参院憲法審査会は28日、約３年２カ月ぶりとなる実質的な審議を行いました。自民党と維新の会は、大規模災害時などに国会議員の任期延長や内閣の権限強化を可能にする緊急事態条項を新設する改憲についての議論を求めたのに対して、立民の打越さく良氏は条項の創設について「為政者は緊急時と称して権限を最大に振り回す恐れがあり、国民の権利や自由が脅威にさらされる」、共産の山添拓氏は「コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは、究極の火事場泥棒だ」、社民党の福島瑞穂氏は「コロナ禍はすさまじい状況で国民は誰も改憲を望んでいない」と、それぞれ反対しました。
それとは別に、衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は28日、国会内で会談し、５月６日の採決を訴えたのに対して、立民は政党のスポットＣＭ規制、インターネット広告、運動資金に関する規制について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」との文言を付則に加える修正を要求し、全面的に受け入れない限り採決は認められないと伝えました。
この問題はいい加減なところで妥協できるものではありません。
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3年ぶり参院憲法審査会、緊急事態条項を巡り論戦 「コロナ便乗」立民・共産など批判
東京新聞 2021年4月28日
参院憲法審査会は２８日、約３年２カ月ぶりとなる実質的な審議を行った。自民党と日本維新の会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、大規模災害時などに国会議員の任期延長や内閣の権限強化を可能にする緊急事態条項を新設する改憲についての議論を求めた。立憲民主、共産両党などは「緊急事態宣言下の現状を利用した主張だ」と反対した。
自民の石井正弘氏は、緊急事態条項の創設を盛り込んだ４項目の党改憲案を踏まえ「コロナ禍や今後発生し得る未知の感染症など緊急事態への対応は、憲法に新たな問題を提起している」と述べ、条項に関する議論を呼び掛けた。維新の松沢成文氏も「喫緊の課題として緊急事態での人権制約のあり方を議論する必要がある」と同調した。
これに対し、立民の打越さく良氏は条項の創設について「為政者は緊急時と称して権限を最大に振り回す恐れがあり、国民の権利や自由が脅威にさらされる」と懸念を示した。共産の山添拓氏は「コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは、究極の火事場泥棒だ」と断じた。
社民党の福島瑞穂氏は、コロナ禍で憲法が保障する生存権を脅かされる生活困窮者が多いと説明。「すさまじい状況で国民は誰も改憲を望んでいない」と強調した。（山口哲人）
自民、国民投票法修正応じる方向 ＣＭ規制、立民が導入要求
東京新聞 2021年4月28日
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決を巡り、衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は２８日、国会内で会談した。５月６日の採決を訴える与党に対し、立憲民主党は政党のスポットＣＭ規制について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」との文言を付則に加える修正を要求。全面的に受け入れない限り、採決は認められないと伝えた。自民党は６日の採決を譲らない構えで、修正を視野に協議に応じる方向で調整に入った。
立民がまとめた修正案は、ＣＭのほかインターネット広告、運動資金に関する規制に関し、それぞれ検討と立法措置を義務付ける内容。（共同通信）
国民投票法改正案 採決めぐり来月6日にかけて与野党が調整へ
NHK NEWS WEB 2021年4月29日
国民投票法の改正案をめぐり立憲民主党は、今後3年をめどに広告規制などの措置を講じるとした修正案が受け入れられれば法案に賛成する方針を示し、与党側が採決を求めている来月6日にかけて与野党の調整が行われる見通しです。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、立憲民主党は28日、今後3年をめどに国民投票に伴う広告規制などの措置を講じることを付則に盛り込んだ修正案を与党側に提示しました。
そして、審査会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、修正案が受け入れられれば法案の採決に応じ、賛成する方針を示しました。
一方、与党側は唐突な修正案の提示であり、内容を精査する必要があるとしていて、自民党幹部は28日夜、記者団に対し「それほど極端な案ではない。まずは党内に諮ってからだ」と述べました。
自民・公明両党はそれぞれ党内で議論し、改正案に賛同している日本維新の会などの意向も確認したうえで、修正案への対応を決める方針で、与党側が採決を求めている来月6日にかけて与野党の調整が行われる見通しです。