安倍前首相は退陣前の9月11日に開かれた国家安全保障会議（NSC）後、敵基地攻撃能力保有の認定について、次期政権が今年末までに結論を出すよう促す内容の談話を発表しました。
実体的には保有ありきの談話なのですが、これほど危険な構想はなくそんな能力を保有すれば周辺国への悪影響ははかり知れないし、万一行使すればたちまち全面戦争に発展し日本は火の海になります。
もしも安倍亜流の菅政権が唯々諾々とそれに従うのであれば問題になりません。
しんぶん赤旗が「きょうの潮流」で再びみたび論じました。
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きょうの潮流
しんぶん赤旗 2020年11月16日
「全面戦争になってしまう」。自衛隊の元幹部はそう語ります。「ミサイル阻止」を口実に政権内で保有に向け検討が進む敵基地攻撃能力についてです。
ミサイル発射拠点を叩（たた）くというが、移動式発射機の発見は困難だ。発射前に阻止するなら攻撃対象は軍中枢になる。そこにはレーダーや対空兵器も備えられている。叩くのであれば全面戦争の覚悟が必要だと。
自民党国防議連の提言は、攻撃対象に移動式発射機だけでなく、「固定施設・機能も検討すべき」と主張。巡航ミサイルの活用も求めています。菅政権のもとで危険な動きが進んでいます。
「米国の対中軍事戦略を理解する重要な手がかり」。海上自衛隊幹部学校の研究誌『海幹校戦略研究』（７月号）は、そういって米シンクタンク発表の「海洋圧力戦略」（昨年５月）を紹介しています。
同誌によると同戦略は「中国本土への攻撃が考慮されているのが特徴」。戦略を読むと、日本は「中国に近い最前線の国」であり、戦略が構想する戦力の一部として「自衛隊が米軍とともに作戦する」ことに期待を示しています。米中戦争で敵基地攻撃でも米軍を支える。そんなシナリオが透けて見えます。
検討を進める理由に政府は「安全保障環境の厳しさ」を強調します。しかし本気で北東アジアに平和をつくりだすつもりがあるのか。３日の国連総会第１委員会では核兵器禁止条約への署名・批准を呼び掛けた決議が１１８カ国の賛成で採択されました。日本は反対。向かうべき方向が逆です。