「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました（因みに「銃撃戦」はホット・ウォー＝熱い戦争 の訳語です）。
米英仏独などNATOのリーダー（エリート）たちは、ウクライナの劣勢を挽回するために、ロシア国内への攻撃を全開させようとしています。米国は当初はそのことに慎重な姿勢を見せていましたが、いまではそれを容認しているかのように見えます。イスラエル支持という「没論理」を体現している大統領であれば当然のことかも知れません。
ロシア国内への攻撃が重なればプーチンが反撃するのは明らかなので、NATOが第5条を発動し、第3次世界大戦に突入する道を開くことになります。
西側のエリートたちは、そういう危険を招くことも厭わずにウクライナの敗戦という事態を避けたいようですが、余りにも短慮というべきです。
併せてマーティン・ジェイの記事：「欧米諸国は既にロシアと戦争状態なのに、夢から覚めない指導者連中」を紹介します。
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西側諸国はロシアを挑発して銃撃戦に持ち込もうとしている
耕助のブログNo. 2172 2024年6月8日
The West Is Hell-Bent on Provoking Russia Into Hot War by Pepe Escobar
プーチン大統領はこれ以上ないほどきびしい警告をした：
長距離兵器が使用された場合、ロシア軍は再び、サニタリーゾーンのさらなる拡大について決断しなければならなくなる。（中略）彼らは世界的な紛争を望んでいるのだろうか？彼らは（我々と）交渉することを望んでいるように見えたが、その意欲は我々にはあまり感じられない。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はNATOの軍事的暴走を表す適切な比喩を思いついた。「NATOはエスカレーションの度合いを高めているだけでなく、戦争的な『恍惚状態』に陥っている。」
これ以上深刻なことはない。プーチンが言及したように、「彼ら」は「世界規模の紛争」を望んでいるようである。それがNATOの新しい自殺的な「恍惚」戦略の核心なのだ。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ長官{1}、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、回りくどい言い回しをしているが、キエフがロシア連邦の奥深くを攻撃するために西側の兵器を使うことを事実上容認している。現在も続いているこの疑惑の議論は、真の目的である第三次世界大戦につながる口実のためのカムフラージュにすぎない。
EUを第三次世界大戦に引きずり込むNATOは、もはや防衛同盟ではない – フランスの政治家
NATOはロシア領土への攻撃に関する発言で欧州連合（EU）を第三次世界大戦に引きずり込んでおり、もはや「防衛同盟」ではないと、フランスの政治家フロリアン・フィリポ（Florian Philippot）が指摘した。
– Sputnik (@SputnikInt)
キエフが重要でない目標に対する「限定的な 」攻撃に固執すると考える理由はない。それどころか、ロシアの容赦ない反応を刺激することを期待して、重要な安全保障インフラを標的にする可能性が高く、その結果NATOが第5条を発動し、事実上の戦争に突入する道を開くことになる。
すでに破滅の淵にある
ペスコフが定義したエスカレーションの「恍惚感」は、今年初め、より長距離のATACMSを追加した新型ATACMSがキエフに派遣されて以来、制御不能に陥った。キエフは、ロシアの空軍基地や重要な防空ノードを本格的に攻撃するためにそれらを使っている。これらのATACMSはマッハ3のスピードでミサイルを発射する。ロシアの最高の防空システムにとっても深刻な挑戦だ。
そのすべてが幾重もの霧に包まれた重大な決断を指し示しているようだ。ノヴォロシアの黒い大地でNATOが宇宙的屈辱を味わうことが日ごとに明らかになるにつれ、実際にショーを動かしている西側のエリートたちは、ロシアとの全面的な武力戦争を引き起こすことに賭けている。
バージニア州の元上院議員、リチャード・H・ブラックは、痛烈な分析{3}を提供した：
これはNATO軍がウクライナでの戦争に負けていることを認識し、脆弱な防衛線が破れ、NATOの対応がエスカレートするというパターンの継続である。これは偶発的なものではなく非常に意図的なものだ。ロシアの核三重構造に対する最初の攻撃ではない。イデオロギーの人々は保守的な国々に虹色の旗を掲げ、永遠の戦争を続けてきた結果、自分たちの世界が崩れ去るのを目の当たりにしている。彼らはファナティックで窮地を脱するために核戦争にエスカレートする可能性がある。彼らは小さな一歩を進めていき、『それに対してロシアは何も返してこない』と応じ、そのうちのひとつが地雷に着弾して第3次世界大戦に突入するまで小さな一歩を出し続けるのだ。プーチンは西側諸国の断絶を強く意識している。西側諸国はプーチンは威嚇的な軍事力を誇示してるだけだと言い続けているが、プーチンは危険な現実を西側諸国に知らせているのだ。
ロシアでは、元ロスコスモス代表のドミトリー・ロゴジン上院議員がワシントンに直接警告した：
我々は今、入り口にいるのではない。崖っぷちに立たされている。その先には、敵がこのような行動を止めなければ核保有国の戦略的安全保障の不可逆的な崩壊が始まるだろう。
エフゲニー・ブジンキ将軍は不吉なシナリオを語った。「もしATACMSのタウルスの攻撃がロシアにとって非常に有害なものであれば、少なくとも我々はウクライナへミサイルを運搬するための拠点であるポーランドのルジェズフにある物流ハブを攻撃することになるだろう」
この場合、関係は修復できなくなる。ロシアはポーランドを攻撃し、NATOは第5条を発動する。第三次世界大戦だ。
何を望むか、慎重に
NATOの戦争への「恍惚感」を覆っているのは予想通り、臆病さである。年中無休で「ロシアとの戦争はしたくない」と言い続けているが、事実はNATOがキエフを使ってロシアの軍事資産を攻撃し、破壊しようとしている。また米国のディープステートが、キエフがドンバスやベルゴロド、その他の場所でロシア市民に対して行ったテロ攻撃を可能にした役割を担ったことも否定できない。
ようやく行われるようなったロシアのいくつかのプラットフォームでの真剣な議論を考慮すると、これらすべてが、戦術核を（法的に非合法な）キエフ一味に投下するための合理的な口実を構成するかもしれない。少なくともそれが、長引く戦争を終わらせることになるだろう。
米国はウクライナ国外への攻撃を奨励していないが、キエフは自国の防衛方法について自ら決断しなければならないとアントニー・ブリンケン米国務長官は語った。
これに先立ち、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、西側諸国はウクライナの攻撃を許可しなければならないと提案した。 – Sputnik (@SputnikInt)
しかし、道教の修行僧のような忍耐強さでハルマゲドンの問題を扱う法治主義者のプーチンにおいては、そのようなことはしないだろう。それでも、ロシアは通常兵器も核兵器も含め、非対称の手段をすべて備えているのでNATOが最も予期していない場所で痛烈な打撃を与えることができる。
我々は日々不吉に近づいているにもかかわらず、まだそこには達していない。ドミトリー・メドベージェフは、何度目かのレッドラインを発表している。米国がロシアの標的を攻撃したり、米国がキエフに米国のミサイルやドローンを使ってロシア国内の標的を攻撃させたりすれば「世界大戦の始まり」になると。
ラブロフ外相は、またしてもトレードマークの道教的忍耐力を発揮して別の重大な注意喚起をしなければならなかった。「ロシアは、ウクライナに核兵器を搭載できる（事実上NATOのパイロットしか操縦できない）F-16が配備されれば、『NATOから核分野におけるロシアへの意図的なシグナル』と見なすだろう」
それでもなお、実権、資金、影響力、そしてマスメディアの支配権を握っている希薄な大西洋主義者たちから惜しみなく報酬を受け取っている（核兵器を愛する）ストレンジラブ博士（⇒偶発的に核戦争が勃発し人類滅亡に至るさまを描くブラックコメディの登場人物）たちは耳を貸さない。
Links:
{1} https://sputnikglobe.com/20240429/nato-says-not-expecting-agreement-on-ukraines-membership-at-washington-summit-in-july-1118177312.html
{2} https://t.co/0UGYMpPV0P
{3} https://schillerinstitute.com/blog/2024/05/26/press-release-red-alert-ukrainian-strike-on-russian-early-warning-radar-threatens-to-unleash-nuclear-world-war/
原文
https://www.unz.com/pescobar/the-west-is-hell-bent-on-provoking-russia-into-hot-war/
欧米諸国は既にロシアと戦争状態なのに、夢から覚めない指導者連中
マスコミに載らない海外記事 2024年6月 8日
マーティン・ジェイ 2024年6月5日
Strategic Culture Foundation
ウクライナでNATOは何か大きなことを計画しているのだろうか？ 国境を越えてロシアに向け、ウクライナはミサイルを発射できるという考えをアメリカが支持した今、我々は本当に第三次世界大戦勃発の瀬戸際にいるのだろうか？
ウクライナでNATOは何か大きなことを計画しているのだろうか？ 国境を越えてロシアに向け、ウクライナはミサイルを発射できるという考えをアメリカが支持した今、我々は本当に第三次世界大戦勃発の瀬戸際にいるのだろうか？
ロシアへの長距離ミサイル発射をジョー・バイデン大統領が承認したというニュースは、いくつかの理由で心配すべきものだ。欧米諸国が行っている危険なエスカレーション・ゲームは、そう遠くない将来限界を迎えるだろう。問題は、現在ロシアから報復がないことに賭けている欧米諸国が、プーチン大統領の考えを本当に理解しているかどうかだ。これは間違っているだけでなく、非常に危険だ。最近のロシア領土へのミサイル攻撃でレーダー施設2カ所が破壊されたが、欧米メディアは報道を拒否している。この攻撃の重さは重大だ。この戦争のリスクは小さいとまだ考えている欧米諸国指導者連中に煽られて、ウクライナが戦場で負ければ負けるほどウクライナの戦術が一層捨て身になるからだ。つい最近、ベルリンでのフランスのマクロン大統領との会談で、ドイツのショルツ首相はロシアへのミサイル攻撃計画を支持すると方針転換したが、実際はNATOは公式にはこの計画を支持しておらず、そのためイギリスは、特殊空挺部隊兵士が運用するストームシャドウ（⇒英仏が開発した空中発射巡航ミサイル）を使って独自にこの計画を実行している。
これは何ヶ月も続いており、アメリカがこの行為を承認したというニュースは多くの点で軽く受け止められるかもしれない。何が新しいのか？ あるいは、より正確に言えば、ウクライナはレーダー基地のような攻撃を続けるため、アメリカ製のより長距離ミサイルを使用するつもりなのだろうか？ 十分なミサイル備蓄があるかどうかも重要な疑問だ。
この戦略が実行されれば、あらゆるシナリオでNATOの緩やかな終焉が予想される。なぜなら、このような攻撃が増えれば増えるほど、NATOは機能不全の組織で、せいぜい話し合いの場に過ぎないことが明らかになるからだ。ウクライナに対する全体的戦略についてNATO加盟諸国は意見が分かれており、加盟諸国は各々独自行動を取っている。このような攻撃が更に行われれば、プーチン大統領への対応圧力は圧倒的なものになるだろうが、その時が来れば彼は「目には目を」戦略を実践し、欧州内の同等軍事施設または少なくとも黒海で活動するウクライナ・ドローンを攻撃するだろう。これは欧米諸国にとって衝撃となるだろう。このような攻撃が警告として受け止められるまでには数日かかるだろう。メッセージはエスカレーション・ゲームには限界があり一線を越えたということだろう。
しかし、NATOが計画している新たな攻撃に関する最近の報道は本物だろうか？ おそらくそうではない。今プーチンが和平交渉を望んでいるという報道と同様だ。どちらのエセ・ニュースも、ウクライナでの何らかの勝利をアメリカ国民に見せる必要があるバイデン政権のパニック戦略の一部だ。しかし全ての切り札はプーチンにあり、彼はこれらの罠に陥る兆候を見せていないようだ。いかなる和平協定についてもプーチンはかなり一貫している。非ナチ化と非軍事化とNATO加盟拒否。和平交渉が欧米ジャーナリストの空想の産物に過ぎず、新たな低水準に落ち込んでいる理由は、これら要求のどれも欧米は受け入れられず、メディアを強力に支配しているため指導者連中が自分のでたらめを信じ始めているせいだ。プーチンの4番目の要件も、ウクライナ大統領として正当性を失っている指導者とは和平交渉できないことだ。この件で欧米が一体いつまで騒ぎ続けるのか疑問に思う。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
2024年6月12日水曜日
12- 西側諸国はロシアを挑発して銃撃戦に持ち込もうとしている
2024年6月10日月曜日
政治家はつかみ金温存 庶民は地獄の猛暑と生活苦（日刊ゲンダイ）
自民党の政治資金規正法改定案について、X で「裏金維持法」という「＃」タグが立ったということです。実に的確な命名です。
また９日に投開票された栃木県鹿沼市長選（自民茂木幹事長の地元）では、自公推薦の候補が立民党系の候補に敗れました。首長選や補選で自民系が敗れるのはいまではごく普通の景色になりました。
岸田首相は「必ず･･･」とか「確実に･･･」などと強調するのが好きですが、何一つ実現した試しがないのですから もう国民が端から信用しなくなるのは当たり前のことです。
日刊ゲンダイが掲題の記事を出しました。
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政治家はつかみ金温存 庶民は地獄の猛暑と生活苦
日刊ゲンダ 2024/06/08
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
このところ、新聞に書いてあることの意味が分からず、頭が混乱することがある。7日の読売新聞にも、そんな一行があった。
＜首相は政治資金規正法改正案を今国会で成立させたうえで、重点政策の「デフレ脱却」を実現するなどして政権浮揚を図り、総裁選に突入する戦略を描いている＞
はて？ 政治資金規正法改正案の成立が政権浮揚になるのか。少なくとも、首相はそう考えているらしい。そして、今はデフレで、もっとインフレにして「デフレ脱却」すれば、これまた国民の支持が集まり、総裁選に有利と、首相は踏んでいるらしい。
国民はア然ではないか。岸田だけ違う国に住んでいるのか、と思ってしまう。今度の規正法改正を評価する国民がいたら、呼んできて欲しいものだ。自民党は企業・団体献金は禁止せず政治資金パーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げただけで、小口化による抜け穴を堂々と残した。政策活動費の廃止を見送り、10年後の領収書提出も細部は不明。独立機関の監査とやらも“これから検討”という国民愚弄だ。連座制についても巧妙で、会計責任者のせいにして言い逃れできるよう曖昧にしている。
要するに「濡れ手に粟で裏金を掴む」手法はそのまま残したわけで、これが「総裁選再選戦略」とは国民にケンカを売っているのも同然だ。
「デフレ脱却」で再選というふざけた戦略
そこに輪をかけてふざけているのが、首相の再選戦略のもうひとつ、「デフレ脱却」なのである。
岸田が指しているのは賃上げと物価上昇の好循環のことで、6月から1人4万円の定額減税で、個人消費に火がつくと踏んでいる。このトンチンカンにも国民の怒りが爆発している。経済評論家の斎藤満氏は呆れ顔でこう言った。
「今度の減税は政治的に最低のやり方です。公費を4兆円も使うのに、まったく、実感が得られないからです。減税には恒久的な定率減税と一時的な特別減税があり、後者は貯金に回ってしまう傾向が強い。それでもドカンとやれば、まだ消費に回りますが、今回の減税は1回限りのうえに、給付ではなく、税金の軽減なので、そもそも税金が少ない人は複数回に分けて軽減する。ちょぼちょぼの分割軽減では実感を味わえません。まして振り込みが2カ月に1回の年金生活者などは、家族分も含めた減税がいつ“完結”するのか見当もつかない。これでは消費に火が付くわけがありません。そのうえ、この間にも物価は上がっていくのです。政治家の裏金ルートは温存するくせに、こんな愚策で国民に大きな顔をされたらたまりません。政党助成金を廃止し、裏金に課税するのが先ですよ」
これが国民のまっとうな声というものだが、実感が乏しいことがわかっている岸田は減税の給与明細への明記を求め、それが企業の経理担当者の怒りを買っている。裏金を温存、正当化する法改正と恩着せがましく無意味な減税。それが「総裁選戦略」とは、お花畑もいいところだ。
クーラーもつけられず病院にも行けない6月以降
それでなくても、庶民の今後の生活苦は凄まじいものになりそうだ。痛みを知らないのは裏金政治家だけである。
まず、東京都の消費者物価指数によると、5月の電気代は前年比13.1％の上昇だった。再生エネルギーの特別賦課金が乗ってきたからだ。そこにもってきて、6月請求分からは電気・ガス代への政府補助が半分になる。これにより、どの電力会社でも6月は過去最高の値上げになるとみられている。
すでに猛暑の気配なのに、今夏はおいそれとクーラーのスイッチすら入れられなくなる。猛暑と生活苦の地獄絵だが、それで体調を崩したら、もっと地獄だ。6月1日からは診療報酬も入院基本料も上がっているのだ。せめてうまいもんでも食べたいが、帝国データバンクによると、6月以降614品目の食料品が値上げである。うち、3割が円安による値上げで、要するに自民党のせいだ。こうして円安を加速、放置することで、大企業を儲けさせ、そこから企業・団体献金をせしめ、裏金化するのが自民党のビジネスだということを忘れちゃいけない。
だから、今回もそれを温存し、庶民には円安・物価高を押し付ける。実質賃金は25カ月も下がり続けているのに、その非を認めず、バカげた減税で「デフレ脱却」などとうそぶいている。そんな亡国の戦略を国民が黙認、放置すると思ったら大間違いだ。
ポスト岸田の主導権争いが始まった
それだけに岸田周辺では一気にきな臭いにおいが立ち込めるようになってきた。国民は愛想を尽かし、その反感の凄まじさを肌で知った自民党議員が右往左往で浮足立ってきたのである。
今月4日、横浜市議の佐藤茂市連会長が「党の支持率は危機的だ」「2009年の政権交代に匹敵する」「（岸田総裁は）自ら身を引く決断をしていただきたい」とぶち上げたのは周知の通り。青森でも県連幹部の間で同様の意見が出たと思ったら、「待ってました」と動き出したのが菅前首相だ。6日に都内の寿司屋で小泉進次郎元環境相、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、萩生田光一前政調会長らと会食。「反岸田の号砲か」などと報じられている。政治ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。
「岸田首相は今回の規正法改正で、自民党内と国民の双方から総スカンを食らいましたね。パーティー券購入者の公開基準を巡って、公明党と妥協したことで党内は“あり得ない”と怒っているし、国民世論は本質的な問題にメスを入れなかった姿勢を批判している。岸田首相にしてみれば、“この法案が通らなければどうにもならない”“通ればどうにかなる”と思っていたのでしょうが、成立のメドが立って、むしろ、追い詰められている感がある。ま、解散を封じられた今、通らなければ、即、行き詰まったでしょうが、それがちょっと先送りされただけです。この先、国会閉会後に改造をやるのか、できるのか。次に総裁選で誰が出てくるのか、出てこないのか。その時、誰がポスト岸田を主導するのか。菅さんの会合のメンバーには麻生さんの天敵、武田良太氏が入っている。菅さんと麻生さんの主導権争いが始まったという見方もできますね」
言うまでもないが、そこに国民の視点はない。どうすれば、自分たちがヌクヌクと生き残れるか。自民党にあるのはそれだけだ。そこに国民の本質的な怒りがある。それに気づかない自民党は岸田もろとも沈んでもらうしかない。
岡田幹事長「連合の芳野会長に小池都政認めるのか」ようやく物が言えた
連合の芳野友子・8代目会長、これほどお粗末な会長も珍しく、反共で知られた神津前会長と同様に反共一筋の人間です。6代目、7代目がそれぞれ6年間務めたので自分もあと3年は続けるつもりかもしれませんが、これほど労組のトップに相応しくない人物もいません。
そうであれば立民党は独自路線を歩むべきなのですが、これまでは芳野氏のいうがままに従ってきました。ところが立民の蓮舫参院議員が都知事選に出馬の意向を固めている中で、芳野氏が共産党の支援を受けている点を問題視していることについて岡田幹事長が、「連合は自民べったりの小池都政を認めるのか」とけん制する発言をしました。
この発言に対してまるこ姫は「ようやく物が言えた」と評価しました。立民党はその立場を貫くべきです。
それとは別に、「くろねこの短語」氏が「単なる情報漏洩事件ではない！ 内部告発者の逮捕と情報源秘匿の侵害というふたつの深刻な問題を抱える鹿児島県警の闇！！」とする記事を出しました。
これに類するテーマはTVドラマなどでしばしば取り上げられますが、司法組織の中に「闇」の部分があってはなりません。一部メディアがノンキャリアとキャリアの確執という風に矮小化していますが、飛んでもない話です。
2つの記事を紹介します。
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岡田幹事長「連合の芳野会長に小池都政認めるのか」ようやく物が言えた
まるこ姫の独り言 2024.06.09
立憲も連合芳野には、何も言えなかったが、ようやく岡田幹事長が「小池都政認めるのか」と。
遅すぎるくらいだが言えたことは良しだ。
あんな経団連にべったり、自民にべったりの、一応は労組の会長は中々いないが、まるで立憲のオーナーは芳野かと思うほど立憲に口出しばかりしてきた。
野党共闘の邪魔ばかりしてきた芳野に対して、なぜか立憲幹部は芳野に何も言えなかった。
蓮舫が出馬表明した事により、岡田の戦闘態勢に火が付いたのか、吉野をけん制している。
＞岡田立民幹事長、連合をけん制 「小池都政認めるのか」 |
そもそも小池百合子は、ある時は自民党にべったり、ある時は自民党を敵に回し、自分の生き残る道をよく心得ていた都知事だ。
戦略が実にうまく、自分をいかに目立たせるかに腐心してきた人物だ。
選挙公約だって言ったもん勝ちの公約ばかりで、ほとんど実現していないのが現状じゃないか。
その小池百合子を評価した連合吉野会長。
権力者視点の芳野ならさもありなん・・・
今までの会長はそれなりに労働者を代表した発言をしてきたが、芳野の言動は、労働者に対しての視点より、権力志向がすさまじく、経団連や自民党にばかり目が行っていた。
根っからの反共の芳野らしい言動だ。
しかも、野党がバラバラで選挙をやっても勝ち目がないのが分かっているのか、野党を分断するのが芳野の戦略なのか、みっともないほど野党共闘を邪魔してきた芳野会長。
それでもなぜか立憲はどんな理不尽な要求も呑んで来た。
なんで政党としての立場を芳野に言えないのか、野党支持者はどれだけ気を揉んできた事か。
いくら支持母体が「連合」とは言え、理不尽なことを唯々諾々と飲むのは、一政党としてあまりにプライドがなさすぎるのではないか？
長年権力志向の芳野にいいように利用されて来た立憲は、都知事選に蓮舫が立候補することもあり、「連合さまさま」にならないように一線を画すことも必要なのではないか。
市民連合に協力を仰げば、選挙時はポスター張りなどの人手も貸してくれるのじゃないか？
連合に恩を着せられてまで、立憲をコケにする芳野に従う事も無いと思うが。
単なる情報漏洩事件ではない！ 内部告発者の逮捕と情報源秘匿の侵害というふたつの深刻な問題を抱える鹿児島県警の闇！！
くろねこの短語 2024年6月10日
鹿児島県警を定年退職した生活部長による情報漏洩事件は、ノンキャリアとキャリアの確執なんて話に矮小化しようとする動きがあるようだけど、実はとんでもなく深い鹿児島県警の闇がその根底にあるってことを忘れてはいけない。
そもそもは、鹿児島県警の隠蔽体質を告発しようとしたのが事の発端なんだが、ではなぜそれが前生活部長によるものという事実を鹿児島県警は掴んだのか。
どうやら、鹿児島県警の捜査上の不祥事を報道していた調査報道サイト「ハンター」にガサが入って、その際に告発文が見つかったのがスタートなんだとか。その内容を知った鹿児島県警は、これはまずいと思ったんだろう。隠蔽されたとされる事件を立件。併せて、告発者である前生活部長を情報漏洩で逮捕したというわけだ・
別件事件捜査→調査報道センターに家宅捜査→告発文発見→盗撮を立件→情報漏洩で前生活部長逮捕
てことは、内部告発者の逮捕と情報源秘匿の侵害というふたつの深刻な問題が、情報漏洩事件には関わってるってことなのだ。
だいたい、情報漏洩で逮捕された生活部長って、ノンキャリアとしては出世の頂点である警視正なんだよね。鹿児島県警の幹部なわけで、そうした人物が逮捕されるということ自体、異例中の異例で、この告発がいかに鹿児島県警にとって厄介なものであるか想像がつこうというものだ。
情報漏洩事件は鹿児島県警の隠蔽体質だけでなく、報道に対する圧力という極めて深刻な問題も抱えていることにもっと注意を払うべきだろう。
・鹿児島県警の情報漏えい事件 記者に郵送した内部文書の内容が発覚 3つの不祥事が記載され「闇を暴いてください」 さらに「前の刑事部長が『静観しろ』と指揮」
・鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」
以下はXのコピー
道上 (@michigamiakira) June 8, 2024 |
奥山俊宏 (@okuyamatoshi) June 9, 2024 |
望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 8, 2024 |
57年前の6月8日にイスラエル軍は米国情報収集船を沈没寸前まで攻撃
57年前の6月8日に米政府は情報収集船リバティを地中海のイスラエルの沖へ派遣しました。そのリバティをイスラエル軍は魚雷艇で執拗に攻撃したので、近くにいた米空母から戦闘機が救援に飛び立ちましたが、何故かマクナマラ国防長官から「引き返す」ように命令されました。魚雷艇の攻撃を受けたリバティは、乗組員9名が死亡し25名が行方不明になり、171名が負傷しました。
夕刻近くになってからイスラエル軍は米国に対し誤爆したと伝えて謝罪し、米政府はそれを受け入れました。米情報機関はそれが「誤爆ではなかった」と知っていました。要するにその事件は米国とイスラエルのトップが打合せた上で実行されたのですが、何らかの理由で中止になったのでした。
当時は「トンキン湾事件」をデッチ上げてベトナム戦争を引き起こしたジョンソン大統領の時代でした。それでこの事件は、「リバティを沈没させ、その責任をエジプトあるいはソ連に押しつけて、戦争を始める」ために計画したのではないかと推測されました。逆にいえば、それ以外にこの「珍妙な事件」を引き起こす理由が考えられないからです。
事件の真相は、50年後の2017年に公表されるはずでしたが、2010年7月に、イスラエルのネタニヤフ首相は情報公開を更に20年間遅らせることを決めました。
謀略国家：米国はイスラエルに重大な弱みを握られていることになります。
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57年前の6月8日にイスラエル軍はアメリカの情報収集船を沈没寸前まで攻撃した
櫻井ジャーナル 2024.06.09
イスラエルによるパレスチナ人虐殺は続いている。誰も止められないどころか、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は武器を供与するなど支援し続けているのだ。
西側諸国は自由、民主、人権といった衣をまとっているが、その下から帝国主義という鎧が現れた。イスラエルを作り上げたのは帝国主義国のひとつであるイギリス。その際に利用されたのがシオニストだ。
今から57年前の6月5日、シオニストの国であるイスラエルはエジプトに対する空爆を開始した。第3次中東戦争の勃発である。この戦争でイスラエル軍は圧勝、ガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領した。「イスラエル建国」の際に制圧しそこねた地域の一部を占領することに成功したのである。
この戦争ではアメリカがイスラエルを支援している。例えば、ドイツに駐留していたアメリカ空軍第26戦術偵察航空団第38戦術偵察大隊に所属する4機の偵察機RF4CＣが6月4日にイスラエルへ向かい、ネゲブの基地で塗装をイスラエル軍の航空機のように塗り替えた上で偵察飛行し、上空から撮影した写真をイスラエル側へ提供している。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）
その戦争の最中、1967年6月8日にアメリカ政府は情報収集船のリバティを地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣した。そのリバティをイスラエル軍は攻撃する。
午前6時（現地時間、以下同じ）、10時、10時半、11時26分、12時20分にイスラエル軍の航空機がリバティ近くを飛行、アメリカの艦船であることを確認した上で、14時5分に3きのミラージュ戦闘機が攻撃を開始した。
イスラエル軍機はまず船の通信設備を破壊したが、14時10分には船の通信兵が寄せ集めの装置とアンテナで第6艦隊へ遭難信号を発信することに成功、それに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害してきた。その後もイスラエル軍は繰り返し船を攻撃、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷した。
遭難信号を受信したとき、第6艦隊の空母サラトガは訓練の最中。甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長は船首を風上に向けさせて戦闘機を離陸させている。イスラエルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティ号まで約30分あれば現場へ到達できる。
艦長は艦隊の司令官に連絡、司令官は戦闘機の派遣を承認し、もう1隻の空母アメリカにもリバティを守るために戦闘機を向かわせるように命じるのだが、空母アメリカの艦長がすぐに動くことはなかった。リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいる。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）
ちなみに、ジョンソンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニストの富豪で、ハリー・トルーマンのスポンサーとしても知られている。イスラエルを「建国」しようというシオニストへ多額の資金を提供していたことも有名だ。（Will Banyan, “The ‘Rothschild connection’”, Lobster 63, Summer 2012）
第6艦隊の第60任務部隊は15時16分、空母サラトガと空母アメリカに対して8機をリバティ救援のために派遣し、攻撃者を破壊するか追い払うように命令、16時前後に現場へ到着するとホワイトハウスに連絡している。
その直後にイスラエル軍の魚雷艇は最後の攻撃を実行し、16時14分にイスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れた。
リバティが攻撃されている間、イスラエル軍による交信をアメリカの情報機関は傍受、記録していた。その中でイスラエル軍のパイロットは目標がアメリカ軍の艦船だと報告、それに対して地上の司令部は命令通りに攻撃するように命令している。イスラエル軍はアメリカの艦船だと知った上で攻撃していることをアメリカの情報機関は知っていた。
交信を記録したテープは重要な証拠だが、アメリカでは電子情報機関のNSAがそうしたテープを大量に廃棄したという。複数の大統領へのブリーフィングを担当した経験を持つCIAの元分析官、レイ・マクガバンもこうした隠蔽工作があったと確認している。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）
ジョンソン政権はイスラエル軍による攻撃を隠蔽しようとしただけではなく、ジョンソン政権こそが計画の主体だとする見方がある。この政権で秘密工作を統括していたグループは「303委員会」と呼ばれていたが、そこで1967年4月にフロントレット615という計画が説明されたという。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもので、実際、後にリバティや潜水艦は派遣された。
この計画の中にサイアナイド作戦なるサブ作戦が存在しているとも言われている。リバティを沈没させ、その責任をエジプト、あるいはソ連に押しつけて戦争を始めようとしたのではないかというのだ。トンキン湾事件という偽旗作戦を利用してベトナムで本格的な戦争を始めたジョンソン政権が中東でも似たことを目論んだ可能性は否定できない。もしサイアナイド作戦が事実なら、イスラエルはアメリカの重大な弱みを握ったことになる。
イスラエル軍がアメリカの情報収集船を攻撃する様子を、近くにいたアメリカの潜水艦アンバージャックが潜望鏡を使って見ていたとする証言もある。リバティの乗組員も潜望鏡を見たとしている。ただ、記録したはずのデータは見つからない。
リバティに対する攻撃の後、アメリカ政府は関係者に箝口令を敷き、重要な情報を公開していない。イスラエルでは機密文書が公開されるのは50年後と決められているため、イスラエルが開戦に踏み切った目的、戦争の実態、リバティを攻撃した本当の理由などを知ることのできる資料が2017年に公表されるはずだったのだが、2010年7月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は情報公開の時期を20年間遅らせることを決めている。勿論、2037年に公開される保証はない。