新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院内閣委で、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」と述べました。また衆院厚生労働委では、尾身氏は大阪府での感染者増を巡り「緊急事態宣言を出す可能性について十分に検討する必要がある」と述べました。これまでは「入りつつある」との認識を示していましたが、変異株の拡大を踏まえ一層の危機感を示した形です。
日本医師会の中川俊男会長は14日の記者会見で、大阪府などの新型コロナウイルス感染状況を「第４波だと思う」「大阪府はすでに医療崩壊が始まっている」との認識を示し、「まん延防止等重点措置ではなく、状況によっては早期の緊急事態宣言の発令も必要」「できるだけ早く発令する方が効力を発揮する」と述べました。
都医師会の尾崎治夫会長は13日、記者会見し、「第４波に入った」との認識を示し「全世代にもう一度、感染予防の原点、初心に帰ってほしい」と呼び掛けました。
東京五輪については、変異株の急拡大やワクチン接種の現状を挙げ「従来通りのいろんな国から選手が来て開催するような五輪は、たとえ無観客であってもなかなか難しい面も出てきている」、国に対しては「精神論的に、やる、やらない、という話は十分に聞いている。こういう形でやるという具体案を示してほしい」と注文しました。
それに対して菅首相は14日の参院本会議で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示しました。東京五輪を控えて出来るだけ緊急事態宣言は出したくないという発想と思われます。
しかし英ガーディアンや米ニューヨーク・タイムズといった有力紙が12日、相次いで東京五輪の7月開催に待ったをかける警告を発しています。政府は単にヤルヤルとだけ言うのではなく、尾崎治夫・都医師会長が言うように、「こういう形でやるという具体案」を示すか、それが示せないのであれば中止や再延期に舵を切るべきです。
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「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」 尾身会長、
大阪の緊急事態宣言発出にも言及
東京新聞 2021年4月14日
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１４日の衆院内閣委員会に出席し、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」と指摘した。東京など６都府県に発出している「まん延防止等重点措置」の追加適用の是非については「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べた。
尾身氏は感染状況が第４波に当たるかどうかを巡り、これまで「入りつつある」との認識を示していた。変異株の拡大を踏まえ、一層の危機感を示した形だ。
西村康稔経済再生担当相は埼玉、愛知両県と感染対策強化に向けて調整していると明かした上で「両県とも変異株感染の割合の高まりを懸念している」と説明。愛知は感染者数の増加傾向が強いとして、重点措置の指定を含め「機動的な対応が必要だ」と強調した。政府は両県から正式な要請があれば適用を検討する方向だ。
尾身氏は衆院厚生労働委員会で、大阪府での感染者増を巡り「緊急事態宣言を出す可能性について十分に検討する必要がある」と語った。（共同）
日本医師会長 コロナ感染「第４波だ…早期の緊急事態宣言も必要」
東京新聞 2021年4月14日
日本医師会の中川俊男会長は１４日の記者会見で、大阪府などの新型コロナウイルス感染状況を「第４波だと思う」との認識を示した。「何としても感染者数を抑え込むことが必要だ。先手先手早めの手を打つという意味では、まん延防止等重点措置ではなく、状況によっては早期の緊急事態宣言の発令も必要だ」と述べた。
中川会長は、大阪府は「すでに医療崩壊が始まっている」と指摘。首都圏１都３県でも医療崩壊の恐れがあるとした。
さらに「月末からの大型連休では、人の動きのさらなる増加が予想され、首都圏の感染者増加が全国に波及する恐れもある」と指摘。「これではいくら病床の確保を進めても病床のひっ迫は避けられない」とした。
その上で緊急事態宣言の発令について「結局発令することになるのであれば、できるだけ早く発令する方が効力を発揮すると思う。それも昨年４月の第1回目の緊急事態宣言時のような広範囲で強い自粛と外出制限などを要請する覚悟のいる厳しい内容にならざるをえない。全国的に危機感と緊張感を醸成しなければならない」と語った。
「第4波に入った」都医師会長
変異株急拡大で五輪は「無観客でも難しい面も」
東京新聞 2021年4月13日
都医師会の尾崎治夫会長は１３日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況が「第４波に入った」との認識を示し「全世代にもう一度、感染予防の原点、初心に帰ってほしい」と呼び掛けた。
都内でも急増している変異株にも言及し「感染力が強く、重症化しやすい。かかりにくいとされてきた若い人も感染する」と指摘。「高齢者や医療従事者へのワクチン接種を円滑に進めるために、しっかりと感染予防をしていくことが大事な時期だ」と強調した。
１４日で開幕まで１００日となる東京五輪については、変異株の急拡大やワクチン接種の現状を挙げ「従来通りのいろんな国から選手が来て開催するような五輪は、たとえ無観客であってもなかなか難しい面も出てきている」と述べた。
「（競泳の）池江璃花子選手もあれだけ頑張っている。私もスポーツを見るのは大好き。無観客であっても、やれる道を考えてほしい」と個人的な心情を吐露しつつ、国に対しては「精神論的に、やる、やらない、という話は十分に聞いている。こういう形でやるという具体案を示してほしい」と注文した。（松尾博史）
菅首相、感染状況「大きなうねりとまではなっていない」
産経新聞 2021.4.14
菅義偉首相は１４日の参院本会議で、新型コロナウイルスの感染状況について「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示した上で「関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。
感染拡大の理由について首相は「専門家によれば、緊急事態宣言の解除後に人出が増えたことや変異株による感染者数が増加していることが指摘される」と説明。飲食店対策や検査の拡充、医療体制の確保をさらに進める考えを示した。