な状態になっている。北海道は冬の到来が早く、寒冷地であるため、住居も外気を入れないような設計になっている。それで、寒さ、乾燥、密閉空間という条件が揃い、感染の拡大に繋がっていったと思われる。
本州以南も次第に寒くなってきており、東京23区、名古屋市、大阪市も同様な状況になっている。いずれも、感染状況が2番目に深刻なステージ3になっていると考えてよい。
厳しい規制を回避したフランスは都市封鎖
第二の問題は、コロナ対応として、日本政府が、中国や台湾型ではなく英仏などの欧州主要国型を採用したことである。
前者は、徹底的な「検査と隔離」を実行した。中国は共産党独裁体制ということもあって、強力な都市封鎖も厭わない。しかもPCR検査を徹底的に行い、陽性者を炙り出して隔離した。たとえば北京市では2000万人の全市民の半分1000万人にPCR検査を行っている。その結果、ウイルスの封じ込めに成功したのである。
そこで新たな発生の主たる原因は、外から流入する者が持ち込むウイルスである。それは水際対策を徹底すれば防ぐことができる。
後者のヨーロッパ型では、経済のことを考えて、夏以降は厳しい規制措置を差し控えてきた。そのためマスクを使用しない人が増え、コロナ感染前と同じような日常に戻ってしまった。
確かに経済は一時的に回復したが、10月以降、急激な感染再拡大になってしまった。そして各国ともまた都市封鎖といった厳しい規制措置を講じざるをえなくなったのである。
たとえば、フランスは、10月30日に都市封鎖に踏み切っている。もちろん、飲食店の経営者たちは反発し、各地で抗議のデモを繰り返したが、政府は強硬策を維持した。それが功を奏して、感染は2〜3週間でピークアウトした。
11月7日に8万6852人だった感染者が23日には4452人にまで減少した。26日は1万3563人である。グラフで感染者数の推移を見ると、ピークは11月7日で、それ移行は減少傾向にあることが分かる。
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その結果を受けて、11月24日、マクロン大統領は、今後3段階で、規制緩和をする方針を明らかにした。具体的には、（1）11月28日から20km圏内、3時間以内の外出を許可する、（2）12月15日、一日の感染者が5000人以下を条件に都市封鎖を解除する、（3）1月20日から飲食店、ジム、高校を再開するといった内容である。
レストランの経営者たちは、「あと2カ月も店を閉めていたのでは干上がってしまう」と猛反発して、街頭で抗議行動に出ている。
12月中のピークアウトは可能か
日本は欧州型を採用したが、今後ヨーロッパと同じようになるのかどうか、注意して見る必要がある。問題なのは、このフランスの例と違って、日本政府が、感染防止対策について規制強化や規制緩和の基準を明確に示していないことである。フランスの場合、約5万人というピーク時前後の感染者数の10分の1の5000人という数字を提示していている。この例を真似るとすると、「1日の全国の感染者が今は約2500人であるが、250人に減ったら営業停止を解除する」という基準になる。
なぜ日本はこういう基準を明示しないのか。目標数字があれば、国民もその達成のために努力するであろう。しかし、それは示されないまま、一連のGo Toキャンペーンは継続する姿勢である。
フランスについても、今後の推移を見守る必要があるが、今のところ、再度の都市封鎖の効果は上がっている。つまり、いったん感染が急激に再拡大したら、緊急事態宣言のような強力な措置をとると、2〜3週間で感染を抑え込むことができるということである。そして、都市封鎖前の状態に戻すには、規制解除後、約2カ月が必要だということである。
これから強力な感染対策を講じて、12月半ばにピークアウトできるかどうかが最大の注目点である。規制強化によって確実に成果が上がるのなら、国民は我慢するであろう。営業停止になった店などには、政府が税金で休業補償をすれば済むことである。
逆に、中途半端な対策を続けていけば、危機はズルズルと長引く。多くの感染症の専門家はその危惧を表明しているが、菅首相は「Go Toキャンペーンと感染者数の増加には因果関係がないと」表明するのみで、フランスのような強力な対策を講じる考えはない。
まだまだ日本のPCR検査は不十分
第三の問題は、諸外国に比べて、PCR検査がまだ不十分なことである。政府は、一日に20万件可能だと言っているが、誰もが簡単に検査できる状況とはほど遠い。検査の相談が可能な病院の名前も、風評被害を恐れて公表できないでいる。この不況のときに、自費で何万円も捻出して検査を受けようという人はあまりいない。ワクチン接種の無料化を言う前に、検査の充実に予算を使うべきではないか。
ドライブスルー検査を導入すれば、病院が風評被害を受けることもない。しかし、10カ月経ってもほとんど実行していない。
人口当たりで見ると、日本のPCR検査数は、ドイツの10分の1である。今でも、誰でも、気軽に、安価に、好むときに検査ができる体制にはほど遠い。
感染防止対策を困難にしているのは、新型コロナウイルスが無症状者を感染させるという特性を持っているからである。米CDCの調査でも、新型コロナウイルスの感染の多くは無症状者によるという結果が出ている。日本でも同様に、市中感染が拡大しているのであって、クラスター対策だけでは感染は防げない。やはり検査なのである。
世田谷区は、高齢者施設や保育園などで全職員を対象にPCR検査の実施を開始した。11月13、14日に、ある特養で61人の職員に検査を行ったところ、無症状の職員10人の感染が確認された。もし検査をしていなければ、彼らは業務を続けていたはずであり、高齢の入所者に感染させていた可能性がある。
遅きに失したが、11月17日、田村厚労相は医療施設や高齢者施設で一斉にPCR検査をするように指示した。PCR検査が進まないのは、厚労省や感染研の情報独占、情報隠蔽、権限死守といった体質が背景にあることは何度も指摘してきたところである。
医療や介護の関係者だけではなく、スーパーの店員、郵便や宅配便の職員、公共交通機関の職員、警察・消防・自衛隊・海上保安庁職員などエッセンシャルワーカーには無料でPCR検査ができるようにすべきである。
感染症対策の原則は「検査と隔離」であり、この基本に戻らなければ、事態の悪化は防げないであろう。