大阪の新型コロナ新規感染者数は、6日719人、7日878人、8日905人、9日883人と過去最多レベルを繰り返し、直近の週間平均は2週間前の4倍超です。
７日には「医療非常事態宣言」を発令しましたが、既に病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊は待ったなしの状態です（８日からは外出自粛要請を府内全域に広げました）。
そんな状況なのに吉村知事は3日から7日までの5日間でTV7番組に出まくりました。さすがに府民からは「こんな時にテレビなんか出ている場合か」という意見が府のコールセンターに多数寄せられているということです。
大阪のこの惨状は、先の緊急事態宣言を他の8都県に先立って3月1日に解除したことに大いに関係しています。吉村知事は宣言解除に伴って医療機関に対して236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を指示しました。ところが感染者の急増を受け3月31日になって今度は 最大限確保するよう要請を出すというドタバタぶりを演じました。
それだけでなく昨年7月に整備費約32億円を投じて12月15日からスタートした「大阪コロナ重症センター」は、計画時の60床規模を30床に縮小したのに現在は13床しかなく、それも満床状態ということです。
そのことを番組で問われた知事は、何と重症センターはこの3月で閉鎖の予定にしていたと言い、「ゼロになる予定だったのに13床ある」と開き直ったということです。肝心な時に、次から次へと病床を縮小させるとは一体コロナ第4波をどのように考えているのか、何とも理解しがたいことです。
LITERAは、吉村知事が恐ろしいのはこうした常軌を逸した話をTVでむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることだと述べました。吉村氏は自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにTVに出まくる“自己正当化モンスター”であり、それに手を貸すメディアは共犯者というわけです。
コロナ対策の舵取りを無為無策の菅首相に任せていることの危うさと同じように、大阪府民も吉村知事のパフォーマンスによって危険に晒されつづけることになります。
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吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い！ 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言
LITERA 2021.04.08
本日の新型コロナ新規感染者数が905人と、昨日につづいて過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は昨日7日、医療非常事態宣言を出したが、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊待ったなしの状態だ。
無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。
その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。
「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。しかも、隣県の兵庫県神戸市は独自で変異株調査をおこない、3月初旬の段階で変異株の割合が高まっていることを公表していたように、関西圏では変異株感染が増加していることはわかっていた。さらに、本サイトの既報のとおり、大阪府は解除前倒しの直前である2月25日に変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、その事実を隠していた。つまり、吉村知事は感染力も重症リスクも高い変異株の脅威を考慮せず、病床を減らしたばかりか、確保の指示もつい最近までおこなっていなかったのである。
変異株による感染者の死亡を2月25日に発表していれば拙速な宣言解除に批判が巻き起こっていたはずだが、吉村知事はその事実を隠蔽し、結果として解除から1カ月足らずで再び大きな危機を招いたのだ。リコールすべきは間違いなく吉村知事だろうとしか言いようがないが、呆れるのはこの男の厚顔無恥ぶり。というのも、この感染爆発の最中に、吉村知事はほぼ連日、テレビ番組に出演しているからだ。
実際、3日は『ウェークアップぷらす』『あさパラS』（ともに読売テレビ）、4日は『日曜討論』（NHK）、5日は『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）、6日は『キャスト』（朝日放送）、7日は『報道ランナー』（関西テレビ）、今朝は『めざまし8』（フジテレビ）と、わずか5日間のあいだに7番組に出演した。
テレビに出ている暇があるなら府民の命を守るために働け、と言いたくなるが、危機的状況になるとテレビに出まくるというのは吉村知事の常套手段。責任を問う声に対して反論を早口でまくし立て、「会食時のあごマスク推奨」といった呆れた感染防止対策とやらを打ち出し、強い口調で危機を訴えることで“リーダーシップ”感を演出する──。ようするに、自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにテレビに出まくるのだ。
『めざまし8』生出演した吉村知事、「重症センター」縮小問題をつっこまれ…
しかも、吉村知事は今朝出演した『めざまし8』で、自分の責任を回避するために信じられないようなことまで口にした。
番組では、まずMCの谷原章介から「緊急事態宣言を早期解除したせいで第4波を招いているんじゃないかっていうお声もあるんですが」と問われると、吉村知事は「あのまま、ずっと解除せずにいればこの事態が免れていたのかと言うと、1週間後に解除していても同じ問題にぶちあたっていたのではないのかなと」と前倒し解除を自己正当化した。
だが、ここで社会学者の古市憲寿が、吉村知事の肝いりだったはずの「大阪コロナ重症センター」の問題を取り上げた。じつは、「大阪コロナ重症センター」は最大受け入れ可能数は30床のはずなのに、いま稼働しているのは13床で、すでにこれも満床となっているのだ（8日夕方現在では14床に増えているが、やはり満床）。
この問題について報じた「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長でもある楊井人文氏の記事によると（外部リンク）、〈今年2月ごろには最大受入可能な30床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していった〉という。
そもそも「大阪コロナ重症センター」は、運用開始直前になって看護師不足の問題が判明し、全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をおこなうという吉村知事の後手後手ぶりが明らかになり、その結果、わずか5床からのスタートとなった。だが、またも肝心なときにフル稼働できていないとは、一体どういうことなのか。
この点について、古市は「（病床を）減らさないでキープしておくことは難しいんですか？」と質問したのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。
「重症センターにかんして言うと、もともと3月末で閉鎖するという予定だったんです。うん。でもそれは閉鎖してはいけないというので3月末に……年度替わりで人が代わって、もともと常設の施設ではないので、でも閉めるというのは『閉めるな』という指示を出して、あのー、動かしていこうというので、動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」
言っておくが、昨年7月に吉村知事が整備費約32億円の「大阪コロナ重症センター」の設置計画をぶち上げた際、掲げられた確保病床数は「60床程度」であり、設置期間も「2年」だった。だが、吉村知事はなんと「3月末で閉鎖する予定だった」と言い出したのだ。
吉村知事の詭弁・強弁・自己正当化を垂れ流し、責任放棄に手を貸すメディアの責任
当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。
しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。
大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい。
そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。
60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。
だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。
責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである。（編集部）