全国で停止中のGo Toトラベルに替わる国の支援事業が４月１日からスタートします。期間は５月末まで１人当たり最大7000円を支援するというもので総額は3000億円です。
県境をまたがないこととコロナ警戒ステージが「２」以下の自治体であることという縛りが掛かっていますが、厚労省によれば32道県が「ステージ２」をクリアしているということです！？
丁度行楽シーズンを迎え各地で観光旅行が盛り上がる可能性がありますが、日刊ゲンダイが警鐘を鳴らしました。
悲劇を招いた典型例が宮城県です。
宮城県は2月8日以降コロナ新規感染者数が1桁に収まり、それが2週間継続したので2月23日にGo Toイートを再開しました。しかし2週間後（3月9日）には新規感染者は44人/日に増加し3月25日には191人/日まで激増しました。その後一旦落ちた日もありましたが31日には遂に200人/日になりました。
これは感染が落ち着けば動き出してもいいというものではなく、あくまでも非感染者であることを検査によって確認しないことには動き出すべきではないことを示すものです。
菅首相は会見のたびにPCR検査の拡充を口にしますが、一向に実行しません。現状の検査体制で「観光トラベル」を推奨すれば感染が急増するのは明らかで、経済活動が期待出来るどころか、東アジアで最悪のコロナ感染の状態が更に悪化することになります。
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天下の愚策「Go To代替事業」が招く感染急増の最悪シナリオ
日刊ゲンダイ 2021/03/31
再び、天下の愚策を繰り返すのか――。全国で停止中のGo Toトラベルに替わる国の支援事業が、４月１日からスタートする。新型コロナウイルスの感染再拡大が勢いを増す中、人の移動を促すアクセルを踏んだら何が起きるのか ―。正気の沙汰とは思えない。
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国の支援事業は、Go Toトラベル再開までの間、５月末まで実施される。県境をまたがない「県内旅行」を独自に観光支援している自治体に対し、国が１人当たり最大7000円を支援する。今年度のGo Toトラベル予算が、まだ約１兆2000億円も残っていて、そのうち約3000億円を充てる。
４月１日スタート 全国32道県が対象
もちろん、感染が拡大している自治体には認められないが、それでも感染状況のハードルは低く、「ステージ２」（感染漸増）以下の自治体なら対象となる。厚労省の発表（26日時点）によると、３２道県が病床や陽性者数など「ステージ２」の６指標をすべてクリアしている。47都道府県の７割近くがその気になれば国から観光支援を受けられるのである。これから気候がよくなることもあり、7000円の支援を受けられるなら、旅行に行こうという人も多いはずだ。もし、各地で県内旅行が盛り上がったら、どうなるのか。
驚異の第4波…グーグル予測
宮城では２月に入り、１日の感染者数が１ケタになる日もあり、２月23日からGo Toイートを再開したら、人口当たりの感染者数が全国最多となるなど感染爆発を招いた。独自の緊急事態宣言を発令する事態となり、今も深刻な状況が続いている。
Go To代替事業を強行すれば、各地で宮城の二の舞いになりかねない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「県内に限っても旅行を後押しするのは危険です。ステージ２は感染者が少ないとはいえ、漸増です。検査を受けていない無症状の陽性者もいる。せっかく、漸増で踏んばっていたのに、人の移動が盛んになれば、ステージ３（感染急増）に向かうリスクは高い。第４波は変異株が主流になり、第３波をはるかに超える恐れもある。大きな波が押し寄せようとしている時に、自治体に“ニンジン”をぶら下げて、感染リスクの高い事業を国が支援するのは理解に苦しみます」
１日の新規陽性者１万4000人超
各地で急激なリバウンドが広がっている。今後、第４波が第３波を上回るとの観測もある。
グーグル予測（29日時点）によると、３月27日～４月23日の28日間の全国の新規感染者数は計14万1704人。４月７日には、１日に3000人、14日には5000人を突破する。18日には8000人を超え、第３波のピーク7949人（１月８日）を上回る。23日には１万4480人まで膨れ上がると見込んでいる。足元の2000人程度から約７倍である。
このタイミングでの観光支援はどう考えても、むちゃだ。予算が余っているなら、医療支援に回せばいいのに、菅政権はGo To予算の消化に固執しているのだから、どうかしている。
あちこちで感染爆発が起きてもおかしくない。