23日、菅義偉首相が3回目となる宣言発令を決定しました。前回の宣言解除を決めた3月18日に、「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやる」と言っていたのに僅か1ヶ月でこの有様では政治責任が問われますが、その時その時に適当なことを口にするだけなのでそんな感覚は全くありません。
何より理解できないのは、今回は期間を４月25日から5月11日までの17日間という超短期間に限定したことです。解除基準を示せなかったのは当然ともいえますが、大阪は医療崩壊を超えて「社会崩壊」状態と言われています。そこで17日後に、例えば重症用／中等症用のベッドの占有率が20％（ステージ3の下限）～50％（ステージ4の下限）に収まるというのでしょうか。自宅療養者数8500人や自宅待機者数2600人が解消されるというのでしょうか。東京でいえば尾崎治夫・都医師会会長のいう「新規感染者数宇100人/日」に抑えるられるというのでしょうか。
あり得ない話で、5月17日にIOCのトーマス・バッハ会長が来日するので、その前に解除するということでしかありません。しかしそんな風にその場を取り繕ってみても、実際に感染が収まらなければ逆に五輪開催の7月下旬に向けて拡大し続けることになります。
そんな状態で五輪開催は出来ないし、もしも強行すれば五輪を起点して一層の感染爆発が起きかねません。これは素人でもわかる話で、ある専門家は「第４波が９月ごろまで続いてもおかしくない」と言っています。
「17日間で終了させるとは正気で言っているのですか」という話です。
政治は結果責任です。結果が良ければ問題にはなりませんが、菅首相のコロナ感染対策は「必ず収める」的な大言壮語を繰り返す一方で、実際は無為無策で悉く失敗してきました。今度も失敗することは火を見るよりも明らかです。
LITERAが取り上げました。
今度の失敗は多数の死者を出し、多数のにコロナ後遺症の保有者を生み出すことを意味します。国民の命を守ることよりも東京五輪を優先させるのですから当然そうなります。勿論記者会見で頭を下げて許される話ではありません。
LITERAは、そもそも菅首相が言うように「東京五輪の開催はIOCが権限を持っているから」で済まされるようなことではなく、IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長が述べたように「大会前後や大会中の新型コロナへの対処は日本政府の責任」です。
そのため「医療崩壊」の中でも無理やり五輪用に1万人余りの医療従事者を組織する積りのようですが、そうなれば国民の犠牲は更に増大します。政治生命を延ばすために東京五輪を強行するのは許されることではなく、「中止」するしかありません。
併せて日刊ゲンダイの記事「 ～ 第4波収束は9月と専門家」を紹介します。
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緊急事態宣言発出で菅首相がついた自己正当化の大嘘！「IOCバッハ会長来日前に解除するための宣言期限か」の質問にも……
LITERA 2021.04.23
前回の緊急事態宣言を全面解除してから、わずか約1カ月。本日23日、菅義偉首相が3回目となる宣言発令を決定した。
菅首相は前回の宣言解除を決めた3月18日に、「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務」などと口にしていたが、それがこの有様。政治責任が問われて当然の局面だが、ところが菅首相はそれを糊塗するためにさっそく大嘘をついた。本日おこなわれた衆院厚労委員会で、こんなことを言い出したのだ。
「大阪、兵庫の変異株というのは、（宣言解除時の）当時は出ていなかった。今回はこの変異株対策が一つの大きな焦点になる。従来の常識では考えられないということだ」
まったく何を言うか。兵庫県では前回の緊急事態宣言が出ていた最中の2月8日にイギリス型の変異株感染者が5人確認されたのを皮切りにその後も相次いで確認され、3月1日に神戸市は「1月末から2月18日までに36人が変異株に感染」「新規感染者で検査を受けた人のうち、約15％が英国型の変異株感染者」だと公表。つまり、3月の頭には変異株が拡大傾向にあることははっきりと示されていたのだ。
それを、自分の政治責任を追及されると「変異株は当時出ていなかった」などと大嘘をつき、ごまかそうとするとは……。これだけでも信じがたいものだが、さらに度肝を抜かれたのは、今回の宣言発出にともない、あまりに露骨な期限を切ってきたことだ。
というのも、菅首相は「今回は短期間集中」と言い、宣言発出の期間を今月25日から5月11日までの17日間とし、解除基準についても「そのときの状況を考え、総合的に判断する。まずは対策を徹底して結果を出したい」として明確には示さなかったのだ。
無責任にもほどがあるだろう。前回の宣言発出時も、菅首相は期間延長について「仮定のことは考えない」と平然と言い放ったものの結局は延長となったが、国民に我慢を強いる以上、厳しい数字だとしても「医療を守ることができるのはこのライン」だと解除基準をはっきりと示すべきだ。
実際、第3波の際には、東京都医師会の尾崎治夫会長は東京都の1日の新規感染者数について「100人くらいまで抑える必要がある」とし、大阪府の新型コロナ対策本部専門家会議の朝野和典座長は今回の宣言解除の基準を「重症病床（使用数）を20床まで落としてほしい」と述べている。
だが、菅首相はこうした具体的な解除基準を示さないばかりか、「5月11日まで」と期限を切った。しかも、専門家から出ていた「最低3週間」「最低でも1カ月」という意見を無視して、あまりにも不自然な「17日間」という日程を押し出した。これ、どこからどう見ても、露骨なまでの「バッハシフト」ではないか。
ご存知の人も多いと思うが、5月17日には国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日する。つまり、この日までに緊急事態宣言をするために、「17日間」という設定にしたのである。
しかも、制限の効果が出るのは2週間目からだとされているが、11日に宣言を解除してしまうと、その効果を確認できるのは9日（日）〜11日（火）の3日間しかない。そして、日曜や月曜、火曜というのは、新規感染者数が少なく出やすい傾向がある。つまり、解除の判断がしやすい日程になっているのだ。
「宣言の期限11日はバッハ会長の来日前に解除するため」の質問に菅首相は……
病床逼迫によって入院できず自宅で亡くなるという人も出ているというのに、この期に及んでも国民の命を守ることよりも東京五輪を優先させる──。もはや国民を殺しにかかっているとしか思えないが、本日おこなわれた会見でも、この菅首相の姿勢に疑問を投げかける記者がいた。菅政権下の新型コロナにかんする総理会見で、ずっと挙手しながらも一度も当てられることがなかった東京新聞の記者だ。
東京新聞の記者はまず、「前回の緊急事態宣言で感染が微増傾向であったにもかかわらず解除をしたのは、聖火リレー開始時に宣言が解除されていることを優先したため」「今回、緊急事態宣言の期限を来月11日までとしたのも、IOCのバッハ会長の来日前に解除するため」という指摘があることを踏まえた上で、こう質問をおこなった。
「各種世論調査では、今年の夏に予定どおり五輪を開催すべきだという意見は少数で、多くの国民はこんな状況で五輪ができるはずがないと思っています。総理は緊急事態宣言を出しても五輪に影響はないと今週の火曜日におっしゃいましたけれども、コロナ対策と関係なく、開催を前提にしているように見えます。国民の命を守ることよりも五輪が優先されていませんか」
「感染状況がどの時点で、どんな数値になれば五輪を開催し、どんな数値だったら開催しない、という具体的なわかりやすい基準を国民に示すべきではないでしょうか」
だが、この至極当然の質問に対し、菅首相は「あのー、五輪の聖火リレーがあるから解除したとかしないとか、そういうことはまったく関係をしておりません」と返答すると、こうつづけた。
「まず、東京五輪ですけれども、これの開催は、IOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、すでに世界の、それぞれのIOCのなかで決めてます。そうして、安全・安心の大会にするために、東京都、組織委員会、そして政府のなかでですね、感染拡大を防ぐなかで、東京五輪開催というなかで、さまざまないま対応をとらさせていただいています。外国人の観客を入れないというのも、その一例だというふうに思います。そこについて、コロナの感染拡大を防止する、国民の命を守る、これ当然の私どもの役割であります。そこはしっかりやりながら、五輪も対応していきたい。このように思います」
「開催の具体的な数値基準を示すべきでは」と質問されたのに、そこには一切答えない。その上、菅首相は「バッハシフト」について否定しなかったが、そうした露骨な姿勢が「国民の命を守ることよりも五輪が優先されている」と批判を浴びているのだ。「コロナの感染拡大を防止する、国民の命を守る」という「役割」を果たせていないから3度目の宣言発出になったわけで、そんな当人にいくら「安心・安全の大会」と言われても納得できるはずがあるわけないだろう。
五輪中止のケースを追及した江川紹子の“更問い”を小野日子・内閣広報官が阻止
しかし、この回答になっていない回答のあと、「関連で（質問したい）」と声をあげた者がいた。ジャーナリスト・江川紹子氏が東京五輪問題について“更問い”をしたのだ。
「いま、総理は五輪について『IOCが権限を持っている』とおっしゃいました。しかし、IOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではありません。そういう観点で、そしてしかも総理はスピーチで『事態はまったく予断を許さない』とおっしゃいました。尾身（茂）会長からも『リバウンドは必ず来る』というようなお話もありました。そういうなかにですね、なんとかやりたいというのはすごくわかるんですけれども、どのような状況になったら中止もやむを得ないといった判断基準のようなものは総理のなかにあるんでしょうか。あるとすればそれはなんでしょうか。これをお伺いするのは、それが国民の安心につながるからだと思います。
そしていま、海外からの観客は来ないというふうにおっしゃいましたけれども、オリンピック委員会や競技団体の関係者、そして多数の報道陣が世界中から来ることが考えられるわけです。こういう人たちによって、新たな変異ウイルスが持ち込まれない、あるいはそれが拡がらないというための対策はどのようなことを具体的に考えていらっしゃいますでしょうか」
江川氏の指摘はそのとおりで、実際、IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は4月14日におこなわれた国際通信社などを対象にしたオンライン取材のなかで「大会前後や大会中のCovid（新型コロナ）への対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが東京都の責任になる」とはっきり明言している（NumberWeb18日付）。このようにあからさまに責任を放棄している組織を、菅首相は「権限を持っているのはIOC」などと言って開催強行の盾にしているのである。まさに恐怖しかないだろう。
しかも、感染拡大したときの責任はすべて日本政府、菅首相にあるにもかかわらず、江川氏がこのあと具体的な感染防止対策を訊いても、菅首相は「水際対策を厳しくおこなっています」だの「（選手らの）行動についてもしっかり抑制する」だの、曖昧な話ばかり。またしても、「どのような状況になったら中止するのか」という「判断基準」については語ろうとしなかったのだ。その上、この回答に対して江川氏が更問いをしようとしたところ、司会を務めている小野日子・内閣広報官が「自席からの質問は避けて」と質問をシャットアウトしたのである。
7月末に高齢者の2回接種を終わらせる」といいながら、東京五輪に大量の医師投入
質問に最後まで答えようとしないとは、さらに国民の不信が募るだけだが、そもそも菅首相は会見のなかで、高齢者のワクチン接種について「7月末を念頭に各自治体が2回接種を終えられるよう取り組む」と発言。それでなくてもコロナ対応に追われるなかでワクチン接種のための医療従事者の確保の必要に迫られるのに、そこに約1万人が必要だとされる医師や看護師を東京五輪に投入するというのだ。これだけでもどだい無理がありすぎる話であり、国民の命と健康を軽視している証拠ではないか。
責任追及を受けると大嘘をついて逃げ、具体的な数値基準も示さずに「安心・安全」とだけ繰り返す。東京五輪まできょうで3カ月となったが、「国民の命より東京五輪」を優先させるこの男がトップに立っているかぎり、この国はとんでもないことになるのは間違いない。いま、ここで引き返させるためにも、五輪の開催にはさらに大きな声で「NO」と国際社会に訴えるしかないだろう。（水井多賀子）
大阪3度目「緊急事態宣言」要請も 第4波収束は9月と専門家
日刊ゲンダイ 2021/04/21
大阪府は20日、国に対し３度目の緊急事態宣言の発令を要請した。吉村洋文知事は「医療体制が極めて逼迫しており、一日も早く宣言を出してほしい」と強調したが、手ごわい変異株の短期収束は容易じゃない。
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今回の宣言は飲食店の「時短営業」にとどまらず、テーマパーク、百貨店、大規模商業施設、大型映画館にも「休業要請」を実施。“一斉閉鎖”で人の動きを大きく止めるという。昨年春の「STAY HOME」のように人流を抑え、早期に収束させたいようだ。吉村知事は「私権の制限を伴うが、人の動きを抑える必要がある。期間は３週間から１カ月が適当で、国には補償を含めて財政支援をお願いしたい」と訴えた。
大阪の「第４波」はいつまでつづくのか――。昨年春の第１波は宣言発令から全面解除まで１カ月半かかった。ただ、当時、府内の１日の感染者数は最大92人（４月９日）。現在の変異株が市中に蔓延し、感染者数が連日、1000人を超える状況とは大きく異なる。
参考になるのが、英国だ。昨年12月から変異株が流行の主流になり、１日の感染者数が６万人を超える感染爆発が発生。１月５日、人口の８割弱を占めるイングランド全土で学校や商店を閉鎖し、原則自宅待機のロックダウンに踏み切った。
強力なロックダウンが奏功し、足元の感染者数は2000人程度とピーク時の30分の１までに減少。それでもロックダウンの緩和は段階的だ。３月８日に学校の対面授業を、４月12日には飲食店の屋外営業、小売り、美容室を再開させた。今後は５月17日に飲食店の屋内営業、映画館、スタジアムでのスポーツ観戦などを再開させ、法的規制の全面解除は６月２１日の予定だ。収束には、ロックダウン開始から半年近くかかるロードマップを描いている。
「英国型変異株の収束プロセスは参考になる」
しかも、英国は接種率が高い“ワクチン大国”だ。昨年12月から、いち早く接種を始め、これまでに成人の半数以上が少なくとも１回の接種を終えているが、大阪では当面、進みそうにない。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染者数がケタ違いなので、同列には論じられませんが、英国型変異株の収束プロセスは参考になります。英国は変異株を警戒して慎重に緩和している面がありますが、徹底的な外出制限とワクチンをもってしても、飲食店や映画館が正常化するのに、発令から４カ月半もかかる見込みです。当面、ワクチン接種が進まないことも考慮すると、第４波が９月ごろまで続いてもおかしくありません。逆に、感染が収まりきらないのに、東京五輪など政治的思惑から早期に宣言を解除してしまうと、また同じ過ちを繰り返すだけです。菅政権が飲食店に限定した小手先の対策に終始してきたツケが回ってきているのです」
自粛の夏休みになってしまうのか。