安倍政権は、19年9月に「再編統合の議論が必要」だとして全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、25年度までに全国の急性期病床を約20万床減らす計画を立てました。そして統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとして、 20年度予算では病床削減補助費として84億円を確保し、21年度予算ではそれを約200億円に増大しました。
⇒（20.12.25) 菅政権 医療逼迫するなか病床削減推進の狂気／感染研は360人増員
その「病床削減推進法案」が７日の衆院厚生労働委で、自民、公明、維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決されました。
新型コロナの蔓延で病床の逼迫が叫ばれている中で病床の削減を目指すとは狂気の沙汰です。
共産党の宮本徹議員は質疑で、コロナ禍の教訓を踏まえて「医療提供体制は平時に一定の余力がないといけない」と強調し、436の公立・公的病院に対する再編統合の検討要請や同法案の撤回を迫りました。
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感染症対応に余力必須 宮本議員 病床削減法案撤回迫る 衆院委で可決
しんぶん赤旗 2021年4月8日
「病床削減推進法案」が７日の衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。共産党の宮本徹議員は質疑で、コロナ禍の教訓を踏まえて「医療提供体制は平時に一定の余力がないといけない」と強調し、４３６の公立・公的病院に対する再編統合の検討要請や同法案の撤回を迫りました。
厚労省の迫井正深医政局長は、２０２５年までの「地域医療構想」通りに病床削減などが行われた場合、看護師は１８年比で１割＝約５万人が減り、２０年度の「病床機能再編支援」で合計約３２００床が削減されると答弁。宮本氏は「病床削減すればマンパワーもなくなる。感染拡大時にどう対処するのか」と追及し、再編統合対象の病院名リストと通知について「撤回すべきだ」とただしました。田村憲久厚労相は「撤回は難しい」と繰り返しました。
宮本氏は、同委の参考人質疑で出された「日本の医師不足は１３万人」との訴えをあげ、医師や看護師の需要と供給の厚労省推計には
▽女性比率を低く固定化
▽長時間労働が前提
▽感染症対応を未想定
―などの問題があると指摘。「女性医師の比率は３２％で頭打ちにしている。ジェンダー平等は進まない」として需給推計のやり直しを求めました。
田村厚労相は「実態が大きく変われば計画の見直しは当然ある」と答え、宮本氏は「女性の医学部入学率は３７％まで上がっている。実態からもおかしい」と追及しました。
宮本氏は反対討論で、最大の問題は全額国庫負担で病床削減を加速させることだと批判。医学部の定員削減方針を撤回し、医師・看護師の抜本的増員と確保に転換すべきだと主張しました。